自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年2月15日11:51 AM
    複数拠点展開する学習塾に必要なBIツール

     

     

    おはようございます、船井総研の犬塚です。

     

    DX・デジタル化が教育業界においても叫ばれていますが、

    オンライン授業、リモート授業だけではなく、

    今後、学習塾の領域においてBIコンサルティングが重要になっていると感じています。

     

     

    BIとは(Business Intelligence)のことであり、

    学習受くなどの企業が日々蓄積されていく膨大なデータを分析し、その分析結果を経営意思決定に活用することになります。

     

    これだけの表現では「何のことやら…」という感じですが、

    例えば学習塾業界でのDXでいえば、様々な顧客管理システムを活用していたり、

    新規反響獲得などで塾ナビを活用しているかと思います。

    同時に、各拠点の業績データなどもシステムを使って集計したり、Excelでまとめていたりするわけですが、

    今の中堅大手学習塾企業の管理体制のほとんどでは

     

    これらのデータがバラバラに運用されている

    統計データとしては月や週単位の各部署からの「報告レポート」で管理している

    (各学習塾、教室の週報や日報、月報を送る…など)

     

    という状況です。

     

     

    BIの発想は、上記の既に使用している各種ツールやデータを上手に連携させ、

    経営陣、経営幹部陣が、日々リアルタイムで全てのデータを一覧化できるようにすることです。

     

    当然、「昨年と比べて〇〇からの反響が減っている」「〇〇教室の退室が急増している」などの情報を、

    各教室のレポート制作を待たずして、本部で情報を把握できるようになります。

     

    こうしたBIツールを導入することで、当然、現場が報告用のレポート制作をする時間を削減でき、

    さらに経営陣がリアルタイムで現場の状況を把握できるため、迅速な意思決定ができるようになるのです。

     

     

    BIの発想自体は特に難しいものではありませんが、

    「従来利用しているシステムが活用されていない、バラバラに運用されている」

    状況を打破することができれば、経営にとってメリットが大きいのは間違いありません。

     

     

    学習塾や英会話教室業界においては、優れたシステムやツールが次々に生まれていますが、

    それらが増えれば増えるほどに、バラバラに運用していると、データ管理に大きな労力が発生します。

     

    それらを打破するために、学習塾や英会話教室などにおいてBIコンサルティングが重要になってくるのです。

     

     

    特に教室数が10教室をこえた場合、このBIの発想は必要不可欠だといえます。

     

     

     

     

    2021年2月12日1:12 PM
    アタマプラスの認知度がアップ! その評判は!?

     

    ここ数日で学習塾業界ではポピュラーになりつつある

     

    アタマプラス

     

    のテレビCMを何回か目にしました。

    (約1ヵ月間、3月頭までみたいですね)

     

     

    おそらく業界内ではその存在を知らない人はいない教材のひとつなのですが、

    いよいよ一般ユーザーにも認知度を高めるための活動をしてきたな…と。

    AIであることや教材のポイントをしっかり伝えるCMに仕上がっています。

     

     

    それにしても

     

    「その塾 アタマプラス入ってますか?」

     

    というキャッチコピーは良いですよね…

     

    一般消費者にとっても、「アタマプラスってすごい教材が入っている学習塾にしよう」という感覚を一定数持たれるでしょうし、

    既に導入済みの学習塾企業にとっては、「よくやってくれた!」という表現になっています。

     

    既存の導入済みの学習塾企業にとっては新規生徒募集のプラスになるので、うれしいのではないかと思います。

     

     

    アタマプラスについての評判ですが、

    基本的にアタマプラスさんは、既存のフランチャイズや権利ビジネスとは一線を画しており、

    業界内でのインフラ的な教材を目指しているため、

    「敵をつくらず、権利を主張せず、ただ良いものを提供しよう」

    という印象が業界内では強いです。

     

     

    導入コストにおいても品質においても、導入済みの企業さんから悪い評判・クチコミを聞くこともほとんどなく、

    教育業界のDXの中での「AI」領域については、もう圧倒的なシェアになりつつあるように思います。

     

     

    アタマプラスさんは創業2017年ですから、わずか5年弱でここまで普及をしている…

    すごいスピードです。

     

    コミュニケーションアプリのcomiruを提供するPOPERさんも同様ですが、

     

    教育業界のDXはやはり業界内の企業の独自努力ではなく、

    こうしたベンチャー企業の手によって推進されていくものだなあとしみじみ思いました。

     

     

    そもそも大手学習塾業界の社員や経営幹部のほとんどは、「教育業界」の人達ですから、

    自力でDXを推進していくのには限界があります(経験がない)。

     

    一方で、アタマプラスさんの幹部の皆さんのプロフィールを見ていると、

    「なるほど…そりゃここまでの仕組みをつくれるし、資金調達もできますよね」

    という感覚になります笑

     

     

    おそらくFCビジネス漬けしている人達とは、一線を画している、

    むしろ幹部の方の経歴であるリクルートさんの発想が会社のカルチャーの一部に入っているように思います。

     

     

    今後も興味深くアタマプラスさんを見ていきたいと思います。

     

     

     

    2021年2月9日11:31 AM
    学習塾企業における社員の独立開業の対策

     

     

    船井総研で教育業界向けのコンサルティングをしている中で、

    1億以上の年商企業規模があり、拡大成長路線を歩んでいる会社さまと多々お会いします。

     

