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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2014年12月9日6:03 PM
    英会話教室ビジネスのポテンシャルをフルに発揮させよう

     

    昨日はある英会話スクールのコンサルティングでした。

     

     

    現在スクール業界で「特需」が発生している代表的な業界が「英会話」関連です。

     

    今では就職活動や大学受験にまで「英会話」の必要性が高まってきていますから、これまでの「受験英語」だけではなく「英会話教育」にスポットがあたるのは当然です。

     

    しかし、この英会話教室というビジネスモデルは、なかなかクセがあるビジネスであるのも事実でして、

    介護系から新規参入した某C塾のように、戦略を間違えれば大失敗・・・ということにもなりかねません。

     

    まず、英会話教室ビジネスにおいて最も難易度が高いのが「社会人のみ」にターゲットを絞る経営です。

    社会人の英会話市場は大手の寡占が進んでいますし、商圏範囲が広くなりやすい、また単価は高くても、継続率に難があるため、経営の安定度が低くなります。

     

    英会話教室業界で安定感がある経営をするため重要なのは「子供向け」市場です。

    子供向けの英語教育市場は成長している上、社会人のネックである様々な問題が少ない、特に継続期間が長くなりやすいため、経営が安定しやすくなります。

     

    しかし、だからといって「子供向け英会話のみ」をビジネスにしているのは、大きな機会損失を生んでいる可能性があります。

     

    現在英会話スクール業界で、地味に成長し始めているのが、「小学校高学年」から「高校生・大学生」にいたる、これまで学習塾の「英語」を受講していた年代です。

    この世代の通学率はドンドン高まっており、最近では「学習塾」と「英会話教室」を併用しているケースも珍しくありません。

    だからこそ、今後の英会話教室は上記の層をしっかり取り込めるような体制作りをしていくことが売上アップにつながります。(英会話+受験英語の両方対応が望ましい)

     

    また、子供向けをさらに低年齢にシフトさせ、「親子向け」や「プリスクール」などもビジネスチャンスが豊富に転がっています。

     

    さらに言えば、英会話教室ビジネスのその他の地味な収益源としては、このほか「翻訳」や「企業向け研修」などがあります。

     

     

    このように英会話教室ビジネスは、ターゲット年齢、販売する商品メニューが多様化し、大きなビジネスチャンスが広がっている業界になっています。

    この波は従来のままの体制では確実に取り込めないため、積極的な「業態進化」の発想を持たなければなりません。

     

     

     

    2014年12月8日8:59 AM
    社会人・組織人として大切なのは不調・苦手局面で成果を出すこと

     

    最近の若手社員と話をしているときにしばしば聞く「できないいいわけ」。

     

     

    「ここ1週間体調が悪いからできませんでした」

     

    「この仕事は苦手なので本調子が出せませんでした」

     

    「家族との関係が上手くいっていないので顔に出てしまいました」

     

    「●●さんと一緒なので本気になれませんでした」

     

    こんなパターンです。

     

    要するに「自分は本調子のときや、得意な局面ではもっと良い成果が出せるんですよ!」

    「今回ダメだったのは環境が悪かったせいですよ!」

     

    といいたいわけです。

     

    今回ダメだったのは環境が整っていないから。

    自分は条件が整えばもっとパフォーマンスが出せます。というわけです。

     

     

    しかし、これは、経営陣や会社組織のキーパーソンとなるレベルの人からすれば、その発言、発想そのものが落胆するようなレベルの発言なわけです。

     

    会社組織やビジネスの様々な局面というのは、多くの場合、自分たちが望んでいない、自分たちが苦手なもの、自分たちが調子が悪いときにも容赦なく重要な仕事がふりかかってきます。

    ・・・というか、万全の体制の中で対処できるケースの方がむしろ少ない。

     

    だからこそ、社会人・組織人として大切なのは不調・苦手局面で安定した成果を出すことができるかどうかなのです。

    好調時の上ブレよりも、上記のような不調・苦手局面で一定ラインを維持し続けることができる安定感の方が重要であることも珍しくありません。

     

    プロ野球においても、自分が不調・怪我していても、「最低限の仕事」ができるのがレギュラーの役割であるのと同じです。

     

     

    若手ビジネスパーソンの皆さんは上記の前提をしっかりと認識しておいた方がいいでしょうね。

     

     

    2014年12月3日9:26 PM
    2015年からのスクール経営の重要キーワードは・・・?

