自己紹介
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2015年2月9日8:38 午後
    高度化していくスクール・学習塾経営と数値管理

     

     

    どのビジネス・業界においても同様ですが、少子化・人口減少が続き、競争環境が激化していくと、当然のことながら各企業に求められる「経営力」も高度化していきます。

     

    スクール・学習塾業界においても同様で、10年前と比較して、業績アップのために企業に求められる経営力はかなり高いレベルが要求されるようになっています。

    マーケティング、マネジメント、WEB etc

     

    この高度化していくべき業界環境の中で、最もスクール・学習塾企業が意識すべきことは「数値意識」だといえます。

     

    元々、数値意識が低い業界ですが、これまでスクール・学習塾企業で現場スタッフが意識していた数値データは、「生徒数」「売上」「反響数」「入会率」「広告費用対効果」程度だった企業が多いかと思います。

     

    しかし、上記のような大雑把な経営指標だけでは、なかなか実務に直結しづらく、業績が上がりにくいのも事実。今後はより詳細な経営指標を適宜管理していく、KPI管理の発想が重要になります。

     

    KPI=Key Performance Indicators :重要業績評価指標。
    【説明】 企業などの組織において、個人や部門の業績評価を定量的に評価するための指標。達成すべき目標に対し、どれだけの進捗がみられたかを明確にできる指標が選択される。これをもとに、日々の進捗把握や業務の改善などが行われる。

     

     

    上記の説明だけだとちょっとわかりにくいかもしれませんが、一般的にKPIという単語は、達成したい数字が「売上」や「生徒数」だとすると、その売上や生徒数の達成にとって重要な数値、売上や生徒数などの目標数字を達成するために影響力があり、進捗状況がわかりやすい数値をKPIとして扱われます。

     

    つまり、現場担当者が意識して行動しやすい数値目標だと考えるとわかりやすいかもしれません。当然のことながら会社や教室の状況によってKPIは異なります。またKPIはひとつではなく複数でもかまいません。(ただし5つとかになると、重要性が伝わらなくなるので注意が必要です。)

     

    例えば、子ども向けのスクールなどにおいて、春戦線の生徒数目標を達成するためのKPIとして候補となるのは「弟妹通塾率」です。

     

    なぜなら、在籍生の弟妹は最もアプローチしやすい上に、入会確率が高い、良質な見込み客であること。さらには弟妹が入会することによって、その弟妹の友人や知人も紹介によって入会する可能性が高まるなど、弟妹通塾率を意識することで、生徒数目標を達成する可能性が高まり、具体的な行動にも移しやすいということです。

     

    ただし、弟妹通塾率のみでは、外部の新規生徒の獲得が後手に回る可能性がありますから、別のKPI、例えば店置きチラシ設置数やイベント集客数なども合わせて設定しても良いでしょう。

    今後、スクールビジネスアカデミーでは、その時期・季節に意識すべきKPIとその向上のためのノウハウをお伝えしていきます。

     

    皆様の経営にもぜひKPI発想を取り入れていただけたらと思います。

    2015年1月21日10:17 午後
    集客のための媒体の効果範囲を意識した新規開校戦略

     

     

    今後のスクール経営の重要テーマは、「ローコスト・省エネ」集客です。

     

    省エネというのは、ポスティングがどーだとか、校門配布がどーだとか、マンパワー依存の集客体制から徐々に脱していかなければなりません。

    しかし省エネだからといって、新聞折込チラシなどに多大な費用をかけるのもNGです。

     

     

    上記のような条件を加味すると、今後主役となってくる集客媒体は限られてくるのですが(SBレポートなど参照)、

    今後の新規開校の立地選定や物件選定は、上記と連動して、「集客媒体の効果範囲」を意識して進めていく必要があると考えています。

     

    従来は商圏人口などを加味して開校戦略を構築するのがセオリーでしたが、どれだけ商圏人口が多くても、市が異なり、

    認知度もゼロ、SEOもいちから対応が必要、フリーペーパーも別の媒体を使う必要がある、国道の影響力もまったく別、となるとかなりコストや労力をかけなければなりません。

     

    それであれば従来のWEBの効果が期待できる範囲、従来のフリーペーパーの配布圏内、主要幹線道路が共通など、

    従来の集客媒体の影響力があるエリアに小規模の校舎を作っていくほうがはるかに効率的な経営が可能になるのです。

     

     

    他業種では物流面からドミナント戦略を組むのですが、スクール業界においては集客媒体の観点からドミナント戦略を活用する時代になっているということですね。

     

     

    2015年1月17日12:25 午後
    「定時にスタッフを帰らせ、持ち帰り仕事なし」の体制づくりの覚悟

     

    昨日はある幼稚園のコンサルティングでした。

     

    幼稚園業界は少子化による園児募集が厳しい業界ですが、それと同等に、それ以上に難しくなっているのが

     

    「先生・スタッフの採用」です。

     

    少子化によって減少するのは新卒の学生数も同様ですし、最近の幼児教育の現場は様々な負荷がかかっているため、

    感情的にも、負荷的にも、その業務に耐えられる人材を見つけるのが難しくなっています。

    また、女性の新卒者ということで、結婚・出産による退職も必然としておこります。

    (こども園や保育所併設の場合は、出産後早期に復帰できるというメリットがありますが)

     

    このような業界事情の中では、先生・スタッフの定着率を上げるためにも、経験が浅い先生達が過度のストレスを抱えないような体制作りが必要になります。

     

     

    こちらの幼稚園においては、この時代の流れに合わせて、スタッフの負担をとにかく減らす体制作りにこだわりを持っておられます。

     

