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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2020年10月5日12:13 PM
    小学生の通塾率が低下している原因

     

    ある学習塾の低学年の夏期講習授業を見学する機会がありました。

     

    小2、小3が対象の授業でしたが、開講時間は12:00~ と13:30~。

     

    この夏期講習の時間帯を見ていると

     

    “一体どんな家庭なら通学可能だと考えているのだろうか…”

     

    としみじみと感じました。

     

    言うまでもなく小学校低学年の場合、共働き世帯で保護者の送迎ができない場合、

    この時間帯ではどれだけ通いたくても、そもそも通学できない可能性が高いわけです。
    (地方都市の場合は、祖父母送迎なども手段もあるのですが)

     

    学習塾の商圏範囲は、基本的に中学校学区商圏1つ~3つ程度が基本になります。

     

    この商圏設定でネックとなるのは、“自力で通学できる年齢”が地域にもよりますが、中学生以上になりやすいという点です。

     

    中学生が徒歩で歩けるくらいの通学距離だとしても、小学校1~3年生が一人で歩くのにはキツイ距離ですし、地域によっては小学校4年生~6年生だったとしても、安全面を考えると一人でつ通学は避けたいと考える家庭もあるでしょう。

     

    つまり、最近学習塾業界で話題になる“通塾年齢の後倒し”=小学生集客が困難になっている理由のひとつは、共働き世帯の増加により、“通いたくても通えない”層の増加でもあるわけです。

     

    低学年の生徒募集で堅実に生徒を集めている企業の代表格は「公文」だと思いますが、やはり公文の強みは商圏の小ささ。小学校低学年が徒歩で通える商圏設定で、地域を網羅できている点だと思います。

     

    学習塾経営において、自社の地域特性や既存の商圏状況を調べながら、共働き世帯の通学可能性などについて検証してみると、新しい課題が見つかるかもしれません。

    2020年9月5日12:12 PM
    全国の学習塾経営を悩ます「早期退室」問題

     

    全国的な学習塾の経営状況を見ていて感じることですが、近年

     

    「すぐに退会してしまう生徒」
    (入塾後3か月~1年未満)

     

    が増加傾向だといえます。

    もちろん、実力のある教室長がしっかりと管理している教室はそうでもありませんが、平均点レベル~下のレベルの教室の場合、数年前と比較して、「すぐに退会してしまう」生徒が増えています。

     

    元々、学習塾業界においては「1年くらいは様子見」という感覚の保護者も多く、すぐに結果や成果が見えなくても、通塾を続けてくれるケースが主流でした。

     

    しかし、最近は1、2回のテスト結果がふるわない、通塾を始めても子どもの様子に変化が見られない、塾側の運営に不信感があるなどの理由で、すぐに見切りをつけてしまう家庭が増えているのです。

     

    この要因は様々なものが考えられます。

     

    1)保護者自身が塾通いをしていた経験があるため、「学習塾」を神聖視しておらず、ダメな塾はダメとシビアに見極めてしまう
    2)ライザップなどの影響で「早期に結果」を期待する層が増加
    3)学習塾数が多いため、乗り換えはいつでもできる感覚がある
    4)忙しく子どもとコミュニケーションとれないため、「テストの結果」などの目に見える結果のみで判断してしまう(他に判断軸がない)

     

    学習塾の運営側として対策を講じることができるのは、主に2と3になります。

     

    目に見える結果を早期に出す。
    結果のみで判断される危険を避けるために、保護者とのコミュニケーションを密にして、子育て代行ニーズをしっかり満たす。

     

    これらを実現できる仕組みをつくりあげていかなければ、どれだけ新規入会者を増やしても、退会が増えてしまうのです。

    2020年8月5日12:09 PM
    教育業に携わる「やりがい」を求める新入社員

     

    近年の多くの企業の現場で明確に顕在化している新卒採用者の傾向として、

     

    1)労働環境重視 (ワークライフバランス)
    2)やりがい・社会性重視

     

    この2点が上げられます。

    1の労働環境については、ほぼ前提・必要条件となっており、その上で2がどの程度あるのかをチェックしている印象です。

     

    この2については、具体的には

     

    「自分が顧客から認められる環境か」 「自分が会社の同僚・上長から認められる環境か」
    「自分が顧客や上長・会社から必要とされる環境か」
    「自分が行っていることが、社会的に貢献できているか」など、

     

