自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2020年12月28日9:44 AM
    教育業界は淘汰の時代へ…出生数の減少が止まらない

     

    12月28日段階の速報ですが、

     

    2020年の出生数の85万人割れ

     

    がほぼ確定となりました。

     

    ちなみに2019年の出生数は

     

    2019年 86.5万人

     

    でして、過去5年間の推移を追ってみますと

     

    2019年 86.5万人

    2018年 91.8万人

    2017年 94.6万人

    2016年 97.7万人

    2015年 100.6万人

     

    となっており、最後に100万人をこえていたのは2015年となっています。

     

    つまり2020年の出生数が85万人割れをしてしまうと、

     

    わずか5年で15%も出生数が減少している

     

    ということになります。

     

     

    おそらくメディアの報道としては「コロナの影響で…」というニュアンスで85万人割れが取り上げられますが、

    実際のところ20代~40代の出産年齢時期の両親世代の人口減少が急速に加速しているため、

    多少出生率が回復したとしても、当分は出生数自体は減少、もしくは低め安定を維持してしまうことになります。

     

    この少子化急加速は、まだまだ続き、特に地方都市においては顕著になります。

     

     

    これまで民間の教育業は、「少子化によるターゲット年齢人口の減少」を「通塾率の増加」でカバーしてきましたが、

    これからの2020年代~2030年代は、リアルにターゲット客数そのものに大きな影響が及ぶため、

    事業形態そのものをみなしておく必要があります。

     

     

    大学入試改革、教育改革に加えて、

     

    少子化も急加速する時代ですので、やはり従来の延長線での教育業経営は成立しない時代がくることは間違いありません。

     

     

     

     

    2020年12月21日9:15 AM
    2021年から、Afterコロナ時代の教育業界の動向

     

    2020年も残すところあとわずかになりました。

     

    そこで今回は2021年からの教育・保育業界の時流動向についてお伝えしたいと思います。

     

    まず2021年以降の大局的な流れについてですが、一言でキーワードで表すならば、

     

    「次の新たな時代の10年の始まり」

     

    という位置づけになるのではないかと思います。

     

    2010年~2020年までの10年の区切り。
    私の中では「従来の教育業のままでいられた最後の10年」が終わり、

    令和の始まりとともに教育業界の「新たな10年」が始まります。

     

    新たな10年を象徴するキーワードは以下の通りです。

     

    ・少子化急加速
    →2010年生まれ世代から毎年2%の人口減

    この世代が民間教育のターゲット層となる

     

    ・大学入試改革
    →改革の影響が本格化するのはこれから

     

    ・業界別の地殻変動
    →学習塾業界の第一世代の引退・事業承継
    →英会話のコモディティ化
    →幼児教育の無償化

     

    ・所得の二極化・不景気
    →中間所得層が減少していきさらに二極化する
     共働き世帯の増加

     

    ・Afterコロナ
    →デジタル化、リモート教育の進展

     

    ・デジタルネイティブ世代の保護者と子ども
    →DXが必須。WEB広告やSNS、動画活用

    このように「従来の教育業のまま」ではいられなくなる変化が始まっており、

    2020年~ 変化が大きく影響を与え始める時期
    2030年~ 全く異なる時代が確立する時期

    このような流れになるのではないかと予測されます。

     

    ある意味、この2020年のコロナ禍も、「従来の流れを大きく転換させる」きっかけとなるのではないかと思います。

     

    2020年までで業界をリードした会社が次の10年で勝ち組になれるとは限らず、
    逆に次の10年、さらにその次の10年で新たな時代の波に乗れるかどうかが重要になるのではないかと思います。

     

     

    2020年12月16日10:49 AM
    学習塾の売却・事業譲渡・M&Aの相場感やポイントについて

     

    少子化が進む学習塾業界。

    特に事業として転換点を過ぎている個別指導塾や、業績が上げにくい集団指導塾、

    どちらも教室&会社の売却を考えられるケースが増えています。

     

    WEB上では様々な仲介会社が存在しており、また情報も諸々掲載されています(例:売却相場は営業利益の2倍前後とか、1教室300万前後とか)が、学習塾業界においては、この「基本となる相場観」があまりあてにならないのも事実です。

     

    学習塾業界を経験したことがある方ならわかるかと思いますが、例えば2020年10月時点で「営業利益単月20万」だったとしても、

    生徒数比率が中3生50%超であれば、翌春にはその営業利益はほぼ見込めなくなってしまいます。

    また、過去数年の平均の営業利益を参考にしたとしても、やはり同様で、生徒数構成によって売上は大きく変わってしまいます。

    つまり、「生徒数の現状の人数」ではなく、「在籍生徒の人数と学年」によって、価値算定はされることになります。

     

    加えて、有利子負債をどの程度抱えているのか、物件の状況や契約条件はどうか、

    FC契約など事業の柔軟性を阻む要素がどれだけあるかによって、価格は大きく変化します。

    (そもそもFC本部が事業売却を許さないケースもあります)

     

    加えて個別指導塾の場合、そもそも「教室長」の人材や「アルバイト講師」が、そのまま継続していてくれるかどうかも問題になります。

     

    つまり、買収する側からすると、例え学習塾の教室を買い上げたとしても、

    「1年で生徒の半数が退会」

    「担当教室長も退職」

    「アルバイト講師も大半が離脱」

    となってしまうと、ただ物件と設備を買っただけになってしまうこともあるわけです。

     

    こうなってくると実質の買収側のメリットは「物件・立地」のみです。

     

