自己紹介
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2019年9月27日10:54 AM
    スクール・学習塾経営において重要になる「利便性」

     

    これまでのスクール・学習塾業界の集客戦略は、主に
    商品力(教育品質・価格・講師力 etc)と販促力(チラシ・ポスティング・WEBサイト etc)の強化によって集客力を強化し、

    新規集客数を増やすことが基本セオリーでした。

     

    つまり商品を魅力的にし、その魅力を上手に伝えることができれば、遠方からも顧客が集まってくれて、

    新規の顧客が増える…という流れです。

     

    しかし、2018年から明らかに上記の発想での集客戦略が限界を迎えつつあります。
    端的に言えば“共働き世帯の増加”によって、どれだけ商品に魅力があっても、

    そもそも通わすことができないという消費者が増加してしまっているのです。

    つまり、スクール・学習塾経営者の皆様に意識していただきたい集客公式の概念としては、

     

    商品力× 利便性

    この2つの要素を重視して考えていただきたいと思います。

    従来の“商品力を磨き伝える”だけではなく、通わせる側の利便性についての配慮を最大限することが必要です。

     

    具体的には 
    “開校曜日の選択肢の幅広さ” “開校時間の選択肢の幅広さ” “振替の有無” “送迎の有無”
    など、共働き世帯でも通学させられるかどうかという点を想定するとよいでしょう。

     

    現在の幼児や小学校の低学年の習い事教室業界の事情としては、「他に通える教室がないから仕方なくあそこの教室にする」というスクール選びの動機も増えています。

    【利便性一番化】に意識を寄せることが、次の時代の勝ち組スクールになるためのカギとなるかもしれません。

    2019年8月27日11:01 AM
    学習塾が拠点展開をしていくなかで必要な集客の仕組み化

     

    教育業経営において、多拠点展開をしていく中で前提となるのが

     

    ①担当校長は必ずしも実力者を揃えられるわけではない
    ②商圏・立地によって集客などは大きく変化する
    この2点です。

     

    特に重要なのが①であり、それなりの実力者の教室長を維持し続けることができれば、彼らの実力でクチコミや紹介などで各教室が生徒を増やすことが可能ですが、現実にはむしろ「退室を増やしてしまう」「クチコミや紹介が広がっていくレベルにならない」教室長が少なからず就任することになってしまいます。

     

    これは企業の拠点展開スピードに問題があるというよりも、現在の世の中の一般社員の流動性の高さ、各々の仕事意識の低さ(仕事時間や自己研鑽などの努力)が原因です。

     

    近年の企業経営においては、少なくとも5拠点以上展開していれば、新規開校を止めていても、続けていても、いずれにしても人材を万全の体制を続けることは困難です。(何らかの理由で人の入れ替えは発生してしまう)

     

    つまり、現在の教育業経営においては永続的に実力のある担当者を据え置くことが難しいため、「属人的(人の力に依存する)」な評判形成・クチコミ紹介などの集客手法に依存していると、どうしても企業成長がストップしやすいのです。

    (本レポートで前述したように、担当者の研修や教育で何とかなるかというと、実際には退職などもおきつづけるので難しい)

    そのため事業拡大・拠点展開をしていく中で、重要になってくるのが
    「自社独自の戦略的&仕組み化された集客手法」
    を構築することになります。

    本部主導で、現場の校長の力量が低くとも、一定の集客を維持し続ける手法ということです。

    次項では成長企業の会社としての集客の仕方をお伝えしたいと思います。

    2019年7月27日10:53 AM
    スクール・学習塾経営における新聞折込チラシの活用

     

    これまでセミナーや勉強会において「脱新聞折込チラシ」「新聞折込依存からの脱却」などをお伝えしてきました。

    新聞購読世帯の減少、若い夫婦の新聞購読率の低さなどを考えると、

    「新聞折込チラシを入れれば地域内の全世帯に情報が届く」という神話は完全に崩壊し、

    ポスティングや看板・ネットなどの広告に費用をかけていく必要があるからです。

     

    しかし、「新聞折込チラシを完全になくしていいのか?」という問いかけには、

    すんなりと「なくしてOKです!」と言えない様々な事情があります。

    確かに新聞購読世帯は減少し、高齢化が進んでいます。

    子育て中のファミリー層は既に新聞購読していないケースが多いのも事実です。

    しかし、以下のようなケースがあるのも事実なのです。

    ◇高所得者層・経営者・事業所主などの購読率は高い
    ◇こどもに「新聞を読ませたい」と考える保護者は定期購読している
    ◇三世帯同居の場合、普通に新聞購読していることが多い
    ◇新聞折込チラシの広告はなぜか「安心できる会社」のイメージを持たれやすい
    ◇地方新聞はネットが弱いことがあり、未だ紙の新聞の定期購読になることが多い

