2019年8月27日11:01 AM
CATEGORY： 学習塾・スクールの原則「販促編」
教育業経営において、多拠点展開をしていく中で前提となるのが
①担当校長は必ずしも実力者を揃えられるわけではない
②商圏・立地によって集客などは大きく変化する
この２点です。
特に重要なのが①であり、それなりの実力者の教室長を維持し続けることができれば、彼らの実力でクチコミや紹介などで各教室が生徒を増やすことが可能ですが、現実にはむしろ「退室を増やしてしまう」「クチコミや紹介が広がっていくレベルにならない」教室長が少なからず就任することになってしまいます。
これは企業の拠点展開スピードに問題があるというよりも、現在の世の中の一般社員の流動性の高さ、各々の仕事意識の低さ（仕事時間や自己研鑽などの努力）が原因です。
近年の企業経営においては、少なくとも５拠点以上展開していれば、新規開校を止めていても、続けていても、いずれにしても人材を万全の体制を続けることは困難です。（何らかの理由で人の入れ替えは発生してしまう）
つまり、現在の教育業経営においては永続的に実力のある担当者を据え置くことが難しいため、「属人的（人の力に依存する）」な評判形成・クチコミ紹介などの集客手法に依存していると、どうしても企業成長がストップしやすいのです。
（本レポートで前述したように、担当者の研修や教育で何とかなるかというと、実際には退職などもおきつづけるので難しい）
そのため事業拡大・拠点展開をしていく中で、重要になってくるのが
「自社独自の戦略的＆仕組み化された集客手法」
を構築することになります。
本部主導で、現場の校長の力量が低くとも、一定の集客を維持し続ける手法ということです。
次項では成長企業の会社としての集客の仕方をお伝えしたいと思います。
| Tweet |
|
■学習塾・スクールの原則「販促編」カテゴリの最新記事