自己紹介
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2019年11月27日10:58 AM
    学習塾の校長・管理職人材育成のコツ

     

    企業経営をしていく上で、実は意外と難しいのが
    「優秀な社員(期待できる社員)の昇格と成長」についてです。

     

    社員数が限られている中小企業・成長企業においては、それなりに優秀な社員や期待できる社員がいれば、

    「昇格・昇級」させて、新しい立場で活躍をするように配置をします。

     

    新たに校長に抜擢
    部長に抜擢
    事業部長に抜擢
    新規事業の責任者に抜擢  などなどのような形です。
    …が、この際に「失敗・挫折する」ケースが圧倒的大多数なのも事実なのです。
    (特に近年では新人やアルバイトの育成で失敗するケースが多い)

     

    どれだけ優秀な人材だとしても、新しい立場・新しい業務であれば、いきなり無難にこなせるなんてことはまずありません。

    ほとんどのケースで苦戦するわけです。

     

    しかし、抜擢した経営者・上長からすると「こんなはずでは…」「期待外れだったか…」

    「あいつはそのレベルではなかったか…」と失望してしまうケースが多く、その失望がさらに会社&本人を悪い方向にしてしまうので注意が必要です。

     

    悪いケース①失望が本人に伝わってしまい、担当者が自信を喪失。仕事のパフォーマンスも悪化。ホウレンソウや業務精度が落ちる。結果さらに失望し、最後は退職へ。

    悪いケース②実力不足だと思い即座に降格。その結果、降格された本人はやはり自信喪失。退職する。さらには全社的にも「失敗したらすぐに首切られる会社」「昇格するとロクなことがない」というイメージが定着し、優秀な人材の種が芽吹かなくなる

    私自身も経験がありますが、新しい立場や役職になった1~2年は、どうしても結果が思うように出せずに悩みます。重要なのはそれをどう乗り越えるかです。
    その苦戦し悩んでいる時に、さらに追い打ちをかけるようなアクションをしては、未来の経営幹部は成長してくれません。
    経営者・経営幹部の皆様は、管理職や幹部への抜擢の際に、上記の発想を持っていただければと思います。

    2019年10月27日10:56 AM
    スクール・学習塾経営の発想の転換

     

    近年の教育業経営において、人材不足や働き方改革への対応は必須項目になりつつありますが、

    それに伴って経営におけるこれまでの「常識」「価値観」を変化させていく必要があります。

     

    これからの経営において、
    「人材の『質』の低下(働き方改革や意識変化による成長スピードの鈍化)」
    「人材の流動率のアップ」が大きな問題になります。

     

    それに伴って、これまでの価値観で再検討が必要になるのが、
    ①新卒採用中心の体制を自社で維持できるかどうか
    (新卒は離職率が高い。せっかく採用してもすぐに退職してしまう体制ならば意味がない)

    ②“未熟ならば育てる”という発想が自社で通用するかどうか
    (育つ前に離職してしまう。育った後すぐに離職してしまい、上長が指導研修疲れを起こす)

     

    これまでの経営の基本セオリーとしては、新卒を採用し、自社の経営理念をしっかりと理解させた上で、具体的な業務のスキルアップ教育(OJT含む)を行い、その後、力が身に付いた後活躍してもらうことが基本形でした。

    しかし、近年の企業経営においては、「そもそも理念や考えを理解しようとしてくれない」「スキルアップまでに時間がかかりすぎる」「スキルアップした後、すぐに退職してしまう」といった現象が多く発生しているのです。 人の採用や育成が企業としての資源の蓄積になっておらず、同じことを繰り返すことになってしまっているのです。当然会社も成長していきません…

     

    これを繰り返した結果、最終的には教育研修を担当する上長も疲弊してしまい、そのレベルの人材の退職も増えてしまうのが最悪のパターンです。

     

    上記のような現象が起きている企業の場合、発想を「非熟練者・新人でも活躍できる仕組み」にする、「非熟練者や新人の活動品質をチェックできる体制」にしていく必要があります。

     

    学習塾業界で一般化した映像授業やEd Tech、今回のレポートで後述するような「集客の仕組み化」「コミュニケーションの品質チェック」などがその代表例です。

    今後の企業経営・成長戦略においては、時代に合わせた新しい発想が必要になっています。

    2019年9月27日10:54 AM
    スクール・学習塾経営において重要になる「利便性」

     

    これまでのスクール・学習塾業界の集客戦略は、主に
    商品力(教育品質・価格・講師力 etc)と販促力(チラシ・ポスティング・WEBサイト etc)の強化によって集客力を強化し、

    新規集客数を増やすことが基本セオリーでした。

     

    つまり商品を魅力的にし、その魅力を上手に伝えることができれば、遠方からも顧客が集まってくれて、

    新規の顧客が増える…という流れです。

     