     

    かなり地域差がありますが、
    「習い事に費用をかけられる高所得者や事業所主は新聞購読している」
    「祖父母の習い事送迎が期待できる世帯は新聞購読している」
    「教育意識が高い保護者は新聞購読している」
    「新聞折込をすると自社のイメージが多少良化する」
    ということであり、特定のターゲットへの集客を狙うためにはいまだに新聞折込チラシは有効な媒介だともいえるのです。
    (ただ、当然ながら非効率であるという点は間違いありません。)

     

    昔のように毎回の繁忙期に折込チラシを大量投下するというのはおススメしませんが、

    自社の教室の月謝単価やターゲット客層に合わせて、販促計画の中に適度に新聞折込チラシを組み込むことはおススメです。

     

     

    2019年6月27日10:51 AM
    学習塾・スクールにおけるM&Aなどの成長戦略

     

    人材不足の時代、働き方改革・労働基準法厳守の時代において、属人性が高い教育業界では、

     

    1)属人性の強い要素を減らしていく
    2)社員との関係や会社の成長戦略を柔軟に考えていく
    ことが重要です。

     

    1)についてはビジネスモデルの変革やEd Techの導入などが考えられますが、今回は2)について触れていきます。

     

    例えば「属人性が強い」「労働環境が悪い」「女性が長く働きにくい」業界として先行例で挙げられるのは「美容室」業界です。

     

    この美容室業界においては「面貸し・ミラーレンタル」というシステムが存在します。
    美容室のオーナー側は「施設」を貸し出す。
    フリーランスの美容室はその施設をレンタルして業務委託契約でカットをする。
    このようなビジネスモデルです。

     

    つまり、フリーランスの個人事業所を束ねる形、教育業界で言えば、公文さんのようなモデルになってるわけです。

     

    美容室業界に限らず、今ではシェアオフィスやコワーキングスペースなども一般化しています。

    今後、教育業界においても、校長や職員との関係を従来の「雇用関係」のみではなく、業務委託契約や分社化・子会社化、のれん分け・FC化など、様々な可能性を広げて考えていく必要があります。
    (契約だけが業務委託契約で、実態がかけ離れている形は当然NGです)

     

    それだけ現在の企業経営において直営教室&自社採用体制の、従業員の新規採用や定着、離職時の補充採用が大きな負担になっているからです。

     

    従来の直営教室展開を軸として考えながらも、従業員にとってもプラス。経営にとってもプラス。そんなWin‐winの仕組みを会社として考えていく時代になっています。

    むしろ会社の外に出ることの方が、大きなメリットを会社にもたらしてくれる、そんなケースも生まれつつあります。

     

     

    2019年5月27日10:49 AM
    スクール・学習塾の集客の肝は立地&外観!

     

    現在のスクール・学習塾業においては、これまでの本ブログで記載しているように複数拠点展開する各教室に、

    実力のある&集客力のある校長・教室長を配置することが難しくなっています。

     

    つまり、新規集客の視点で考えると、現場の校長に頼っていても、

     

    ◆クチコミや紹介が広がるほどのハイレベルのクオリティはない
     (退会を抑えるだけで精一杯)

     

    ◆ポスティングや門配布を行うだけの時間的・精神的な余裕もない
     (ノルマをこなすので精一杯)

     

    ◆塾ナビなどのポータルサイトを利用していてもレスポンススピードで劣ってしまう
     (授業時間中に対応できない)

    などの理由で、なかなか新規集客が増えていかないのが実情です。

     

    こうした時代背景において「会社として新規集客」を行うことが重要になってくるわけですが、

    そこで重視しておきたいのが「教室の外観・看板」による認知度アップ・集客効果です。

     

    最近の勉強会ではあまり触れなくなりましたが、今でもスクールや学習塾業界のこども向けビジネスにおいて最も力があり、

    費用対効果が高い集客媒体は「外観・販促」です。

     

    保護者やこどもが生活している圏内にスクールや塾の看板や案内が見える。
    これは認知度アップとともに通学動機になることも珍しくありません。

     

    一般のプッシュ型・フロー型の販促物と比較しても、定置型である外観や看板はコストを抑えることも可能です。

    好立地物件での新規開校。
    さらには集客におけるタイムリーな外観演出など、改めて外観による新規集客を意識していただければと思います。