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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2020年2月15日11:49 AM
    大学入試改革~英語の民間試験活用延期から考えるコト~
    CATEGORY: NEWS雑感

     

    昨年11月に大学入学共通テストの「英語の民間試験活用」の延期が決定しました。
    (名目上は「延期」ですが、延期までの期間の長さを考えると、実態としては「白紙」だといえます。)

     

    この英語民間試験活用は、ニュースなどでも報道されましたので、興味を持たれた方も多いかと思います。

    ニュースだけを見ていると、

    「民間試験活用がなくなるなら、資格取得は必要ない」と思われる消費者もいらっしゃるかもしれません。

     

    今回、確かにセンター試験に代わる「大学入学共通テスト」において、英語の民間試験活用は延期になりました。

    しかし、勘違いしてはいけないのは、英語教育改革の目的は

    「4技能の総合的なレベルアップを目指す」ことであり、大学入学共通テストの改革はあくまでその一部だということです。

     

    実際に英語教育改革は、「小学校からの英語成績評価の開始」「英語の授業の形態の変更」

    「大学の二次試験の英語評価の推進」など、幅広い分野で行われます。

     

    更に言えば大学入学共通テストにおいて、

    英語のリスニングの配点は100点で50%になっています(現状の20%から倍増以上)。

     

    つまり、今後本当に必要なのは「資格」ではなく、「確かな英語力(4技能)」を習得することなのです。 

    資格自体はあくまで、英語力を見える化するための手段でしかありません。

    大学入学共通テストで4技能を評価しなくとも、各大学が独自で4技能を評価することになるだけです。

     

    これから入試で成功し、社会人として活躍するために、「思考力」「読解力」「4技能の英語力」などが必要なことには、

    全く変わりがありませんので、皆さんのお子様の教育については、細かな試験体系の変化に右往左往するのではなく、

    より本質を重視していただければと思います。

     

    また英会話教室を経営する側としても、上記の価値観をしっかり発信していく必要があります。

     

     

    2020年2月5日11:47 AM
    学童保育の新規開業・開設についてのポイント

     

    近年の教育業界の急成長市場として上げられるのが、

     

    ◆英語教育改革に関連し4技能に対応する「英会話スクール・英語塾」

     

    ◆新時代の必須スキルと予測される「プログラミング教室」

     

    ◆高まる保育ニーズ。児童の受け皿となる「民間学童保育」

     

    上記の3つとなります。

    スクール経営、学習塾経営の時流を見ている人であれば、

    教育業界の大手各社はこぞって上記の3つの事業への着手を進めていることがわかりますし、

    上記の時流の変化にどう対応するべきなのかをお考えかと思います。

     

     

    そこで今回は実際に学童保育の開業、開設をお考えの方向けに、

    民間学童保育ビジネスのビジネスモデルの面からのポイントをお伝えしたいと思います。

     

    <学童保育ビジネスの市場性・ポテンシャル>

     

    民間の学童保育事業の市場としての成長性は非常に素晴らしいものがあります。

    少子化時代の中での数少ない成長市場であることは間違いありません。

    保育所不足問題と関連するだけではなく、「公設学童・放課後児童クラブ」との住み分け、使い分けという流れも今後は生まれてくるでしょう。

     

    <学童保育ビジネスの運営上・経営上の注意点>

     

    民間の学童保育ビジネスを新規開業・開校する上で注意が必要なのが、

     

    「一般的な民間学童保育を運営すると、どうしても利益率が低くなる」

    「通常、開校して3年目にならなければ売上が最大値にならず、投資回収も重い」

     

    という点です。

    従来のスクール業と比較して、どうしても「保育」よりになるため、1人当たりの時間単価は民間学童保育では低くなりがちです。

    さらに、基本構造として新規入会=新1年生になるため、各学年を1年ずつ積み上げて募集していくというスタイルになるからです。

     

     

    このように民間学童保育は社会貢献性こそ高いものの、

    ビジネスモデルとして見た場合、落とし穴が多いのも事実なのです。

     

    今後、民間の学童保育の新規開業を考えられる場合は、

    上記のような学童保育モデルの課題や欠点を解消するような仕組みを上手に構築しておかなければなりません。

     

    <参考セミナー>

    民間学童参入セミナー2019

    https://www.funaisoken.co.jp/seminar/056976

     

    2019年12月27日10:59 AM
    スクール・学習塾の中堅大手企業の集客のセオリー

     

    現在の成長企業の戦略的&仕組み化された集客手法の主な方向性は以下のようになります。
    昔はチラシやテレビCMなどが王道でしたが、現在では大きく変化しています。

     

    ①会社としての実績系
    →主に集団指導の学習塾など。地域NO.1の合格率などを維持することで、該当地域内においては「ブランド」によって集客が維持できる。千葉エリアにおけるイシドさんや香川エリアでのジェムさんなども同様で、地域内で「あそこのスクールは必ず〇〇してくれる」という期待や安心感がブランドとして形成されている。この状況だとブランドが浸透しているエリアであれば、一定の集客が期待できる。

     

    ②立地系
    →大手企業しか不可能だが、開校する時は「超一等立地のみ」に限定して、外観の看板効果によって確実に集客を行う。

     

