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お知らせです。
学習塾経営、スクール経営に関する専門WEBサイト
https://kyouiku-keiei.funaisoken.co.jp/
が開設しております。
セミナー案内勉強会案内や経営に役立つ冊子ダウンロード、
またコンサルティングメニューなどを並べております。
今後、あちらのサイトのコラム機能が実装された後、
コチラのブログではなく、あちらでコラムを継続していく予定です。
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いよいよ夏休みが終わり、多くの地域で明日から学校が始まります。
マスメディアやネットニュースの書き込みなどでは、無責任な
一斉休校
が話題になりますが、文科省が現状においては一斉休校という劇薬は用いず、
休校のガイドラインを定める、自主休校を認めるなどの対処法を進めてくれています。
実際のところ、「一斉休校」は弊害も大きすぎるため、ある程度柔軟な対応をしていくのがベターだともいえます。
こうした世の中の新型コロナの感染拡大を受けて、
学習塾や英会話スクール経営においても、新型コロナ対策をどうするべきかが、再度話題に上がっています。
これまでの世間で言うところの第二波～第四波は、学習塾業界においては大きな動きの変化はなかったため、
この９月からの動向は、
２０２０年の３～５月期以来の業界にとっての大きな波
ということができます。
今回のデルタ株の感染拡大において、想定しておかないといけないことは、
・高い確率で最寄りの小中学校で感染者は出る
・高い確率で生徒の中に感染者は出る
・高い確率で従業員の中から感染者は出る
という状況であるということです。
更に悪いケースとしては、最寄りの小学校や、自塾、自教室内で「クラスター」が発生するケースですが、
これも可能性としては十分考えられます。
こうした環境の中では、
「通常の授業、運営を継続し続ける」
という前提は捨てておいて、
「いつでもリモート運営に切り替えることができる」
体制整備を進めておく方が無難でしょう。
学習塾、英会話教室のコロナ対策においては、
いよいよフェーズ２の段階に入ったと考えておくのが良さそうです。
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2021年8月現在、新型コロナウイルスの感染拡大が更に広がっています。
学習塾経営においても、コロナ対策を改めて考えておくタイミングになってきました。
感染力の高い「デルタ株」ということで、その危険度はまだ未知数ですが、
感染者数自体においては、メディアが引き続き大騒ぎしてくれており、
また緊急事態宣言も出されていますので、雲行きが怪しくなってきました。
ワクチン接種は進んでいるものの、副反応を考えると子ども達への接種はかなり慎重にならざるをえませんし、
前提として、今後もウイルス変異が起こるので、ワクチンの有効性は徐々に落ちていくでしょうから、
当分の間「Ｗｉｔｈコロナ」環境は続くと思われます。
あまりメディアでは報じられませんが、海外ではWithコロナに向かって、
徐々に経済活動を進めているわけですが、
日本においては政治的思惑が重なりすぎてしまい、どっちに向かうかわからない怖さもあります。
少なくとも、ここまでの文科省の指針というのは、かなり的を得た指示を出しているように見え、
「子ども達の感染リスク・致死率を考えると、通常の学校運営が望ましい」
という方向性を強く押し出していました。
…が、今後、おそらく小中高においても「感染拡大・クラスター発生」が起きるでしょうから、
世論の圧力や本当に危険と判断して、「一斉休校」する可能性も十分あるかと思います。
さて、この「学校一斉休校」において、学習塾として運営をどう考えるか？ということですが、
前回の一斉休校は「通常営業」を強行するという選択肢もあり、それによって大きな問題になるケースはありませんでした。
…しかし、次の「一斉休校」はここまで強気だった文科省でさえ
「これは休校にしなければならない」という判断をするレベルの感染リスクや危険性をともなっている可能性がありますので、
学習塾が通常営業を強行するのは、かなり風当たりが強くなるかと思います。
私は、次に学校が「一斉休校」になる可能性は決して低くないと思っていますが、
皆さまにおかれまして、「もしそうなったら」を想定して、準備をしておいていただければと思います。
