自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年6月9日3:18 PM
    保育・教育分野の奥深さ

     

    現在の立場(船井総合研究所の「保育教育支援部」の長)となってから、

    弊社に入ってくるこれらの領域の多くに関わる機会が増えています(特に中堅大手など)。

     

    元々、自身が深く関わっていた、スクールや学習塾などの民間教育分野、専門学校などに加えて、

    保育園や幼稚園、こども園、小中高、大学などなど、また時には教材会社様やシステム会社様、更には各自治体など、

    本当に多種多様な方々とお話をしております。

     

    各テーマや分野の打ち合わせごとに、各領域の専門コンサルタントを同席させて、お客様との経営相談に臨むのですが、

    改めて自社のことながら、

     

    船井総研は各業界のマニアックな専門家が揃っているな…

     

    ここまで子育て、教育を一気通貫でカバーできるのはすごいな…

     

    業界の表の部分だけでなく、「闇・影」の部分にも精通しているな…

     

    と驚かされます。

     

     

    意外かもしれませんが、「保育・教育」といっても、ある特定領域の「1つ横」になると、

    業界の考え方も文化も全く異なったりします。(例:保育園と幼稚園、 幼稚園と小学校、小学校と学習塾など)

     

    その結果、「子育てを総合的にサポート」したいと思っても、

    なかなかベストな組み合わせができないのがこの領域の実態です。

     

    この点、船井総合研究所は、オールカバーできるため、なかなかに珍しい組織になっているな笑…と。

     

     

    また、今後は少子化で市場縮小が進みますので、業界、業態間の垣根がドンドンなくなり、

    お隣の業界がこちらの業界に攻め込んでくることも珍しくありません。

    (例:私立高校が予備校機能を持つ、 幼稚園が学童保育や学習塾機能を持つ)

     

    こうした「横に迫る危機」についてのアンテナも高くはれるのが、現在の環境のメリットだといえます。

     

     

     

    2021年6月4日11:13 AM
    教育業界・学習塾の経営とYoutube活用

     

     

    子ども教育現場の声を聞いていると、

    「Youtube」

    の存在感の大きさを日々実感します。

     

    しかし、いざ

     

    「Youtubeを学習塾経営・スクール経営でどう活用していくべきなのか?」

     

    と考えると、まだまだ活用方法については未成熟だと思います。

     

     

    学習塾業界の中で、Youtubeといえば「とある男が授業をしてみた」の葉一先生ですが、

    あの動画や取り組みは素晴らしいモノの、一朝一夕で同分野で企業が並び立てるものでもなく、

    モデルにしづらいのも事実です。

     

     

    一方でYoutube界隈のセオリーとしては

     

    「再生回数勝負」

     

    の価値観が根強いため、「他社のコバンザメ」や「炎上ワードに乗っかる」などの方法で再生回数を稼いで

    ひと山当てようとされる方もいます。

     

    しかし、当人たちはお気づきではないことも多いのですが、

    上記のような発想の場合、「再生回数」は多少稼げても、

    多くの場合、その視聴者は「ビジネスの顧客になりづらい」層ばかり。

    また、炎上ネタやコバンザメをやったり過激な物言いをすればするほど、

    当人や運営会社のブランド価値は低下していく…という流れになっています。

     

    「無名は悪名に勝る」は確かにセオリーですが、

    教育業界において中長期で成功をしようとすると、上記のような動き方も良策とは言えません。

     

     

    スクール・学習塾経営におけるYoutube活用の方向性としては、今後色々な動きが出てくるかと思いますが、

     

    ・Youtube上の広告の活用

    ・関連キーワードを抑える動画で網はり

    ・自社に興味がある顧客にアプローチする動画の配置(顧客の声やインタビューなど)

     

    などが、地味ですが王道になりそうな気がします。

     

    本当に地味で、再生回数も伸びませんが、かといって悪名を拡げて、

    自社のブランド価値を下げるよりかは、はるかに有効なように思います。

     

     

     

     

    2021年5月28日9:47 AM
    学習塾・スクール業界のRPA

     

     

    学習塾業界、スクール業界のDXにおいて、

    オンライン化、デジタル化(ペーパーレス化)、BI導入などに加えて、

    RPAの導入も大きく期待される領域です。

     

     

    RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
    ロボティック・プロセス・オートメーション(英語: robotic process automation、RPA)は、ソフトウェアロボット(ボット) または仮想知的労働者(英語: digital labor)と呼ばれる概念に基づく[1][2]、事業プロセス自動化技術の一種である。デスクトップ作業のみに絞ったものをロボティック・デスクトップ・オートメーション(RDA)と呼び、RPAと区別することもある。(Wikipediaより)

     

     

    簡単に説明しますと「業務の自動化」ということです。

    人間が従来手作業で行っていた業務をロボットやシステムによって自動化するという考えです。

    詳しくは弊社の経営戦略セミナーにて「攻めのRPA」という講座がありますので、そちらをお聞きいただければと思いますが、

    既に他業界では中小企業においても、

    「宿泊業で予約の埋まり具合などを計算して自動で価格設定を変更する仕組み」や
    「中古車業において、WEB上のオークション在庫データを自動ダウンロードして仕入れるべき商品がわかる仕組み」など、

