自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年4月9日7:32 AM
    学童保育・放課後児童クラブと補助金

     

     

    「学童保育」が社会問題としても、ビジネスとしても注目されています。

     

    これだけ数年前から保育所不足が叫ばれている以上、

    小学生にあがってからの「学童」が次のテーマになるのは当たり前と言えば当たり前です。

     

    学童分野も、放課後児童クラブという公設のサービスはありますが、

    認可保育所などと比較すれば、比べ物にならないほど、運営費などの助成が少ないため、

    質、量ともに不足しがちで、ここに需給ギャップが生まれています。

    (一方で小学生は三世代同居の家庭や家庭環境によっては、そもそも自宅で大丈夫というケースもありますが)

     

    そこで教育業関係者や福祉関係者にとっては

     

    民間学童保育

     

    という急成長市場に注目が集まるわけですが、

     

    「そもそも学童保育はビジネスとして収益が出るのか?」

    「民間学童保育にも保育所と同様に補助金が出るのか?」

     

    という点がまず最初の疑問になるかと思います。

     

    特に、これまで企業主導型保育や放課後等デイサービスなどへの参入をされている法人さんは、

    その点が気になるようです。

     

     

    詳細は長くなりますので、本稿では詳細には触れませんが、大雑把に要点をまとめますと、

     

     

    ・民間学童保育が成長市場であることは間違いない

     

    ・しかし、国、自治体の助成はかなり少なく、基本的に補助金が出るのは「放課後児童クラブ」のみ

    (放課後児童クラブも補助が受けられると言っても、自治体によっては制約や縛りが多く、逆にデメリットも増えることも)

     

    ・民間での完全自費の学童保育は利用者数が限定され、時間単価も低いため、利益を出すのに様々な工夫が必要

    (普通に福祉的な方針で運営していればほぼ間違いなく赤字になる)

     

    となります。

     

    つまり間違いなく社会性が高く、地域貢献にはなりますが、

    シンプルなビジネスとして考えると、リスクは高いということです。

     

    「儲けるため」「利益を出すため」

    であれば、あまりやるべきではないのが、民間学童保育というビジネスモデルの実態といえます。

     

     

    しかし、特定の条件が揃ったり、事業者の環境が適合した場合、

    非常に有効かつ有益なビジネスであることは間違いありませんので、

    あくまで「参入条件が限定される」ビジネスと考えた方がよいでしょう。

     

     

    2021年3月29日9:59 AM
    「情報」が教科として大学入学共通テスト導入!

     

    おはようございます。船井総研犬塚です。

     

    いよいよ正式に

     

    教科「情報」が大学入学共通テストに導入される

     

    ことが決定しました。

     

    時期としては2025年の1月。あと4年後となります。

     

    大学側としても「情報系学部学科」の開設が重要になってきますし、

    加えて、小中学生向けのプログラミング教育の市場も今後大きな成長が期待されます。

    (教科情報で扱う領域はこれまでのプログラミング教育とは少しズレますが…)

     

     

    教科「情報」が導入されることにともない、従来の教科・科目の体制が

     

    6教科30科目

     

    から

     

    7教科21科目

     

    に科目数は集約されることになりました。

     

     

    この情報の大学入学共通テスト導入が今後の教育市場にどの程度影響を与えるかですが、

    「流れ」程度の追い風は現段階でも十分に吹き始めると思います。

     

    しかし、突風レベル、地殻変動レベルの市場変革が起きるのは、

    先日の近畿大学のような「有名大学の情報系学部学科の新設」が一般化し、

    それに伴って受験産業が変化していってからでしょう。

     

    その頃には単なる「習い事」としてのプログラミング教育から、

    受験産業としての「情報・プログラミング」の学習塾や予備校が生まれてくる時代になりそうです。

     

     

    この領域は元々が予備校、学習塾業界のフィールドなんですが、

    肝心の学習塾業界は、業界特性上、ITやプログラミングの重要性を認識していないケースも多いため、

    導入や着手が中途半端になっていく可能性も高いと思います。

     

    そういう意味では、教育業界で新たに広がるこの分野については、

    ディスラプターが市場の中心を抑えてしまう可能性もあります。

     

     

    教科情報に伴う教育業界、学習塾業界、プログラミング教育業界の市場の変化からは目を離せなさそうです。

     

     

     

    2021年3月22日12:33 PM
    学習塾・教室のM&A 売り手と買い手の価値観の相違

     

    こんにちは、船井総研の犬塚です。

    以下、コンサルタントとしてM&Aを見ている時に感じる雑感です。

     

     

    学習塾やスクール業のM&Aを進めていく上で、確実に発生するのが「売り手」と「買い手」の価値観の食い違いです。

     

    <売り手>
    ・とにかく高く売りたい
    ・自社の資源(人、会員、ブランド、その他資源)には価値がある
    ・残された社員や幹部に大きな波風を立てたくない
    ・自社ビルなどの固定資産の価値もある

     

    <買い手> ※多くの場合
    ・とにかく安く買いたい
    ・売り手側が思っているよりも、諸々の資源の価値は低く、むしろ邪魔なものも多い
    ・社員や幹部の待遇の変更や意識改革は必須。必要であれば入れ替えもやむなし
    ・固定資産は基本的に望ましくない

     

    ある意味、真逆と言ってもいいくらい感覚がズレることが多いのです。

     

