2021年3月22日12:33 PM
CATEGORY: 学習塾・スクールM&A
こんにちは、船井総研の犬塚です。
以下、コンサルタントとしてM&Aを見ている時に感じる雑感です。
学習塾やスクール業のM&Aを進めていく上で、確実に発生するのが「売り手」と「買い手」の価値観の食い違いです。
<売り手>
・とにかく高く売りたい
・自社の資源(人、会員、ブランド、その他資源)には価値がある
・残された社員や幹部に大きな波風を立てたくない
・自社ビルなどの固定資産の価値もある
<買い手> ※多くの場合
・とにかく安く買いたい
・売り手側が思っているよりも、諸々の資源の価値は低く、むしろ邪魔なものも多い
・社員や幹部の待遇の変更や意識改革は必須。必要であれば入れ替えもやむなし
・固定資産は基本的に望ましくない
ある意味、真逆と言ってもいいくらい感覚がズレることが多いのです。
買い手側も「安く買い叩く」という考えではなく、我々経営コンサルタントが客観的に判断しても、
どちらかというと「買い手側」の感覚の方が正しい
というケースが多いように思います。
…と、言いますのも企業の業績が「絶好調!」の時に、買い手を探すというケースは企業においてはほとんどなく、
多くの場合何らかの理由で当事者が「限界」を感じた時に売りを考えます。
最も寛大な目がちな当事者が「そろそろかな…」と考えているレベルというのは、
客観的な立場からすれば、もう「ほとんど価値がない」という判定を下される状態なのです。
企業を買収する際には、売り手側の当事者説明を真に受けるのではなく、
冷静・客観的な分析が必要不可欠だといえます。
特に少子化や市場規模の縮小が顕著な学習塾、スクール業界においては、
このあたりの自社と環境の見極めが非常に重要だと思います。
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