自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年9月20日9:06 PM
    強い学習塾・教育企業はバックオフィスが強い

     

     

    表題の件。結論としては、

     

    人事・総務・経理・財務・管理・システム・教務

     

    などのバックオフィス部門(間接部門)が強い会社は、

    企業としての成長力が結果的に高くなるということです。

     

    重要性が増してくるのは、企業規模として5億くらいからで、10億を超えたくらいからだと、

    露骨にその会社の成長性や安定性に直結してくる印象です。

     

     

    伝統的に学習塾業界、教育業界においては、「教務部」はバックオフィスとはいっても、

    教材選定や開発を行うので花形扱いになっています。

     

    一方で、その他の領域は現場の講師業務との兼務が多く、

    「間接部門のコスト」を嫌悪する経営者様が多い関係上、

    プロフェッショナルを育てるというよりも、業務を片手間でやる…というパターンが多い…。

     

    しかし、言うまでもなく今どきの学習塾企業においては、

     

    新規事業やM&Aを考えるなら財務戦略は重要。

     

    人材の採用や定着・育成を考えるなら最強の人事部が必要。

     

    デジタル化、オンライン化を進行していくなら、強いシステム部が必要。

     

    各拠点や部門の最低品質管理を行うなら、SVや管理課が必要。

     

    …といった具合に、本部機能、バックオフィス部門のプロ化を進めていくべきなのでしょう。

     

     

    昔の戦争論で言うところの、兵站線みたいな扱いなのですが、

    現代の経営においても強く当てはまると思います。

     

    もちろん、各機能において外部の超プロをコストをかければ外注できるので、

    そういった使い方も時にはありでしょう。

     

     

    いずれにしてもバックオフィス部門、本部機能は企業の成長力に直結すると感じる今日この頃です。

     

     

     

    2021年9月12日2:50 PM
    学習塾の適正な労働環境とは

     

     

    一定数以上の新卒採用・中途採用をしている、中堅・大手の学習塾企業においては、

    当然のことながら社員・元社員による「クチコミ」が各種就職・転職サイト上に掲載されています。

     

     

    私も仕事柄、色々な会社の社員のクチコミを見るのですが、

    学習塾業界の元社員クチコミというのは、判断が難しいと感じます。

     

     

    基本的に転職サイトなどでの会社評価は、その会社の良い所・悪い所を各自が書き込むわけですが、

    その当人の「キャリア思考」や「ビジネス感覚」によって、良し悪しが逆転することが多いなあと思うわけです。

     

    例えば学習塾業界で比較的クチコミ評価のポイントが高い大手学習塾の社員クチコミでは、

     

    ・他塾と比較して、経営や営業面、事務面をやらなくてよい

     

    ・社員、講師は授業のみに集中することができる

     

    などのコメントが「良い」評価の基準として書かれているわけですが、

    客観的に中途採用市場で面接をする立場からすると、

     

    新卒入社で10年間学習塾の講師一筋やってきた人材

     

    というのは、ほとんどの業界で全く役に立たないと判定されやすいわけです。

     

     

    一方で、学習塾業界においては忌避されますが、

     

    ・普段の授業業務以外にも全社の社員研修を担当させられていた

     

    ・普段の授業以外にも教材開発やオンライン授業開発のプロジェクトをさせられていた

     

    ・現場の講師業務の後、本社の人事や経営管理部門を任されていた

     

    みたいな環境を経験している人材は、

    その「授業以外」の経験やスキルが他の業界においても評価されやすくなるわけです。

     

    ただ、上記のような労働環境がある企業は、多くの場合、元社員から「低い点数」をつけられていますので、

    なかなか難しいものだといえます。

     

     

    自社の社員が、「一生学習塾業界でのみ働く人材」と想定して教育をするのか、

    「いずれは他社・他業界にはばたく可能性もある人材」と想定して教育をするのかの思想の違いだったり、

    そもそもそんなことは何も考えておらず、ただ社員に無茶ぶりをするだけだったりもするわけですが、

    学習塾業界の人材動向というのは色々と課題多いなあと思います。

     

     

    個人的には、現在のように未来が不透明な時代においては、

    「社員がビジネスパーソンとして一人前・一流になるため」

    の環境を用意してあげる会社が、最も適正な労働環境を用意しているようには思いますが。

     

    自社の都合の良いように飼い殺し、使い捨てにするのは、なんだかなあ…と思ったりします。

     

     

     

    2021年9月9日11:25 AM
    学習塾・スクール経営についての専門サイト「教育業経営.com」
    CATEGORY: NEWS雑感

     

    お知らせです。

     

