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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年8月9日1:15 PM
    中国の学習塾規制の是非論を語る前に…
    CATEGORY: 日々雑感

     

    先日からこちらのブログ内で触れている中国における学習塾規制、宿題規制について。

     

    この問題、論点は色々あるわけで、なかなか議論をするのも難しいわけですが…。

     

     

    突然の規制は国としてどうなのか?という政治体制について。

     

    規制された後の、市場や消費者変化について。

     

    今後の中国の教育・受験制度のあり方やその結果について。

     

    子ども達の教育のあり方について。

     

    などなど、どこにスポットを当てるかによって、全く見え方が変わってくるのも事実です。

     

     

    …が、ある程度、これまでの中国の実態を知っている方は、既に記事などでも書かれていますが、

    中国のこれまでの教育産業や宿題、受験制度についての前提条件を知っているかどうかでも、

    また見方は変わってくるのではないかと思います。

     

    中国のこれまでの教育体制が「日本みたい」だと、

    少し見方が辛目になってしまうかと思います。

     

     

    なぜなら、基本的に、中国における「受験勉強」「教育ビジネス」の熱は、

    日本と比較して尋常ではなく、明らかに金銭面の負担や子ども達への負担、

    さらにその教育内容自体についても、やはり「本当にこのままでいいのか?」というレベルだったからです。

     

    単純比較するのは難しいですが、伝え聞いている雰囲気だと、

    日本における中学受験や高校受験の「受験年」くらいの熱量が、結構な長い期間に求められ続けているといいます。

    (さすがに中受の6年生は言い過ぎかと思いますが…)

     

    要するに、明らかに子ども達にも保護者にも負荷がかかりすぎており、

    そこに政府として少し制限をかけている…という見方もできるわけです。

     

    ある意味、すごい良策!といえないこともありません。

     

     

    この背景事情を知っておくのも、このニュースを読む上では大切かもしれませんね。

     

    2021年8月8日4:32 PM
    中国の学習塾規制は成功するのか?失敗するのか?

     

    お隣の国と言っても教育業界を騒がせている

     

    「中国の学習塾規制」「宿題規制」

     

    の報道、今回はこの政策の成功と失敗の可能性について考えてみたいと思います。

    (特にイデオロギーがあるわけではなく、普通に可能性や考え方レベルです)

     

     

    この報道に関連しての、様々な記事を見渡してみると、「失敗するんじゃない?」というものが多めで、

    その理由として、

     

    1.韓国が昔チャレンジして失敗した

     

    2.塾が禁止になっても家庭教師など水面下に潜る学習内容が増えるだけ

     

    3.中国の意識高い層のニーズの抑え込みが難しい

     

    4.そもそも中国は歴史的に「科挙」などがあり、文化として根付いている

     

    などが根拠のようです。

    いずれの説についても、確かに…という説得力があります。

     

    ただ、ここだけを考えてみると、確かに失敗しそうな感じがしますが、

    一方で「学習塾規制」だけではなく、今後の政府としての「代替策」次第では、

    「意外とすごい未来が待っているかも!?」

    という感覚もします。

     

    というのも、今回「学外」規制とは別で、政府としては、

     

    学校における「放課時間の延長」、

    さらにそこでの「学校教師による宿題・指導が行われる」ということで、

    塾や家庭でやっていた内容を「学校内で行う」という方針も見て取れるわけです。

     

    また、もうひとつ「国が良質なオンライン教育を整備し、提供する」ということで、

    国策として全土で受けられる無料の教育コンテンツを用意するということも宣言されています。

     

     

    この2点、取り組みはできても、有効性を持たせるためのハードルはメチャクチャ高いわけですが、

    それでもここを突破できれば、意外と成功するかも!?とも思えます。

     

    なお、全社の「学校での宿題や放課後教育」については、日本においても一部の学校や自治体で行われています。

    結局のところ、この教育の品質確保の難易度が高く、また教室の負担の問題がある。

    加えて、結局横並びになってしまうため、より上位を狙う層は外を志向するという点で限界があります。

    それでも教育格差の是正には間違いなく効果はあるのですが。

     