    ③WEB系
    →②のネット版。とにかく業種SEO、地域SEO、リスティング広告にこだわり、常にWEB上での上位を占める。ランキングサイトや地域ポータル、LPなどもフル活用。
    塾ナビは反響数は安定するが、資料請求対応を現場任せにすると、属人性が露骨に出てしまうため、コールセンター機能を集約させる必要がある。

     

    ④紹介・ルートセールス系
    →安定した顧客を確保している組織から「誘客・送客」できる仕組みを確立する。
    学習塾がキッズカルチャーを付加する。スクールが幼稚園と連携する。

     

    ⑤イベント系
    →複数拠点の商圏が集約できる定期的にイベントを開催し、そのイベントで認知度を高め、一気に生徒を獲得する。四谷大塚のような模試モデルが学習塾業界では一般的。

     

    ⑥本部広報部隊系
    →本部に広報部隊を配置し、その広報部隊にドアコール・ポスティング・サンプリングを担当させる。

     

    これらの内、どれかひとつ以上を「やりきる」ことが重要であり、自社の「集客の定番セオリー」を決めることが重要です。

    3つ以上着手していても、全てが中途半端な状態では、あまり集客効果が上がらずに、結局は現場の教室長の人力に依存することにもなってしまいますので注意しましょう。

    2019年11月27日10:58 AM
    学習塾の校長・管理職人材育成のコツ

     

    企業経営をしていく上で、実は意外と難しいのが
    「優秀な社員(期待できる社員)の昇格と成長」についてです。

     

    社員数が限られている中小企業・成長企業においては、それなりに優秀な社員や期待できる社員がいれば、

    「昇格・昇級」させて、新しい立場で活躍をするように配置をします。

     

    新たに校長に抜擢
    部長に抜擢
    事業部長に抜擢
    新規事業の責任者に抜擢  などなどのような形です。
    …が、この際に「失敗・挫折する」ケースが圧倒的大多数なのも事実なのです。
    (特に近年では新人やアルバイトの育成で失敗するケースが多い)

     

    どれだけ優秀な人材だとしても、新しい立場・新しい業務であれば、いきなり無難にこなせるなんてことはまずありません。

    ほとんどのケースで苦戦するわけです。

     

    しかし、抜擢した経営者・上長からすると「こんなはずでは…」「期待外れだったか…」

    「あいつはそのレベルではなかったか…」と失望してしまうケースが多く、その失望がさらに会社&本人を悪い方向にしてしまうので注意が必要です。

     

    悪いケース①失望が本人に伝わってしまい、担当者が自信を喪失。仕事のパフォーマンスも悪化。ホウレンソウや業務精度が落ちる。結果さらに失望し、最後は退職へ。

    悪いケース②実力不足だと思い即座に降格。その結果、降格された本人はやはり自信喪失。退職する。さらには全社的にも「失敗したらすぐに首切られる会社」「昇格するとロクなことがない」というイメージが定着し、優秀な人材の種が芽吹かなくなる

    私自身も経験がありますが、新しい立場や役職になった1~2年は、どうしても結果が思うように出せずに悩みます。重要なのはそれをどう乗り越えるかです。
    その苦戦し悩んでいる時に、さらに追い打ちをかけるようなアクションをしては、未来の経営幹部は成長してくれません。
    経営者・経営幹部の皆様は、管理職や幹部への抜擢の際に、上記の発想を持っていただければと思います。

    2019年10月27日10:56 AM
    スクール・学習塾経営の発想の転換

     

    近年の教育業経営において、人材不足や働き方改革への対応は必須項目になりつつありますが、

    それに伴って経営におけるこれまでの「常識」「価値観」を変化させていく必要があります。

     

    これからの経営において、
    「人材の『質』の低下(働き方改革や意識変化による成長スピードの鈍化)」
    「人材の流動率のアップ」が大きな問題になります。

     

    それに伴って、これまでの価値観で再検討が必要になるのが、
    ①新卒採用中心の体制を自社で維持できるかどうか
    (新卒は離職率が高い。せっかく採用してもすぐに退職してしまう体制ならば意味がない)

    ②“未熟ならば育てる”という発想が自社で通用するかどうか
    (育つ前に離職してしまう。育った後すぐに離職してしまい、上長が指導研修疲れを起こす)

     

    これまでの経営の基本セオリーとしては、新卒を採用し、自社の経営理念をしっかりと理解させた上で、具体的な業務のスキルアップ教育(OJT含む)を行い、その後、力が身に付いた後活躍してもらうことが基本形でした。

    しかし、近年の企業経営においては、「そもそも理念や考えを理解しようとしてくれない」「スキルアップまでに時間がかかりすぎる」「スキルアップした後、すぐに退職してしまう」といった現象が多く発生しているのです。 人の採用や育成が企業としての資源の蓄積になっておらず、同じことを繰り返すことになってしまっているのです。当然会社も成長していきません…

     

    これを繰り返した結果、最終的には教育研修を担当する上長も疲弊してしまい、そのレベルの人材の退職も増えてしまうのが最悪のパターンです。

     

    上記のような現象が起きている企業の場合、発想を「非熟練者・新人でも活躍できる仕組み」にする、「非熟練者や新人の活動品質をチェックできる体制」にしていく必要があります。

     

    学習塾業界で一般化した映像授業やEd Tech、今回のレポートで後述するような「集客の仕組み化」「コミュニケーションの品質チェック」などがその代表例です。

    今後の企業経営・成長戦略においては、時代に合わせた新しい発想が必要になっています。