    学習塾経営、スクール経営に関する専門WEBサイト

     

    教育業経営.com

    https://kyouiku-keiei.funaisoken.co.jp/

     

    が開設しております。

     

    セミナー案内勉強会案内や経営に役立つ冊子ダウンロード、

    またコンサルティングメニューなどを並べております。

     

     

    今後、あちらのサイトのコラム機能が実装された後、

    コチラのブログではなく、あちらでコラムを継続していく予定です。

     

     

     

     

    2021年8月31日3:38 PM
    学習塾・英会話教室のコロナ対策のあり方
    CATEGORY: NEWS雑感

     

     

    いよいよ夏休みが終わり、多くの地域で明日から学校が始まります。

     

    マスメディアやネットニュースの書き込みなどでは、無責任な

     

    一斉休校

     

    が話題になりますが、文科省が現状においては一斉休校という劇薬は用いず、

    休校のガイドラインを定める、自主休校を認めるなどの対処法を進めてくれています。

     

    実際のところ、「一斉休校」は弊害も大きすぎるため、ある程度柔軟な対応をしていくのがベターだともいえます。

     

     

    こうした世の中の新型コロナの感染拡大を受けて、

    学習塾や英会話スクール経営においても、新型コロナ対策をどうするべきかが、再度話題に上がっています。

     

    これまでの世間で言うところの第二波~第四波は、学習塾業界においては大きな動きの変化はなかったため、

    この9月からの動向は、

     

    2020年の3~5月期以来の業界にとっての大きな波

     

    ということができます。

     

     

    今回のデルタ株の感染拡大において、想定しておかないといけないことは、

     

    ・高い確率で最寄りの小中学校で感染者は出る

     

    ・高い確率で生徒の中に感染者は出る

     

    ・高い確率で従業員の中から感染者は出る

     

    という状況であるということです。

     

    更に悪いケースとしては、最寄りの小学校や、自塾、自教室内で「クラスター」が発生するケースですが、

    これも可能性としては十分考えられます。

     

     

    こうした環境の中では、

    「通常の授業、運営を継続し続ける」

    という前提は捨てておいて、

    「いつでもリモート運営に切り替えることができる」

    体制整備を進めておく方が無難でしょう。

     

     

    学習塾、英会話教室のコロナ対策においては、

    いよいよフェーズ2の段階に入ったと考えておくのが良さそうです。

     

     

    2021年8月20日11:33 AM
    学習塾におけるコロナ対策(経営面)

     

     

    2021年8月現在、新型コロナウイルスの感染拡大が更に広がっています。

    学習塾経営においても、コロナ対策を改めて考えておくタイミングになってきました。

     

     

    感染力の高い「デルタ株」ということで、その危険度はまだ未知数ですが、

    感染者数自体においては、メディアが引き続き大騒ぎしてくれており、

    また緊急事態宣言も出されていますので、雲行きが怪しくなってきました。

     

    ワクチン接種は進んでいるものの、副反応を考えると子ども達への接種はかなり慎重にならざるをえませんし、

    前提として、今後もウイルス変異が起こるので、ワクチンの有効性は徐々に落ちていくでしょうから、

    当分の間「Withコロナ」環境は続くと思われます。

     

    あまりメディアでは報じられませんが、海外ではWithコロナに向かって、

    徐々に経済活動を進めているわけですが、

    日本においては政治的思惑が重なりすぎてしまい、どっちに向かうかわからない怖さもあります。

     

    少なくとも、ここまでの文科省の指針というのは、かなり的を得た指示を出しているように見え、

     

    「子ども達の感染リスク・致死率を考えると、通常の学校運営が望ましい」

     

    という方向性を強く押し出していました。

     

     

    …が、今後、おそらく小中高においても「感染拡大・クラスター発生」が起きるでしょうから、

    世論の圧力や本当に危険と判断して、「一斉休校」する可能性も十分あるかと思います。

     

    さて、この「学校一斉休校」において、学習塾として運営をどう考えるか?ということですが、

    前回の一斉休校は「通常営業」を強行するという選択肢もあり、それによって大きな問題になるケースはありませんでした。

     

    …しかし、次の「一斉休校」はここまで強気だった文科省でさえ

    「これは休校にしなければならない」という判断をするレベルの感染リスクや危険性をともなっている可能性がありますので、

    学習塾が通常営業を強行するのは、かなり風当たりが強くなるかと思います。

     

     

    私は、次に学校が「一斉休校」になる可能性は決して低くないと思っていますが、

    皆さまにおかれまして、「もしそうなったら」を想定して、準備をしておいていただければと思います。