    しかし、2018年から明らかに上記の発想での集客戦略が限界を迎えつつあります。
    端的に言えば“共働き世帯の増加”によって、どれだけ商品に魅力があっても、

    そもそも通わすことができないという消費者が増加してしまっているのです。

    つまり、スクール・学習塾経営者の皆様に意識していただきたい集客公式の概念としては、

     

    商品力× 利便性

    この2つの要素を重視して考えていただきたいと思います。

    従来の“商品力を磨き伝える”だけではなく、通わせる側の利便性についての配慮を最大限することが必要です。

     

    具体的には 
    “開校曜日の選択肢の幅広さ” “開校時間の選択肢の幅広さ” “振替の有無” “送迎の有無”
    など、共働き世帯でも通学させられるかどうかという点を想定するとよいでしょう。

     

    現在の幼児や小学校の低学年の習い事教室業界の事情としては、「他に通える教室がないから仕方なくあそこの教室にする」というスクール選びの動機も増えています。

    【利便性一番化】に意識を寄せることが、次の時代の勝ち組スクールになるためのカギとなるかもしれません。

    2019年8月27日11:01 AM
    学習塾が拠点展開をしていくなかで必要な集客の仕組み化

     

    教育業経営において、多拠点展開をしていく中で前提となるのが

     

    ①担当校長は必ずしも実力者を揃えられるわけではない
    ②商圏・立地によって集客などは大きく変化する
    この2点です。

     

    特に重要なのが①であり、それなりの実力者の教室長を維持し続けることができれば、彼らの実力でクチコミや紹介などで各教室が生徒を増やすことが可能ですが、現実にはむしろ「退室を増やしてしまう」「クチコミや紹介が広がっていくレベルにならない」教室長が少なからず就任することになってしまいます。

     

    これは企業の拠点展開スピードに問題があるというよりも、現在の世の中の一般社員の流動性の高さ、各々の仕事意識の低さ(仕事時間や自己研鑽などの努力)が原因です。

     

    近年の企業経営においては、少なくとも5拠点以上展開していれば、新規開校を止めていても、続けていても、いずれにしても人材を万全の体制を続けることは困難です。(何らかの理由で人の入れ替えは発生してしまう)

     

    つまり、現在の教育業経営においては永続的に実力のある担当者を据え置くことが難しいため、「属人的(人の力に依存する)」な評判形成・クチコミ紹介などの集客手法に依存していると、どうしても企業成長がストップしやすいのです。

    (本レポートで前述したように、担当者の研修や教育で何とかなるかというと、実際には退職などもおきつづけるので難しい)

    そのため事業拡大・拠点展開をしていく中で、重要になってくるのが
    「自社独自の戦略的&仕組み化された集客手法」
    を構築することになります。

    本部主導で、現場の校長の力量が低くとも、一定の集客を維持し続ける手法ということです。

    次項では成長企業の会社としての集客の仕方をお伝えしたいと思います。

    2019年7月27日10:53 AM
    スクール・学習塾経営における新聞折込チラシの活用

     

    これまでセミナーや勉強会において「脱新聞折込チラシ」「新聞折込依存からの脱却」などをお伝えしてきました。

    新聞購読世帯の減少、若い夫婦の新聞購読率の低さなどを考えると、

    「新聞折込チラシを入れれば地域内の全世帯に情報が届く」という神話は完全に崩壊し、

    ポスティングや看板・ネットなどの広告に費用をかけていく必要があるからです。

     

    しかし、「新聞折込チラシを完全になくしていいのか?」という問いかけには、

    すんなりと「なくしてOKです!」と言えない様々な事情があります。

    確かに新聞購読世帯は減少し、高齢化が進んでいます。

    子育て中のファミリー層は既に新聞購読していないケースが多いのも事実です。

    しかし、以下のようなケースがあるのも事実なのです。

    ◇高所得者層・経営者・事業所主などの購読率は高い
    ◇こどもに「新聞を読ませたい」と考える保護者は定期購読している
    ◇三世帯同居の場合、普通に新聞購読していることが多い
    ◇新聞折込チラシの広告はなぜか「安心できる会社」のイメージを持たれやすい
    ◇地方新聞はネットが弱いことがあり、未だ紙の新聞の定期購読になることが多い

     

    かなり地域差がありますが、
    「習い事に費用をかけられる高所得者や事業所主は新聞購読している」
    「祖父母の習い事送迎が期待できる世帯は新聞購読している」
    「教育意識が高い保護者は新聞購読している」
    「新聞折込をすると自社のイメージが多少良化する」
    ということであり、特定のターゲットへの集客を狙うためにはいまだに新聞折込チラシは有効な媒介だともいえるのです。
    (ただ、当然ながら非効率であるという点は間違いありません。)

     

    昔のように毎回の繁忙期に折込チラシを大量投下するというのはおススメしませんが、

    自社の教室の月謝単価やターゲット客層に合わせて、販促計画の中に適度に新聞折込チラシを組み込むことはおススメです。