     

    この規模感の学習塾や英会話教室の経営者様が、かなりの高確率で経験したことがある労務トラブルが

     

    社員の独立・開業による生徒の持ち出し

    (または生徒の持ち出しがなくても、退会者が急増)

     

    になります。

     

     

    この社員の独立開業ですが、企業側からすると、

    裁判など様々な方法を使って対策をしたいと考えるわけですが、

    基本的に過去の判例を見ていても、「個人の権利(職業選択の自由など)」が認められるケースが多く、

    完全に独立起業を止めることは難しいのが実情です。

     

    ただ、講師が「講師のスキルを理由して、教室を開業する」ことは認められたとしても、

     

    ・元々所属していた会社の顧客情報を持ち出す、利用する (情報管理体制次第でもありますが)

    ・独立開業する教室の立地が元の教室から近すぎる

    ・在職中に様々な営業活動を行っていた

     

    など、複数のケースが複合化すると、「損害賠償」という形で訴えることも可能だそうです(あくまでケースによる)。

     

     

    いずれにしても、社員が独立起業してしまうのは、

    ・新たな競合が生まれてしまう

    ・社内の優秀?な講師が流出してしまう

    わけですから、この発生率をゼロにするのは難しいとしても、

    かなり低くなるような社内体制を整備していく必要があります。

     

     

    英会話、学習塾などの教室業の拡大成長においては、こうした労務トラブル対策は必要不可欠な領域だといえます。

     

     

     

    2021年2月8日10:01 AM
    学習塾経営におけるオンライン授業の活用方法

     

    おはようございます、船井総研の犬塚です。

     

    「Class for Zoom」(クラスフォーズーム)レベルのツールが登場すると、

    教育機関におけるオンライン授業活用の幅が広がることは間違いありません。

     

    しかし、従来の民間の学習塾の場合、「学習管理」的な要素も重視されるため、

    「授業のみ」がどれだけオンラインで進化したとしても、それでは効果が出せないのは事実でしょう。

     

     

    また、多くの学習塾や英会話教室の現場で実感されていることかと思いますが、

    まだまだ「リアル・通学」のニーズは多く、

    リモート・オンライン・遠隔でのスクール通学を希望される方が大多数にはなっていないのが実情です。

     

    ただ、実は上記の感覚には大きな間違いがあるのも事実でして、

    「そもそもリアル・通学を前提としていた顧客に対して、『リモートがいいか?』と質問する」

    わけですから、リアルを希望する層が多数派になるのは当たり前です。

     

    これからの学習塾経営においては、

    「従来通っていなかった層」

    「リアル・通学では通えない層」

    がリモート・オンライン授業を希望するかどうかが市場を大きく変革していくわけです。

     

    そういう意味では、オンライン・リモート授業の市場が本格的に変化していくのは「今年から」となります。

     

     

     

    これまでの「リアル・通学」の代替商品であった「オンライン授業」が、

    市場の中でどのような位置づけになっていくのか?

     

    注意してみていかなければなりません。

     

    リアルや通学を大きく侵食するほどの市場規模にならないまでも、

    「新規客の10%~20%はオンライン希望」

    だとすると、そもそも地域密着の学習塾や英会話教室にとっては、

    遠方のスクールに市場を喰われることになるわけです。

     

    また、ほとんどの場合、リモートで授業を希望する層は、

    「大都市圏などの教育特色が強い」コンテンツを希望する層ですから、

    客単価が高い、学習意欲が高い層から奪わてしまう可能性もあるかもしれません。

     

     

     

     

     

    2021年2月5日2:36 PM
    教室経営における新型コロナ対応とマスメディア情報
    CATEGORY: NEWS雑感

     

     

    新型コロナの感染拡大にあわせて、船井総研では在宅勤務が導入されているため、

    私も在宅で仕事をする時間が増えました。

     

    休憩時間中など、あいまあいまでテレビのワイドショーやニュースを見ていますが、

     

    極端に煽ってきているな…

     

    という印象です…。

    最近は、見るのも疲れてしまうので、あまり見なくなりました。

     

     

    おそらく、ある程度ネット上で正確な情報を集めたり、医療関係者の方々と縁の深い人であれば、

    新型コロナについての様々な実態が見えてくるかと思います。

     

    しかし、マスメディアでここまで色々な情報で煽られてしまうと、

     

    一体どっちが真実なのかわからない…

     

    という感覚にさえなってしまいます。

     

     

    ある程度、精度の高い情報にふれることができる私達でさえ迷うくらいですから、

    一般の消費者や教室の講師・従業員の方の中には、マスメディアの情報を全て鵜呑みにして、

     

    新型コロナは怖い!

    全面的に自粛すべきだ!

     

    という感覚を持つ人が多くなるのではないかと思います。

     

     

    こうした不安を持ってしまっている消費者・従業員に対して、

     

    心配するな!

    コロナは風邪だ!

     

    と強いメッセージを伝えるだけでは、かえって不信感を持たれてしまうケースも多いでしょう。

     

    ある意味、メディア情報を完全に信じている人を、説得・理解してもらうことは、

    一民間企業では困難なのも事実ですから、

    不安な消費者のニーズに一部応えてあげることも大切です。

     

     

    そういう意味では、

    この秋冬については、文科省は世論の批判をおそれずに、結構強気なメッセージを出し続けており、

    個人的にはすごいなあと感心して見ております。