自己紹介
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2020年5月5日11:59 AM
    学習塾経営の基本 ~学習塾の基本的価値とは~
    CATEGORY: 日々雑感

     

    今さらですが、一般的な学習塾に対して消費者が求める基本的価値は

     

    成績アップ
    志望校合格

     

    この2つになります。
    (学習塾以外のスクール業態においても、この消費者が求める基本的な価値は何かを考えてみると、経営のヒントになる点があります)

     

    つまり指導形態や教材、講師の質、教室の規模などは、基本的にはあくまで“手段”であって、目的はシンプルに「成績アップ」と「志望校合格」です。 ここを絶対にズラしてはいけません。

     

    しかし、この本質的な基本的価値について「きちんとアピールできているかどうか」で考えると、意外とできていないケースが多いように思います。

     

    □ホームページ上での成績アップ実績・合格実績の掲載
    □外観での成績アップ実績・合格実績の掲載
    □門配チラシ、折り込みチラシへの成績アップ実績・合格実績の掲載
    □(インターナルマーケティング)校舎内で <同上>
    □(インターナルマーケティング)教室報や保護者向けメールなどで…<同上>

     

    シンプルですがこれらが徹底できているかどうかで、学習塾の集客力は大きく異なります。
    特に成績アップ実績は各テストにおける速報が掲載され続けているのがベストです。

     

    特に小学生も通学している学習塾の場合、自塾の上級生・中学生の成績状況を子ども達が見れる環境がとても大切です。

     

    成績アップ実績は合格実績と異なり、こまめな修正や張替えが必要になりますが、それでも成績中間層向けの補習塾にとっては、最も重要なポイントですから、ここはやりきるべきポイントだといえます。

    2020年4月5日11:56 AM
    学習塾の働き方改革・業務効率化の事例

     

    私どもが主催する「スクール学習塾ビジネス経営研究会」の事例講座では、

    業務効率化のための様々なテクニックが情報交換会で出てきています。

     

    <スクール学習塾ビジネス経営研究会>

    https://www.funaisoken.co.jp/study/112632

     

    今回は最近の研究会の事例発表の内容をご紹介します。

     

    大きな取り組みとしては、

     

    Comiruの導入などのデジタルシフト

     

    についても発表がありましたが、そういった大きな取り組み以外にも以下のようなものが、

    即座に導入可能な工夫になりますので、ぜひご参考にしていただければと思います。

     

    ・振替制度の廃止
    ・時間割、授業の固定化
    ・指導報告書の簡略化、廃止
    ・B4用紙を極力使わない (社内での保存・管理は基本A版で)
    ・PC作業の効率化のためのショートカットキーの活用
     デスクトップにショートカットの設置
     ハイパーリンクを活用し紐づいている資料を呼び出す 
     セットで使う資料はPDF化して結合(印刷が楽に)
    ・使用する教材テキストを絞り込む
    ・面談を学年別に回数を変化させる (中3は年数回・他学年は年1回など)
    ・Googleドライブを使ってのデータ共有

     

    上記の取り組みの中には、「削ることによって顧客満足度が下がる」リスクがあるものもありますが、業務効率化を進めている企業の多くは、「本当に必要なことかどうか」「労力対効果は高いか」「募集や退室への悪影響はあるか」などの視点で、働き方改革に取り組んでおられます。

     

    どこまでが正解で、どこまでが不正解なのかのライン引きは難しい領域になりますので、各社の方針やスタッフの力量に応じて選択をしていただければと思います。

    2020年3月5日11:53 AM
    成長する教育企業における余剰人員の考え方

     

    教育業(スクール・学習塾)というのは

    「人件費ビジネス(人件費率が高く、人件費のコントロールが企業としての営業利益を大きく左右する)」です。

     

    そのため1教室、2教室の運営や利益を考える上で、余剰人員を抱えるというのは、

    一気に教室の損益が悪化し、赤字体質になることは間違いありません。

     

    しかし、同時に余剰人員一切なしの体制で運営をすることは、前述した補充採用が続くことを意味するため、

    一見利益率は良かったとしても、教室としては衰退しやすいのも事実なのです。

     

    しかし、成長企業の「余剰人員」についての考え方は、一定の共通点があります。

    成長企業の余剰人員の考え方の共通点は、以下のものになります。

     

    ・基本的に補充採用発想ではなく、常時採用体制を持つ

    ・本当に良い人材でなければ採用しない=ハードルを高めに設定する

     

    ・「良い人材」であれば、余剰人員になったとしても採用する

     

    ・企業として、新規教室展開、新商品開発、新規事業着手は常に検討項目に上がっているため、余剰人員が生まれているなら、そちらに着手させる

     

    ・一時的に余剰人員が発生したとしても、退職者は確実に一定数存在するため、長期的に人件費がオーバーすることはない

     

