既にメディアのニュースでも取り上げられていますが、中国において学習塾や教育領域に新たな強い規制が行われました。
どうしてもニュース的には「学習塾規制」がメインになってしまいがちですが、実は
「義務教育段階の生徒の宿題負担を軽減」 （学校教育内）
「学外教育の負担を軽減」 （学校外の学習塾など）
の２つについての内容が告知されています。
私も一次情報にふれられていないので、あくまで二次情報ベースになってしまいますが、
主な規制内容としては、中国における学習塾業界において（学外教育負担を軽減の部分）、
・小中学生の学習塾の新設は認めない
・既存の学習塾を運営する企業は非営利団体とする （営利目的の活動を禁止）
・学習塾の株式上場は禁止
・学習塾の休日の授業を禁止、夜９時以降の授業を禁止
・学習塾の夏休みなどの長期休みの講習も禁止
・オンライン指導形式の学習塾は届け出制から許可制へ
・（当り前ですが）公立校の教員は校外での有償の学習指導を禁止
・就学前児童対象の学習類の塾も禁止（英語なども含む）
また、それと並んで学校教育内の宿題負担の内容にもメスが入り、
保護者による宿題指導やチェックはなし
小１、２生に筆記の宿題はなし
小３～６生も筆記宿題は６０分以内
中学生の宿題は９０分以内
となっています。
家庭の負担減の一方で品質向上のためには、
●企業の法定退勤時間まで放課時間を延長し、放課に教師による宿題や問題解説などの学習指導を行う
●国が全国範囲の無料のオンライン学習を開始する
ということで、家庭や塾でやらない分、学校や国で…という流れです。
少子化対策として、保護者の金銭的プラス様々な負担の軽減を狙ってとのことですが…。
また次回以降、本ブログで色々な考察をしていきたいと思います。
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