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先日からこのブログでは中国における学習塾規制について取り上げています。
その後、色々な情報を集約して見えてくることとしては、今回の学習塾規制は一般的に取り上げられている
少子化対策のための
保護者・子どもの負担の軽減
格差の是正
という目的だけではなく、オンライン授業や教育産業の急成長に伴って変化していた
外資の教育分野への食い込み
を抑止するという狙いもあるようです。
教育分野というのは、国民の価値観形成において非常に重要な意味を持つ領域ですが、
これまで中国においてはこの分野における規制や縛りが少ない印象でした。
（ご存知の方が多いように、ＩＴ関連では中国は様々な規制があります）
普通に外資系の教育機関や教材が、時間外教育のコンテンツとして使用可能な状況でした。
当然、教材の中身においては、国にとって好ましくない価値観や思想が含まれるものもあるはずですが、
そのあたりもフリーパスだった印象です。
そういう意味では、今回の規制などは、本来の中国のあるべき形になってきた…という見方もできるかと思います。
一方で、規制された中国の学習塾や教育産業は、規制に従う方向を打ち出しつつも、
水面下では色々な新たな業態が生まれつつあるようです。
・「子ども向け」が禁止であるため、「保護者向け」としての教育事業へ
・「塾・外国語」などの学科類が禁止である一方、スポーツなどの非学科類は別の扱いであるため、そちらにシフト
・集団指導の学習塾や学校の教師の私塾が禁止であるため、教師以外の講師による家庭教師へ
などなど、様々な「抜け道」といえるような事業が展開されつつあるようです。
実際に、海外への留学や外資系企業への就職を考える保護者にとっては、
国の規制と、世界水準の教育とは別問題なので、どうやって我が子に高い水準の教育を受けさせるかを考えるようになるのは必然の流れかと思います。
このあたりは規制とのいたちごっこになるのかもしれませんね。
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今回の中国の学習塾規制。
中には
「日本においても学習塾規制が行われるのか？」
という疑問を持たれる人もいるかもしれません。
…と、言いますのも今回の中国の規制の背景にある
教育格差問題
保護者の負担問題（費用・労力）
上記による少子化というのは、日本でも発生している問題だからです。
そのため、安直に考えると「日本でもやるべき」みたいな論調が出てきてもおかしくありません。
…が、結論としては日本におけるこの種の規制は
「限りなくゼロに近い」
というのが現実でしょう。
日本が民主主義、資本主義であることが大きいですし、
政治的に考えると、日本は大学入学共通テストの英語試験関連の話題でも出たように、
「民業圧迫」どころか、「民業をフル活用する」方向が強いのもひとつ。
加えて、中国が打ち出した方向性は、前回の記事でも書きましたが、
国がすごい品質のオンライン授業を提供する
公教育で宿題など放課時間中の面倒をしっかりみる
というのが代替案として出てきているからです。
もう、この時点で日本では予算的にも再現不可能です。
…まあ、確かに「進研ゼミ・こどもちゃれんじを国として全子どもに使う」とかはやれるのですが、
現実的に今の教材の中身ですと、「やらない」子のすくとりができないので無理筋です。
今の日本の学校現場は、下位ゾーンの救い上げ・拾い上げの負担が異様に大きいので、
これ以上全体の品質を高めるなどのアクションは現場的に不可能です。時間、人材、予算的に。
夜スぺや大阪の塾代助成のような仕組みもありえますが、あれもあくまで民間の力を借りるというレベルですしね。
民間の塾業を規制というのは、まあ無理かと。
そうはいっても大都市などでおきている、
私立中高の費用問題
私立中学受験の費用問題
公立学校の質の低下
などの教育格差、保護者負担増大問題は、根強く残っているので、
ここをどうするかは難しい問題です。
ただ、ココ以上に予算使って救わないといけないゾーンがあるのも事実なのですよね。
そんなわけですので、学習塾業界、習い事業界の皆さまは安心していただいてよいかと思います。
加えて、前項の記事でも書きましたように、現状の中国の教育事情が明らかに過熱気味で、
日本ではそこまで緊急で規制するほどになっていないのも、大きいですよね。
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