塾・教室経営をしていく上では、言うまでもなく「新規生徒募集」が非常に大切です。
この新規生徒募集に使う費用が経営における「販促費・広告宣伝費」になるわけですが、
この費用を一体どの程度使うべきなのか？使っていいのか？は様々な考え方があり、一つの正解があるわけではありません。
例えば学習塾業界の場合、大手学習塾が決算情報を公開していますので、各社の広告宣伝費率を調べることは簡単です。
この場合、近年では多くの大手学習塾は５％未満になっていることが多いように思います。
しかし、だからといって「学習塾の適正な広告宣伝費率が５％未満」と考えるのは間違いです。
大手学習塾の場合、
１）売上の大半が利益率の良い集団指導部門であり人件費率が低くなるケースがある
２）大手学習塾は好立地に校舎を持ち、校舎自体が販促になっている
３）大手学習塾が進学実績が高く、クチコミによる生徒募集もできる
などの背景があるため、販促費を低く抑えることが可能なモデルだからです。
そのため、個別指導塾や立地が悪い塾やスクール、合格実績で自然と生徒募集ができない塾などの場合、
広告宣伝費を５％としても不足している可能性が高くなります。
また、英会話教室の場合、そもそも外国人講師を雇い、加えてバイリンガルの日本人講師を確保する経営をすると、
そもそも人件費率の負担が大きくなるため、広告宣伝費自体をあまりかけられない…という事情が発生します。
一方プログラミング教室の場合、他事業と併用して運営する場合、家賃や人件費負担が抑えられますし、
そもそも売上の規模が学習塾や英会話教室と比較して少ないので、
プログラミング教室単体での販促費・広告宣伝費は１０％を軽くオーバーすることになるでしょう。
このように業種業態ごとの運営構造・利益率構造によって、適正な広告戦で比率は変化しているのが実態です。
一方で「適正な販促費・広告宣伝費」を考える場合、
「生徒一人当たりの獲得コスト」でかける金額の適正化を考える発想もあります。
しかし、この発想も「ライフタイムバリュー＝生涯客単価」が、自社の塾・スクールでいくらなのかによって、
かけられる金額が変化します。
このように近年の学習塾・英会話教室・プログラミング教室経営においては、
販促費・広告宣伝費の考え方が複雑化しています。
ただ、業種全体を俯瞰してみると、多くの中小の学習塾・スクールにおいては、
「そもそも必要な販促費・広告宣伝費を使っていない」＝「適正な投資としての認知活動を行っていない」ケースが
増えているように思います。
販促費・広告宣伝費を使わないことで、新規生徒が集まらず、
経営自体がジリ貧になっていく…このパターンが圧倒的多数でしょう。
もちろん無駄に販促費を投じるのはNGですが、必要な投資をしないこともNGなのです。
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