     

     

    2014年も終わりに近づいてきました。

    毎年恒例になっております、1年間のスクール・教育ビジネスチームで販売しているマニュアルやCD/DVDの売れ筋商品の年間ランキングを発表しました。

     

    ↓こちら

    img_education_42

     

    ※ご興味がおありの内容の商品を是非ご購入くださいませ

     

     

    私どもが開催するセミナー内容にしても同様ですが、

    開催されるセミナー、より多くの方が興味を持っている商品内容というのは、それはつまり「時流」である可能性が高いといえます。

     

    スクールや学習塾経営の最前線でいる人間だからこそ、また10年後、20年後の自分たちの会社の行く末にまで意識を持っている人間だからこそわかる「感覚」というのは、

    企業規模や立地にかかわらず、意外と共通してくるものです。

     

    2014年ですと、やはり英会話業界などを中心に、異業種からの新規参入、業態間の競争が顕著になっており、

    また少子化・人口減少が顕著な流れになっていますので、多角化経営や複合スクール経営に興味をもたれる方が増えています。

     

    ランキング1位はそのものズバリですし、3位もパソコン教室業界ですが、一定の生徒数規模を維持した教室を多店舗展開するノウハウに興味を持たれる方が多いのが理由だと思われます。

     

    「小規模で既存の事業をまわしているだけでは、どこかで行き詰まりを迎える」

     

    この感覚の中で、どういった経営戦略を打ち出すことができるのかが重要な時代であるということですね。

     

     

     

     

    2014年11月30日8:52 AM
    サービス業のジレンマを突破する社内体制づくりを目指す

     

    今年最後のスクールビジネスアカデミーが終了いたしました。

     

    今年は2014年の総括と2015年から意識していただきたい点についてお伝えさせていただきましたが、

    参加者の皆さんから「発想の転換」のきっかけになったという内容としては、

     

    1.細分化された経営指標全てに目標設定を行い経営戦術施策を取り組む

     

    2.最高のサービスと従業員の負担が少ないスクールづくりの両立

     

    でした。

     

    今後特に重要になるのは2でしょうか。

     

    これまでのスクール経営の主流は、他のサービス業と同様に、顧客サービスを最大化するために、一部従業員の方に無理をしてもらって、その努力によって、スクールのクオリティが維持されるという経営スタイルでした。

    しかし、今後、若手スタッフの意識が大きく変わってくる中で、すきやの例を見てもわかるように、現場スタッフに負担をかければ、どこかで限界が来てしまいます。

     

    この「顧客への最大のサービスを目指せば、スタッフの負担が高まりやすい」というサービス業のジレンマを突破し、スタッフの負担を減らしながら、顧客のサービスを維持するという難題に今後のスクールビジネスはチャレンジする必要があります。

     

    これは決して現場スタッフの方々を「甘やかす」というわけではありません。

    現状で、忙しい忙しいといいながら、パソコンのスキルアップも業務の生産性アップも目指していない、勉強していないような方は対象にはなりません。

    まず、やるべき努力をしなさいということです。その努力のサポートをまずは企業はするべきです。

    普通の人が1時間で終わる仕事を3時間かけてれば、そりゃ忙しいわけですから。そんな人の意見を聞いていたら、会社は倒産します。

     

     

    重要になるのは、頑張っている、最大効率でお仕事をしているスタッフの負荷をやわらげてあげることなのだと考えています。

     

    まずは集客の負荷を軽減するために1に立ち戻り、効率的な現場集客を実現することですね。

    来年の経営テーマはなかなかに楽しいものになりそうです!

     

     

     

     

    2014年11月30日8:21 AM
    投票率の低下を喜ぶ政治屋の価値観・・・投票率低下が議員削減に直結とかしたいくらい
    CATEGORY: NEWS雑感

     

     

    全くこのブログに関係ない話ですが、ちょっと最近の政治関連の話題を。

    12月の衆院選に向けて報道が過熱しています。

     

    その中で絶望的になるのが、「議員の定数削減」が頓挫しているという事実、また投票率の低下が自党にとってプラスになる的な発言が聞こえてくる点です。

    後者は、まあ正直者でもあり、選挙戦略で考えれば喜ぶのもわかるのですが・・・。

     

    選挙に行かない国民も悪いのですが、興味が持てないような選挙・政治をしてしまう政治家も悪い。

    現状の日本の民主主義は行き詰まりを迎えてしまっていることは明らかです。

    過去、選挙権獲得のために努力してきてくれた先人に本当に申し訳ないと思います。

     

    「選挙に行かない」が意思表明というのも全くの間違いですからね・・・。固定の組織票持っている政治屋が有利になるだけですから。それもある種の応援活動です。

     

    個人的には「投票率の低下ごとに議席を一定数削減」くらいのルールを設定しておかなければ、今の制度は変わらないと思います。

    人口が減少していく中で、政治家の人数はそのままってのもおかしいわけで。

    本当は人口減少だからこそ、上にのっている国関連の費用を先に減少させていかなければならないのですから。

    人口減、少子化進行なのに、先生を増員とか本気で言い出してしまう国なのです。今の日本って。

     

    投票率の低下が議席の低下に連結し出したら、政治家の皆さんも必死になると思うのですが・・・まあいろいろ問題あるから無理でしょうが(笑)