自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年11月6日12:31 PM
    教育・保育業界のM&A関連話について

     

     

    教育業界・保育業界、私が関係する両業界において、

    事業再編、M&Aの話が活況です。

     

    この背景には色々な理由があり、

     

    第一世代の経営者が高齢化・後継者難のケース

     

    そもそも少子化・市場縮小が顕著であり、余程の事業ビジョンがないと伸びしろがない

    (逆に言えば、やり方次第では伸ばせるのですが)

     

    企業成長にドライブをかけようとする主力企業にとっては、チャンスになりうる売り物は積極的に買収したい

     

    業界がアナログ気質であり、今後DX・デジタル化により大きなイノベーションが期待される

     

    などなどの思惑が複雑にからんでいます。

     

     

    教育業界における某大手家庭教師企業の買収などは目立ったニュースですし、

    その他に大手中堅の売買は頻繁に行われています。

    また、中小ベンチャーに出資して、あわよくば上場、難しければ売却という流れも一般化しています。

     

     

    こうした動き自体は業界が活発になって喜ばしい一方で、業界の人間として何となく感じるのが

     

    「教育保育業界が特殊すぎて、適正な価値判断・査定が行われていない」

     

    ケースが多いことです。

     

    端的に言えば、業界人からすれば

     

    「いや、その金額絶対に高すぎるでしょ。絶対にリターン取れませんよ?」

     

    みたいな金額がついているケースが多いのです…。

     

    もちろん、売買の際にデューデリは行われていると思うのですが、その精度がどんなもんだろう?と…

     

     

    実際のところ、教育・保育業は数年で保有している顧客が一巡してしまいますし、

    基本的に「人材」に依存するところが大きい。

    さらに教材などの価値においても、数年でトレンドが一巡するため、その時点での価値は参考にしかならない。

     

    ある時期での価値査定以上に、「その後その会社がポジションを維持・変化できる土壌があるかどうか」が問われるわけです。

     

    しかし、どうしてもM&Aの基本は、その段階での価値中心で査定されるため、なかなか適正に判定されないのではないかと。

     

     

    案の定、教育業界や保育業界の売買については、同業種間の売買は成功するケースも多いのですが、

    異業種への売却

    については、買った側の企業が明らかに損をしている=その後全く伸び悩んでしまっている

    ケースが多いのです。

     

    この業界間の情報格差は結構M&Aの闇の部分のように思ったりします…