５教室以上を展開している学習塾企業の場合、校舎ごとの業績にバラつきが生まれてきます。
一部の校舎においては業績が好調！
大部分の校舎においては業績が横ばいか微減。
一部の校舎では生徒数が減少し業績の落ち込みが止まらない…。
このように校舎の担当者の力量と商圏内の人口の状況、競合状況によって業績が大きく左右されることになります。
この業績のバラつきについて、一般的な学習塾企業ではその業績の原因を
「商圏」「競合校」「地域内の所得指数」などの外部環境に求めることが多いようです。
しかし、私達船井総研のコンサルタントが数多くの塾企業様の校舎別データを分析していてわかることは、
「業績低迷校舎の苦戦は、商圏人口の問題よりも、圧倒的に校舎の内部（主に人材）に原因がある」ということです。
実は優秀な校長（校舎長）が担当する校舎においては、どれだけ商圏の状況が厳しくても、
どれだけ競合環境が厳しかったとしても、しっかりとシェアを確保し、安定した業績を上げていることが多いのです。
業績が低迷している＝生徒数減少の歯止めがきかない校舎の典型的なパターンは以下のような段階を進んでいきます。
第一段階：数年続けて生徒数の微減が続く（毎年一～五％程度）
第二段階：途端に生徒数が集まらない学年が発生する
第三段階：その後、挽回することができず少ない生徒数で固定化してしまう（最盛期の生徒数三十％減程度で固定化）
第一段階は黄色信号の状況です。
この状況においては担当校舎の校長は「近隣の子供人口の減少」や「所得状況」などを、もっともらしい低迷理由として分析することが多いのですが、実態としては教務力や生徒・保護者への対応力の不備により、自塾の評判自体が落ち始めており、優秀層の生徒のシェアが低下していることがほとんどです。
この段階で地域内でのシェア状況などの正確な数値分析を行わず、
感覚に任せて現場の努力に任せていても経営は悪化していき、いずれは第二段階の危険領域に突入してしまうのです。
この状況から校舎の業績を復活させるのは、抜本的な改革を行わない限り不可能だといえます。
当然のことながら、各校舎の業績の積み重ねが企業の業績になります。
そのため企業の業績を安定させるためには、いかに各校舎が「第一段階」に陥っている早い時期に、
本部側から活性化のための施策を打てるかにかかっているといえます。
皆様の企業におかれましても、業績アップのためには、まず管理職であり、
各拠点の業績責任者である「校長クラス」の育成に取り組むとよいでしょう。
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