    ・優秀な人材が余剰人員で調達できたのであれば、既存のスタッフへの指導や管理体制を厳しめにし、結果的に退職が生まれ、良い意味での新陳代謝になる可能性もある

     

    つまり、企業として「新規事業などのチャレンジ」「健全な新陳代謝」を前提としているため、それを成立させるために、一時的な余剰人員=人件費は読み込んでいるわけです。(決して1年以上それを許容しているわけではない)

     

    つまりは余剰人員=人件費を未来のための投資として考えているといえます。

    もちろん、上記の流れを明確に意識していなければ、単純に余剰人員が利益率を圧迫するため、注意も必要です。

     

    以上ご参考にしていただければと思います。

    2020年2月15日11:49 AM
    大学入試改革~英語の民間試験活用延期から考えるコト~
    CATEGORY: NEWS雑感

     

    昨年11月に大学入学共通テストの「英語の民間試験活用」の延期が決定しました。
    (名目上は「延期」ですが、延期までの期間の長さを考えると、実態としては「白紙」だといえます。)

     

    この英語民間試験活用は、ニュースなどでも報道されましたので、興味を持たれた方も多いかと思います。

    ニュースだけを見ていると、

    「民間試験活用がなくなるなら、資格取得は必要ない」と思われる消費者もいらっしゃるかもしれません。

     

    今回、確かにセンター試験に代わる「大学入学共通テスト」において、英語の民間試験活用は延期になりました。

    しかし、勘違いしてはいけないのは、英語教育改革の目的は

    「4技能の総合的なレベルアップを目指す」ことであり、大学入学共通テストの改革はあくまでその一部だということです。

     

    実際に英語教育改革は、「小学校からの英語成績評価の開始」「英語の授業の形態の変更」

    「大学の二次試験の英語評価の推進」など、幅広い分野で行われます。

     

    更に言えば大学入学共通テストにおいて、

    英語のリスニングの配点は100点で50%になっています(現状の20%から倍増以上)。

     

    つまり、今後本当に必要なのは「資格」ではなく、「確かな英語力(4技能)」を習得することなのです。 

    資格自体はあくまで、英語力を見える化するための手段でしかありません。

    大学入学共通テストで4技能を評価しなくとも、各大学が独自で4技能を評価することになるだけです。

     

    これから入試で成功し、社会人として活躍するために、「思考力」「読解力」「4技能の英語力」などが必要なことには、

    全く変わりがありませんので、皆さんのお子様の教育については、細かな試験体系の変化に右往左往するのではなく、

    より本質を重視していただければと思います。

     

    また英会話教室を経営する側としても、上記の価値観をしっかり発信していく必要があります。

     

     

    2020年2月5日11:47 AM
    学童保育の新規開業・開設についてのポイント

     

    近年の教育業界の急成長市場として上げられるのが、

     

    ◆英語教育改革に関連し4技能に対応する「英会話スクール・英語塾」

     

    ◆新時代の必須スキルと予測される「プログラミング教室」

     

    ◆高まる保育ニーズ。児童の受け皿となる「民間学童保育」

     

    上記の3つとなります。

    スクール経営、学習塾経営の時流を見ている人であれば、

    教育業界の大手各社はこぞって上記の3つの事業への着手を進めていることがわかりますし、

    上記の時流の変化にどう対応するべきなのかをお考えかと思います。

     

     

    そこで今回は実際に学童保育の開業、開設をお考えの方向けに、

    民間学童保育ビジネスのビジネスモデルの面からのポイントをお伝えしたいと思います。

     

    <学童保育ビジネスの市場性・ポテンシャル>

     

    民間の学童保育事業の市場としての成長性は非常に素晴らしいものがあります。

    少子化時代の中での数少ない成長市場であることは間違いありません。

    保育所不足問題と関連するだけではなく、「公設学童・放課後児童クラブ」との住み分け、使い分けという流れも今後は生まれてくるでしょう。

     

    <学童保育ビジネスの運営上・経営上の注意点>

     

    民間の学童保育ビジネスを新規開業・開校する上で注意が必要なのが、

     

    「一般的な民間学童保育を運営すると、どうしても利益率が低くなる」

    「通常、開校して3年目にならなければ売上が最大値にならず、投資回収も重い」

     

    という点です。

    従来のスクール業と比較して、どうしても「保育」よりになるため、1人当たりの時間単価は民間学童保育では低くなりがちです。

    さらに、基本構造として新規入会=新1年生になるため、各学年を1年ずつ積み上げて募集していくというスタイルになるからです。

     

     

    このように民間学童保育は社会貢献性こそ高いものの、

    ビジネスモデルとして見た場合、落とし穴が多いのも事実なのです。

     

    今後、民間の学童保育の新規開業を考えられる場合は、

    上記のような学童保育モデルの課題や欠点を解消するような仕組みを上手に構築しておかなければなりません。

     

    <参考セミナー>

    民間学童参入セミナー2019

    https://www.funaisoken.co.jp/seminar/056976