2021年1月11日12:48 PM
CATEGORY： 学習塾・スクールM&A
学習塾業界において、特に個別指導塾のM&Aの話題が増えています。
個別指導塾という業態自体が転換点を迎え、ビジネスモデルとして厳しくなっているため、撤退を考える教室が増えているからです。
また個別指導塾業界においては、フランチャイズ本部がそのグループ内での売買の仲介をするケースも多いため、
比較的スムーズに売買が可能な点も大きいのでしょう。
今後、子ども向けの教育業において、成長・拡大戦略を打ち出していくときに、
他企業・他教室の買収
は主要な選択肢のひとつになると思います。
一定レベルの施設や生徒数を保有したまま、新たな拠点展開が可能になるわけですから、費用対効果としても〇です。
しかし、学習塾やスクールの教室の売買をするときに注意しないといけないのが、
当事者同士での交渉
の問題です。
上述したようにFC本部やM&A仲介業者・銀行などが間に入る場合は、様々なトラブルを解消できますし、
何よりも「教室の売却額・買収額」を適正化することが可能ですが、
当事者同士（しかも初体験）の交渉の時には、多く場合「売り手」の教室が、
自社の教室の価値を高めに見積もっており、価格交渉の段階で難航します。
またたとえ価格交渉の折り合いがついたとしても、どちらにも「マイナス感情」が生まれやすいのです。
それほど教室業においては、「売り手」の過大評価・誇大広告が目立ちます。
買収する側の企業は、「売り手」の企業の一方的な情報のみを判断軸にするのではなく、
仲介業者や専門家の意見、また詳細情報を自社で正確に把握した上で、
買収の交渉を進めていかなければなりません。
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