    加えて国によるオンライン教育の展開。

    これについては、日本人の今までの感覚の「見るだけ」「やるだけ」のオンライン教育、通信教育では全く意味がないでしょう。

    結局やらない子どもが出てしまいます。

     

    ただ、ここはIT大国となった中国ですので、受講状況や宿題状況を厳密にデータ管理をして、そこに罰則を設けるなども

    技術的に、国的に可能性がありますので、もしかしたらすごいものができるのかもしれません。

    また、優秀なエリート層を、国が早期にピックアップできてしまう…という。

     

     

    結局のところ、「教育格差の是正」をし、「保護者負担を軽減」しつつ、

    「エリート層のニーズに応える」という両面作戦が重要であり、

    これを両立できる仕組みや体制ができれば、すごいことになるともいえます。

     

     

    実際のところ、格差是正の方はなんとかなると思うのですが、

    これに加えて、今、超高額な教育負担をしている保護者層にとって、

     

    「納得できる」質と量

     

    さらには、優秀層が別枠でピックアップされたり飛び級できたりする仕組み

     

    を用意することがポイントのように思います。

     

     

    ただですね…

    今の中国の幼児や子ども教育って、もう内容が多角化して、

    運動や音楽、外国語、芸術云々にまで拡散しているため、

    そういったニーズを全て国がフォローするって、現実的に可能なのかな?とも思います。

     

    ただ、そういったところも、中国の技術力があればなんとかなるのでは?と思ったりするのが、

    今の中国のすごさだったりしますね。

     

    ふわっとした仕組みだけだったら、間違いなく失敗すると思いますが、

    凄い仕組みをつくってくれないかな?という期待もあります笑

     

     

     

    2021年8月7日5:02 PM
    中国の学習塾への新たな規制強化の内容について

     

     

    既にメディアのニュースでも取り上げられていますが、中国において学習塾や教育領域に新たな強い規制が行われました。

    どうしてもニュース的には「学習塾規制」がメインになってしまいがちですが、実は

     

    「義務教育段階の生徒の宿題負担を軽減」 (学校教育内)

     

    「学外教育の負担を軽減」 (学校外の学習塾など)

     

    の2つについての内容が告知されています。

     

     

    私も一次情報にふれられていないので、あくまで二次情報ベースになってしまいますが、

    主な規制内容としては、中国における学習塾業界において(学外教育負担を軽減の部分)、

     

    ・小中学生の学習塾の新設は認めない

     

    ・既存の学習塾を運営する企業は非営利団体とする (営利目的の活動を禁止)

     

    ・学習塾の株式上場は禁止

     

    ・学習塾の休日の授業を禁止、夜9時以降の授業を禁止

     

    ・学習塾の夏休みなどの長期休みの講習も禁止

     

    ・オンライン指導形式の学習塾は届け出制から許可制へ

     

    ・(当り前ですが)公立校の教員は校外での有償の学習指導を禁止

     

    ・就学前児童対象の学習類の塾も禁止(英語なども含む)

     

     

    また、それと並んで学校教育内の宿題負担の内容にもメスが入り、

     

    保護者による宿題指導やチェックはなし

     

    小1、2生に筆記の宿題はなし

     

    小3~6生も筆記宿題は60分以内

     

    中学生の宿題は90分以内

     

    となっています。

    家庭の負担減の一方で品質向上のためには、

     

    ●企業の法定退勤時間まで放課時間を延長し、放課に教師による宿題や問題解説などの学習指導を行う

    ●国が全国範囲の無料のオンライン学習を開始する

     

    ということで、家庭や塾でやらない分、学校や国で…という流れです。

     

     

    少子化対策として、保護者の金銭的プラス様々な負担の軽減を狙ってとのことですが…。

     

     

    また次回以降、本ブログで色々な考察をしていきたいと思います。

     

     

    2021年8月5日3:45 PM
    学習塾の事業承継・後継者づくり

     

    世の中はVUCAの時代と言われます。

     

    Volatility(変動性)

    Uncertainty(不確実性)

    Complexity(複雑性)

    Ambiguity(曖昧性)

     

    というわけですが、教育業界においても本当に変化が激しく、予測が難しいほどになってきました。

     

