2021年12月27日4:54 PM
CATEGORY： 学習塾・スクールM&A
今年も学習塾業界・教育業界においては、様々なM&A関連のニュースが出てきました。
少子化が加速し、さらに創業経営者の高齢化が進む中で「身売り・売却」をする教室・塾。
企業成長をしていきたいが、自社独自の拠点展開、他県進出、新分野進出は困難であるため、他社を「買収」する学習塾。
売り手、買い手、それぞれの事情が明確に存在しており、
M&Aは学習塾・教育業界において、常に戦略の選択肢に入れておくべきものになったように思います。
「買い手」＝成長を志向する企業を見てみると、M&Aを行うことにより、
拠点数や売上が一気に増えますので、見た目には非常に素晴らしい数値になります。
また、「従来まで」と異なる、新たな地域や領域、ターゲットを自社に付加できるため、
成長可能性も感じてもらいやすいところがさらに〇です。
…が、実際に「買収」した後、本当に期待どおりの成果が出せるかというと、話は別です。
・同業種の他社を買収した場合、そもそもその企業の再生ができるかどうか？
（何らかの問題点や課題があって売却した可能性が高く、再生自体の難易度が高いことも多い）
・異業種の会社を買収した場合、そのジャンルにおいて勝ち組になれるか？
（もともと学習塾や教育業は、ある種特殊な環境下で、恵まれていた会社も多いため、異業種の戦場に入ったときに、活躍できる企業が少ないことも多い）
この２点が大きな課題として残ってくるわけです。
企業買収自体は短期ではなく、中長期で本当に成功かどうかが判断されます。
「ただ見せかけの売上が上がっただけ」
にならないようにしなければなりません。
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