    その象徴として上げられるのが、先生の16時退社(園)の徹底、また持ち帰り仕事なしを基本としていること。

    さらには、お遊戯会などのイベント当日も遅くまでの作業をなくし、先生も早い時間に帰る体制をつくられています。

     

    当然、スタッフの負担を下げ、その分教育品質が劣ってはいけませんから、そのためにもとことん無駄な作業をそぎ落とし、個々との業務の効率化を意識されています。

     

     

    今後は、幼稚園業界に限らず、保育園、学習塾、スクール業界、様々な業界において「スタッフの負担を軽減する」ための業務効率化が重要になってくるでしょう。

    トヨティズムのような業務効率化、時短術が教育経営において必須になる時代がきています。

     

     

     

     

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    ■幼稚園・こども園経営カテゴリの最新記事
    2015年1月13日11:11 午前
    教育改革の難しさはデータの検証の難しさにある
    CATEGORY: 日々雑感

     

     

    古くは「ゆとり教育」の導入。

     

    最近では某市におけるある企業の塾の教育手法の導入。

     

    一般の民間企業の教材や指導法のリニューアルではなく、公教育の教育改革というのは、様々な利害関係がからむ以上に、

    「公教育」である以上、「望まない人にもそれが強要される」ということで非常に難しい問題をはらんでいます。

     

    ゆとり教育が間違いだったか否かというのは、長い年月をかけて壮大な社会実験を行い、

    その結果、国際的な学力が云々などの理由諸々で「失敗?」のように解釈され、軌道修正が行われました。

    (個人的には元々の目的が学力上昇ではないので、そのデータを基に失敗とするのは???ですが。まあ良いとも思いませんが。個人的にはゆとり教育の影響というのは、結局学習塾業界が補完的な機能をかなり担うことになり、貧富の差がそのまま学力差になってしまったことが大きな問題だと思っています。まあ、ここにも諸説ありますが)

     

     

    こうした教育改革というのは非常に難しいものでして、そもそも何を指標に成功と失敗をわけるのかが難しい・・・。

    また、所詮は学校教育や塾での教育の時間数は少ないため、家庭環境などの別のファクターがあまりにも多いため、データを分析するにしても膨大なサンプルが必要になります。

    しかも、そのデータ回収には数年、数十年必要だったりするわけで・・・。

    他国のデータを持ち込んでも、所詮は価値観や環境が違いますしね~

     

     

    だからテストしてデータ検証してそこから教育改革をする!なんて言ってたら、永遠に教育改革はできないのが現実です。

    だからこそ、ある程度見切り発車になってしまい、仮説をベースとしてチャレンジするのは間違いではありません。

     

     

    ただ、ある市の教育改革のように、

     

    「教育方針に共感した」「最近話題である」などの非常に安易(のように思える)、短絡的、また検証すべきデータ自体がそもそも少ない段階で、

    一市長の独断をもって、特定企業の教材や教育法に向かっていくのは明らかに異常です。

     

    チャレンジをする以上、弊害やリスクをゼロにすること、また確実な成果を100%期待するのは酷かもしれませんが、それでも参照すべきデータの最低量って必要です。

     

    個人的には改革派市長って嫌いではありませんが、この教育改革の点は納得できないものが多いですね。

     

     

     

    2015年1月8日11:54 午後
    2015年のスクール・学習塾業界の動向

     

     

    少し遅くなりましたが、皆様新年あけましておめでとうございます。

    本年もよろしくお願い申し上げます。

     

    昨年最後のブログで2014年を振り返りましたので、新年第1回目は2015年の動向についてふれたいと思います。

     

    まず景気動向についてですが、2015年は2014年と変わらず「晴れ」もしくは「晴れ時々曇り」のレベルで推移していくでしょう。

    実際に1月からの反響の動きもまずまずの出足を見せている企業が多いようです。

     

    しかし、2015年の4月以降、具体的には2014年4月からの1年間の大手企業の決算が出揃った段階で、一部の業界や地域において景気悪化の雰囲気がただよってくるため、消費マインドが徐々に低迷してくる可能性があります。さらにいえば、2016年からはより厳しくなる可能性があります。

    2020年まではなんとか持ちこたられる水準で景気は推移するでしょうが、その後については・・・。それだけ現在の景気の動向は不安定なものであることは事実です。

     

     

    また、景気動向以上に、スクール・教育業界において大問題なのは

     

    少子化であり人口減少です。

     

    少子化については、おそらく2015年、もしくは2016年に出生数100万人をきってしまうことが予想されます。

    また人口減少も既に昨年は26.8万人の自然減です。

     

    今は一時的なプチバブルに踊る幼児教育業界においても、日本の景気が悪化していく2020年ごろは、最少出生数の世代がターゲット客層となってくるわけですから、非常に厳しい時代になると思われます。

     

    つまり、スクール・学習塾業界に生きる者にとって、2020年までの「あと5年間」にどれだけ企業力(ブランド、資金、人材、経営ノウハウなど)を蓄えることができるかが重要になるのです。

    試行錯誤をしている暇はなく、寄り道をしている暇もなく、より効率的に、目的達成できる道を選ぶ必要がある時代だといえます。

     

     

    ちなみに戦術レベルの経営のポイントとしては

    1)若年人口減少による人材難時代の加速 =採用戦略、定着施策が重要

    2)ますます単体の「広告」は当たらない時代 =メディアミックスやイベントマーケティング重要

    3)当たる商品に消費者は集中する =集客商品と主力商品の見せ方が重要

    4)感覚や印象重視の教育業界の思考からの脱却&とことん経営指標に向き合うべき

     

    などなどです。

     

    また、こちらのコラムで色々と触れていきたいと思います。