    マズローの欲求5段階説で言えば、自己実現・承認欲求を強く求めている印象です。

    教育業は、元々は2については満たされやすい環境でしたが、新卒の彼らは日常の授業や業務を繰り返し行っている中で、徐々に

     

    「自分のやっていることは、本当に社会貢献になっているのか?」 
    「自分は周囲から認められているのか、必要とされているのか」

     

    という実感が薄れてきてしまいます。

     

    慣れてくる中で、教育業の価値についての感覚が麻痺してくるのです。(生徒たちから必要とされていても、それに価値を感じなくなる)

     

    この2の感覚が麻痺してくる中で、逆に1が強く顔を出すことが多いように思います。

     

    企業側としては、卒業記念パーティーの開催、卒業生の声を集める、卒業生の活躍をレポーティングするなどして、定期的に各社員の自身の仕事のやりがいや意義を再確認する機会を用意することが大切です。

     

    “心の栄養”を社員に与える機会づくりが大切だということですね。

    2020年7月5日12:07 PM
    スクール・学習塾業における「ほめる」ことの重要性

     

    昨年の経営戦略セミナーでお話しいただいた、

    合田様(英会話)、イシド様(そろばん)、中根様(作文)の講演では、

    ジャンルは異なれども、「繁盛している教室の共通点となる教育の考え方」をいくつかお聞きすることができました。

     

    いくつかの共通点の中で、多くの参加者の方の印象の残ったのが、

     

    「子どもを褒めることへのこだわり」

     

    ではないでしょうか? 

     

    ジェムの合田代表は参加者の皆さんに実際に体験してもらい、

    それが「ジェムではそれが最低ラインくらい」という明確な基準もお伝えいただきました。

     

    ・自社の習い事は不可欠なものではなく、なくてもいいもの
    ・自社の習い事は言語であり、否定されたらチャレンジできなくなってしまう

     

    など、理由はそれぞれありましたが、「褒める」ことの重要性、さらには否定すること、ダメだしすることの問題点もお話しされていました。

     

    もちろん、どの教室も「しつけ面」において、ダメなことはダメとしっかり注意をされていると思います。しかし、こと「習い事・教育」の領域においては、基本軸は「ほめて伸ばす」ことを軸にしており、子ども達の意識や意欲を高めることに重きを置いているように感じました。

     

    実際に経営の現場を見ていても、繁盛教室は「褒める」量と質が数段他の教室と比較して高いレベルにあるように思います。

     

    ただ「褒める」だけではなく、子ども達が自信を持てる、上達を喜べるなどの目的を達成するための、量と質にこだわりたいものですね。

    2020年6月5日12:03 PM
    スクール・学習塾経営におけるデジタルトランスフォーメーション

     

    今後、教育業界においてデジタルトランスフォーメーションが進行していく中で、非常に重要になるのが、

     

    保護者との基本コミュニケーションのデジタル化

     

    になります。(Comiruのような仕組みの導入が代表例ですね)

     

    今後、デジタルトランスフォーメーションを進めていく中で、

    「動画活用」「SNS活用」「マーケティングオートメーション」「自宅用のデジタル教材の活用」など、様々なテーマが出てきますが、

    こうした取り組みを効果的に機能させる前提として、「保護者とデジタルでコミュニケーションを取れる環境が必要」になります。

     

    動画活用を例にとりましょう。
    自社で顧客の啓発や、クチコミ紹介の促進のための動画を制作したとします。

    この場合、インターナルマーケティングの発想で、本来は既存顧客に浸透させるのが王道なのですが、保護者とのコミュニケーションがアナログだと、そもそも既存顧客が動画を閲覧すること自体が進んでいきません…

     

    一方で保護者とのコミュニケーションがデジタル化されていれば、メールやLINEのメッセージ内に動画のリンクを掲載しておくだけで、動画を閲覧していただくことが可能ですし、そこからSNSで拡散をしてもらうことも可能です。

     

    家庭学習についても同様です。

     

    今後は家庭学習に最適なアプリや動画、デジタル教材などが普及していきますが、その受講状況などを学習管理の発想で伝達したいと思っても、保護者とのコミュニケーションがアナログであれば、結局のところ「やるかやらないかは家庭任せ」になってしまいます。(現在のこどもちゃれんじや進研ゼミがまさにこの状況です。教材のデジタル化は進んでも、学習管理や保護者との連絡への連携が進んでいないため、結局のところ課題を解消できていない)

     

    今後のデジタルシフトの可能性を拡げるためにも、保護者とのコミュニケーションのデジタル化は、是非進めていただきたい点です。