    教育業界のM&Aにおいては、「買う側」の企業がこうした教育業界特有の背景を知らずに買収してしまい、あとで大いに困るという件がありますので、注意が必要です。

     

    売却する側においても、ただ売りぬくという発想ではなく、「売りやすい」状況にしてから打診する感覚が大切です。

    気づいたときには、もう無料でも引き受け手がない…というケースさえありますので…。

     

     

    2020年12月14日9:38 AM
    英会話教室・学習塾の新型コロナウイルス対応

    2020年のスクール学習塾業界においては、新型コロナウイルスが経営・教育に大きな悪影響を与えました。

     

    春戦線の各社の対応としては

    1)自粛期間中は完全休校対応

    2)通常営業の継続

    3)リモート・オンライン授業を活用しての営業の継続

    など、各社対応が分かれました。

     

    過去の各対応の是非についてはここでは触れませんが、2020年12月~来年の春期への対応について、本記事では触れておきたいと思います。

     

    2020年年末における新型コロナウイルスの感染再拡大は、どの規模になるかは未知数であるものの、

    ワクチンが普及することなどを考えると、来年の春までは一定の感染拡大は覚悟しなければいけない状況だといえます。

     

    現状の各自治体の学校現場の状況としては、教育現場において大規模なクラスターが発生しているケースは少なく、感染者が発生したとしても、休校・消毒期間を最低限にして、通常授業を再開することがほとんどです。

     

    つまり、現状程度の感染拡大状況であれば、教育現場としては通常運営を継続していく方向感だといえます。

     

    これは英会話や学習塾においても、飛沫感染や接触感染、エアロゾル感染などへの対策を十分にした上で、通常運営をある程度までは継続していくべきだといえます。

     

    しかし、どれだけ感染者数が少なく、クラスターリスクがなくとも、現状の指定感染症の状況においては、

    「感染者発生」=隔離・消毒

    は義務化されるため、一定の休校や欠席リスクは発生することになります。

    この時の対応を全て振替にするのか、それともオンライン・リモート授業で対応するのかは想定しておいた方がいいでしょう。

     

     

    特にここから受験シーズンに突入する学習塾業界においては、

    「ただ休校すればいい」というわけではなく、どれだけ教育機会を継続し、生徒たちに合格という結果をもたらすことができるかが重要になります。 この点を加味しておいて、オンライン・リモート授業の準備をしておくべきです。

     

     

    また、新型コロナウイルスの感染リスクへの対応は、「若い方」「高齢者と同居していない世帯の方」は比較的強気な発想になれるのですが、各教室の生徒の中には、「自宅で高齢者と同居している家庭」も多数存在します。

     

    彼ら彼女からすれば、自分が感染することによって、万が一家族の命が脅かされる可能性もあり、最悪死に至ってしまった場合、トラウマになってしまう子もいるでしょう。 そうした生徒の家庭環境についても配慮が必要です。

     

    新型コロナは怖くない!と強気でおっしゃられるのは自由なのですが、上記のような生徒の環境にも配慮していただくとよいかもしれません。学習塾業界の運営側の多くは、高齢者同居をしているケースが少ないため、強気の発想を持たれるケースが多いようですが、この点は注意が必要です。

     

     

    2020年12月11日1:51 PM
    神奈川の臨海セミナーさんの騒動について

     

    Yahoo!のトップニュースに臨海セミナーさんの件が取り上げられました。

     

    同業他社19社から「悪質勧誘」「合格者水増し」について告発されたとのことですが、

    ニュースでは告発した側の内容を一方的に伝えていますので真実はどこまでか…というところでしょうか。

     

    全社的にそれが行われていたかどうか、

    どこまでのレベルで行われていたかどうかなどは私も部外者ですのでわかりませんが、

    告発されている内容自体は「う~ん」という内容であり、全社的なマニュアルベースであれば厳しいなあと思います。

     

     

    ただ、個人的に今回の騒動で気になった点としては、

     

    ・基本的に神奈川県は激戦区だけあって、この手の塾間での訴訟合戦が時々おこる

     

    ・今回、矢面に立っているのはステップさんですが、ステップさんも数年前過重労働の労災認定などでニュースに取り上げられており、神奈川県は色々な意味で話題が多い

     

     

    に加えて、世の中が誹謗中傷・いじめがなくならない雰囲気になってきたなということです。

     

     

    メディアは「告発した」という事実だけでなく、「告発内容」までも、全て裏を取ることなく、真実のように書きますし、

    こういった事件があれば、こぞって「今だたたけ!」とばかりに、みんなが誹謗中傷の書き込みをする。

    Youtubeにおいても、再生回数伸ばしたい!人たちがこぞって動画で話題をふりまく…。

     

    みんながみんな正義感を持った顔して「落ちた犬をたたく」構造。

     

    少し怖いなと思った次第です。

     

    この件に関わっている方は、多くの場合塾関係者・教育者だと思うのですが、少し寂しいような気もします。

    教育者であれば、話に尾ひれがつくとか、噂話をうのみにするなとか指導しているはずなんですが…

     

     

    臨海セミナーさんをかばうわけではありませんが、真実がわからない以上、

    何とも言えないし、言うべきでもないなというのが、私の個人的な感想です。

     

    当たり前ですが、臨海セミナーさんにもたくさんの生徒が通っており、

    現場の先生たちも一生懸命誠実に頑張っている人もたくさんいるはずです。

    その生徒たちや先生達に悪い影響がないことを祈りたい今日この頃です。