    個々の業界に特化したRPAが進んでいます。

     

    学習塾業界やスクール業界においても、今後は

     

    ・未収のフラグが立ったら自動で請求案内のメールや通知が配信される仕組み
    ・テストの成績不振者がいたら自動でリストアップして担当者に通知される仕組み
    ・弟妹リストが通塾適齢期に達したら、おススメイベントの案内が自動配信される仕組み
    ・小テストの成績不振者に対して、補習プリントが自動で配信される仕組み

     

    など、現場のスタッフが情報を調べて、個別で動いていたアクションを、ある程度の段階まで、自動化して実施することが可能になりそうです。

     

    これらの仕組みは「業務効率化」だけではなく、

     

    「新規集客増」「退室者抑制」「教育効果アップ」など、様々な効果が期待されます。

     

    ぜひ「RPA」という概念に興味を持っていただければと思います。

     

    2021年5月19日2:50 PM
    大手学習塾企業の多角化戦略の是非について

     

     

    大手学習塾の前年度の決算資料が公開されています。

     

    新型コロナの影響はあるものの、夏以降の新規反響が増えたため、決算の月区切りによって、

    影響の度合いが分かれる印象です。

     

    全体としては、それほど致命的なダメージになっていないという感じですね。

     

     

    業績を落としている企業の場合、「新型コロナの影響で」というよりも、

    そもそも

    「本業で他塾に負けているため」「他塾からの浸食の影響が甚大であるため」

    数年単位でダウントレンドになっているのが実態のように思います。

     

    本業で強い学習塾はやはり強いですし、安定しています。

     

     

    さすがに学習塾業界の市場規模も限界が見えてきていますので、

    少子化が深刻になるために、学習塾業界の外の業界への多角化を志向している会社が増えています。

     

    本業に陰りがみえている大手になればなるほど、その比重を高めている印象です。

     

     

    …が、圧倒的に利益率が高く、収益性が高い学習塾と比較して、

    成功しやすいビジネスなどはそうそう存在しておらず、

     

    売上は拡大しているが、利益額は従来の本業と比較して率的にも低すぎる(むしろ赤字)

     

    ということも珍しくありません。

     

     

     

    特に「保育事業」などを始められる企業も少なからずありますが、

    個人的には学習塾業界と比較して、少子化がより致命的に働きやすく、自由度が低い分野を狙う意図が理解できません。

     

    学童保育の場合は、見込み客集めの機能がわかりやすく、既存事業に直結するのでありだと思いますが、

    乳幼児向けとなると… ですね。

     

     

    集団指導の学習塾は、圧倒的に人口参加率や利益率が高いビジネスですので、

    それに代わる第二本業づくりはかなりハードルが高くなります。

     

    むしろ本業を頑張り続けて、シェアを確保、独占に向かう方が、難易度が低いですし、

    デジタル化の中で、効率性を高める方の進化の方が最適なように思います。

     

     

     

    2021年5月11日11:49 AM
    若者のテレビ離れ・マーケティングのあり方
    CATEGORY: NEWS雑感

     

     

    新型コロナウイルスの第四波の感染拡大がひろがっており、一部地域で緊急事態宣言が延長されています。

     

    新型コロナウイルスの危険性については、まだまだ未知数ですが、

    最近のマスメディアの情報の切り取り方がすごいです…。

     

    ワクチン接種がメチャクチャ進んでいる諸外国の例を理想として持ち出す(ワクチン接種率が100%近いくらいの印象)ものの、実際にデータで調べてみると、感染者数が一時期よりおさまっているものの、人口当たりでみると、日本と同じ水準レベルだったりします笑

     

    また街で出歩く人達の意識の低さを大げさに嘆いている本人たちが、普通にマスクをせずにスタジオから発信している…とか。

    なんかのネタかパロディでやっているのかと思います。

     

     

    視聴率のためというのもあるのでしょうが、ここまで歪んだ情報を出し続けると、

    さすがにテレビ離れが加速しますよね…

     

     

    最近テレビ購入をされる人はお気づきかと思いますが、最近のテレビはリモコンに

    「Youtube」や「WEB動画配信サービス」系のボタンが最初からついています。

     

    またティーバーのようなテレビ番組の見逃し配信のサービスも充実していますので、

    おそらく最近の若者たちは、テレビを見る必要性がほぼなくなり始めています。

     

    ウチの息子と娘も、自由時間に「テレビ番組を見るのと、Youtube見るのどっちがいい?」と聞いたら、

    即「Youtube!」と言います。

     

    自分の見たいコンテンツが、自由にドンドン見続けられるので、当然といえば当然ですよね。

     

     

    この時代の中で、SNS広告などのWEB系の広告を使わないのは明らかに時代遅れといえます。

     

     

    我々40代以上の経営に関わる人間は、

    「若者たちのWEB・SNSへのシフト」をどの程度、リアルに感じ取るのかが重要だと思います。