    少子化は当然のこととして、

     

     

    デジタル化の進展

     

    新学習指導要

     

    大学入学共通テストへの移行

     

    大学の学部学科や入試制度のトレンド変化

     

    デジタルネイティブの保護者や子ども達

     

    働き方改革世代の従業員

     

    業界外からのディスラプターの存在

     

    などなど、本当に変化が激しく、これまで30年間の教育業の成功体験のみでは、なかなか経営が難しくなっています。

    (そうはいっても、教育の本質は不変な部分も多いのですが)

     

     

    こうした時代背景の中で、伸びている学習塾企業、伸び悩んでいる学習塾企業の最大の違いは、

     

    事業承継・後継者づくり=バトンタッチに成功しているか否か

     

    になりつつあるように思います。

     

    良くも悪くも、近年の変化の時代に、

    60代以上の第一世代の学習塾経営者の方の感覚では環境適応を全て行うのは無理があります。

     

     

    30代~40代の幹部陣が育っているか、

    どの程度戦略決定にその層の考えを反映させられているかが重要なように思います。

     

    私が関係している中堅・大手学習塾企業においても、

    やはり経営の意思決定の多くの部分を40代~50代の経営幹部陣が握っている企業は強い体質を持てています。

     

    一方で、未だに第一世代の経営陣がトップダウンをして、イエスマンしかいない企業は厳しい…

     

     

    学習塾に限らず、教育業のそこそこの企業規模の法人になると、

    普通に誰かれ構わず説教をしたり怒鳴ったりする経営者の方がいらっしゃいますが、

    そういった法人は当然、良い人財、良い業者が離れていくので、ますます厳しくなる印象です…

     

    重しとして、理念の柱として、創業者、第一世代の経営者が活躍しつつ、

    その周辺を第二世代の新世代がガッチリ固めている。

     

    そんな企業が理想形ですね。

     

     

    2021年7月27日6:06 PM
    学習塾を「企業」として成長させるために必要な発想

     

     

    個人的な考え方ですが、学習塾の「運営」「経営」は大きく2つに分かれてくると思っています。

     

    1つは「1つの良い塾をつくる」という考え方

     

    もう1つは「企業として、組織としての学習塾企業をつくる」という考え方

     

    この2種類になります。

     

     

    学習塾の業界特性上、それなりに頭がよく、弁が立つ人も多いので、

    前者の「良い塾をつくる」という発想においては、

    間違いなく「学習塾を自身で運営・経営されている」方のアドバイスを参考にしたり、

    そういったコンサルタントの方を活用されるのが良いかと思います。

     

    個人的に面識がある方でいえば、リアルパートナーズの安多先生などは、

    こういった領域については素晴らしい見識や実力をお持ちだと思います。

    私が仮に独立して個人塾を立ち上げて悩んだのなら、おそらく安多先生を頼るでしょう笑

     

     

     

    一方で5教室以上の拠点展開を考えて、「企業としての成長・拡大」を目指していく場合、

    中堅・大手学習塾の経営を考えていこうとすると、意外にこの領域のノウハウや経営論をお持ちの人が少ないのも事実です。

     

     

    この領域になると、1教室の良い塾の作り方ではなく、

    むしろ「企業としての組織の作り方」「管理の仕方」「力量が不足している人材の活かし方」など、

    組織としての課題や問題点をどう解決するかが重要になってきます。

     

    このあたり、個の教室長・校長として優秀で意欲的な人であればあるほど、

    組織の矛盾点や問題点の解決が難しくなるのも事実です。(トップダウン・パワハラ型になりやすく組織が崩壊する)

     

    また、理論上の「理想の会社の作り方・組織のあり方」を熱く語れる人は、

    やはり業界的に多いのですが、それが経営的にNGだったり、絵にかいた餅だったりすることも少なくありません。

     

     

    中堅・大手学習塾経営に関わる、組織論・経営領域。

    このあたりは船井総研が得意とする領域ではあるのですが、あまり積極的に情報発信をしていないのも事実…

     

    中堅・大手学習塾においても変革が求められる現在だからこそ、このあたりの発信をしていく必要がありそうです。