    買い手側も「安く買い叩く」という考えではなく、我々経営コンサルタントが客観的に判断しても、
    どちらかというと「買い手側」の感覚の方が正しい
    というケースが多いように思います。

     

    …と、言いますのも企業の業績が「絶好調!」の時に、買い手を探すというケースは企業においてはほとんどなく、

    多くの場合何らかの理由で当事者が「限界」を感じた時に売りを考えます。

     

     

    最も寛大な目がちな当事者が「そろそろかな…」と考えているレベルというのは、

    客観的な立場からすれば、もう「ほとんど価値がない」という判定を下される状態なのです。

     

    企業を買収する際には、売り手側の当事者説明を真に受けるのではなく、

    冷静・客観的な分析が必要不可欠だといえます。

     

    特に少子化や市場規模の縮小が顕著な学習塾、スクール業界においては、

    このあたりの自社と環境の見極めが非常に重要だと思います。

     

     

     

    2021年3月19日1:04 PM
    近畿大学が情報学部を新設! プログラミングスクール業界にも変化が
    CATEGORY: NEWS雑感

     

    こんにちは、船井総研犬塚です。

     

    近畿大学が2022年4月に「情報学部」を開設するというニュースが出ました。

     

    流石、大学業界のブランディングにかけては近畿大学はトップクラスだと改めて思い知らされました。

     

     

     

    これまで情報系の学部学科は、各大学の理工学部などに入っていることが多いのですが、

    今回の近畿大学は、本格的に「学部」として立ち上げをし、従来の理工学部を改組するようです。

     

     

    この情報関連の分野、プログラミング教育分野は、従来は話題先行型であり、

    実際の受験や就職になかなか直結していない印象が強かったわけですが、

    今回の近畿大学の動向により、大学業界の動きが変化しますし、

     

    プログラミング必修化

     

    大学入試への「情報」導入

     

    などの点が結ばれて線になっていきそうです。

     

     

    このことから、従来の子ども向けプログラミングスクールの市場も今後は新たな成長段階に入ってくると思われますし、

    プログラミングスクールの発展形の情報塾なども生まれてくるかもしれません。

     

    加えて、この領域はリカレント教育とも相性が良いため、

    社会人向けのプログラミングスクール

    大学のプログラミングスクール

    などの市場も今後は成長していくことでしょう。

     

     

    一方で、近畿大学の情報学部が目指すものがコース名称からも想像できるのですが、

     

    「知能システム」「サイバーセキュリティ」「実世界コンピューティング」

     

    という言葉からわかるように、

    単なるプログラミング遊びやロボット遊びとは、一線を画した領域になります。

     

    これまでの子ども向け、中高生向けのプログラミングスクールのあり方も徐々に変わっていくと思われます。

     

     

    2021年3月13日12:14 PM
    学習塾・英会話などの教育業界はオンライン市場が伸びる!

     

    こんにちは、船井総研犬塚です。

     

    教育業界、学習塾業界のDXといっても、

    授業系のDXは、各社が積極的にコロナ禍の中で展開を始めたものの、

    大きなリターンがあるわけではなく、既存顧客の一部がそちらに移行する…という程度の動きが主流です。

     

    ・生徒募集の仕方がリアルの時と変わらない(商圏の差がない)

     

    ・オンライン授業、教育の方法が、あくまで「リアル授業」をオンライン化したのみ

     

    ・保護者の意識としても、まだまだ「通塾の方が良さそう」という思い込みが主流

     

    こうした状況が原因だといえます。

     

     

    一方で、今後の企業側の動きが変わり、消費者の意識も変化が始まれば、

    一気に市場が動いていく感覚、いわば夜明け前のような印象も私は持っています。

     

     

    …と、いいますのも私の子どもは英会話を習わせていますが、

    今年から地元の英会話教室を退会し、オンラインの英会話教室に移行させました。

     

    そのオンラインの英会話教室が明らかに「良い」のです笑

     

    つまり地元の「自宅から通える範囲」で選び抜いた英会話教室のサービス内容や授業よりも、

    明らかに「他県」のオンラインの英会話教室の方が教育品質が高いのです。

     

    オンライン環境だと、どうしても「授業自体」の「リアルかオンラインか」に話題がいきがちですが、

    教育効果を考えた場合、週1回1時間程度の授業よりも、日常のそれ以外の時間の

    教育体制が重要になります。

     

    この授業以外の教育を見た場合、リアルの英会話教室は雑な宿題が出ていただけですが、

    オンライン英会話教室はこのあたりがリモート前提なので、きめ細やかなフォローができており、

    総合的に見た場合、圧倒的にオンラインの英会話教室の方が良いわけです。

     

    要するに英会話教室や学習塾の価値を

     

    授業のみ

     

    で判定すれば、リアルの方が良いこともあるでしょうが、

     

    授業+家庭学習(日常)

     

    でトータルで見れば、圧倒的に家庭学習時間の方が長く、またリモート前提でフォローをする教室の方が、

    総合的に高品質な教育を提供できる可能性があるわけです。

    (そういう意味では、ハイレベルなリアル授業を長時間できる教育学童保育スタイルや、

    ハイレベルな通常授業を提供できる会社が、オンライン・リモートで家庭学習も

    ガッチリサポートするスタイルが最優になりそうですが)

     

    「リアル授業のオンライン化」は、まだまだ教育のDXの全体においては、

    入口レベルだということですね。