船井総合研究所にて、大学・短大向けの「情報学部・学科」設立についてのセミナーを開催します。

情報系学部学科設置セミナー

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/071317

↓DMはこちら

https://www.funaisoken.co.jp/files/pdf_seminar_071317.pdf

業界事情が分かる人にはわかりますが、

今後の社会人としての就職・活躍を考えていく上で、「情報」要素は必要不可欠です。

しかも、従来の「IT業界だけのもの」ではなく、

今後は、全ての業界において、データ、AIの活用ができるかどうかが重要になってきます。

この流れを考えると、ほぼ全ての大学において何らかの形で「情報」要素は付加する必要があり、

それはシンプルに「情報学部」を設置するだけではなく、

「農業」×「情報」

「経済」×「情報」

などのように、各ジャンルにおいても、その当該ジャンルに紐づいたデータ・AI活用を研究する学科が必要になると思われます。

「情報」要素のない大学は今後、学生にとって魅力がないものにうつるようになっていくことは間違いないでしょう。

特に最近の１０代はデジタルネイティブ世代ですから…

先日、ゲスト講師のGMOメディア、森社長の講演収録に立ちあったのですが、

改めて大学の情報化、情報学部・情報学科の設置は必要不可欠だと感じました。

ただ、如何せん、教育業界はある意味アナログ気質であり、

この「情報」化は非常にハードルが高いのも事実です…。

そのため、GMOメディアさんや shinonomeさんなどの、専門領域の方々のお力をお借りして、

コンサルタントとしてできる限りの範囲の大学、短大の情報学部・学科の新規開設・設置のサポートをしていけたらと考えております。

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私が船井総合研究所に入社して、色々と勉強させてもらいましたが、

いまだに心に残っている言葉が

「流行と時流の違い（さらにはファッズとの違い）」

についてです。

私は小山政彦さんの話での記憶が一番強いのですが、

当時、無知だったもので、正確な理解には遠いのが残念…。

私のだいたいの理解は

ファッズは一過性の本当に短期のブーム。（トレンドの予兆でもある）

それよりも少し長めなものが流行・トレンドといえる。

さらに、すごいのは、それが文化として定着することである。

時流というのはトレンドや文化レベルのもの。

こんな感じだったと思います。

教育業界だけを見ていても、過去様々なファッズやトレンドがありました。

有名な塾や先生がマスメディアで取り上げられて、花火が上がる…

斬新なビジネスモデルの企業が直営教室を急速拡大していく…

ある面白い業態がFCでドンドン展開されていく…

平家物語ではありませんが、

１０年以上業界の主流を確保し続ける企業や教材は非常に稀だと思います。

（そう考えると東進衛星予備校はやはりすごい…）

１０年はなんとかもったとしても、２０年間業界を引っ張っていく「時流」になるというのは、

かなりハードルが高いのだなと思います。

一過性のファッズの乗って、調子に乗る…これは避けたいところですね…

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学習塾業界はこれまで、

集団指導塾主流　

→　個別指導塾の台頭　

→自立指導塾、映像指導塾、パーソナルコーチング塾　などの分化

といった市場の変化がおきてきました。

従来の「集団指導スタイル」は市場の一定シェアを維持しつつも、

個別指導塾や映像指導塾は、特定分野において市場の半分以上になっています。

また、ライザップの教育業アレンジが生まれてきたのも時代の必然です。

基本的に教育業において、

集団　→　パーソナル化

さらに映像や自立、管理型、教材進化、リモート通信などの多様化

という流れは一般的であり、英会話業界などではドンドンと進んでいます。

これらは特定企業の発明やビジネスモデル開発がすごい！というよりも、一般的な流れだといえます。

こうした流れの中で、一時代の主流となった「個別指導塾」「自立指導塾」の経営モデルは、

対消費者、経営効率とは別側面で限界を迎えているように思います。

その限界は「人材の成長と安定化」という問題です。

結局のところ、個別指導塾などの業態は「１教室に正社員１～２名」という環境になりやすく、

当然のことながら、人材のメンタル面や成長面で限界が生まれやすくなります。

この点が、中長期で事業を拡大させていこうとすると、意外と致命的な問題になっているように思います。

これまで個別、自立型の学習塾の業界の主流は「FC」が多かったわけですが、

これは本部側がこうした「人材面のリスク」を現場側に丸投げしている構造であり、

その点の問題点を認識しないで運営していると、頭打ちになる可能性が非常に高いわけです。

（１オーナーが加盟して、続けていくのであれば〇ですが）

個別、自立型の塾モデルを企業として成長拡大させていくためには、

この「人材面」での課題克服が重要になりそうです。

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少子化によって市場規模の縮小が進む教育業界において、

数少ない成長市場でシェアを確保できるかどうかは非常に重要です。

学習指導要領の改訂や、今後の時代の変化の中で、明らかに成長性が高く、可能性が無限大に見えるのが

プログラミング教育・情報教育

の分野です。

現状は、まだ消費者が追い付いてきていませんので、市場は成長しつつも、ブレイクに至っていない印象ですが、

ここ数年で一気に火がつく可能性が高いと見ています。

一方で、このプログラミング・情報関連の市場は、

各業界から参入が続いた結果、

玉石混交

になっています。端的に言えば、金儲け主義の参入業者が多く、品質的には理想とほど遠いものが跳梁跋扈している感じです。

学習塾業界や幼稚園・保育園においても、

とりあえずプログラミングという名称がいるから入れてみた

みたいな安易な参入が増えていますし、しばらくはこのような状況が続くと思われます。

そもそもこうした「新しい」教育は、品質の良し悪しが消費者も判別できないため、

商業主義の劣悪なサービスが横行しやすいのです。

昔の英会話教室業界がそうだったように、徐々に淘汰はされていきますが、

５年～１０年くらいで徐々に健全化する感覚でしょうか。

プログラミング、情報って、本来はもっと魅力的で可能性がすごく広がるものなのですが、

現状は…という感じです。

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大学入試改革だけでなく、新学習指導要領も、

学習塾業界、英会話教室業界に大きな変化を与えることは間違いないのですが、

その変化の一端が徐々に見えてきています。

端的に言うと

英語、難しくなった問題。

別名、従来の英会話教室や学習塾の授業のままだと対応できなくない？問題です。

背景としては、2020年からの小学生英語の必修化。

2021年からの中学の新学習指導要領への移行があります。

これまで英会話教室の多くは

「我が道を行く！」「日本の学校教育の英語はダメだ！」という思想の方が多いので、

そもそも学校の英語のテスト対策をしていないことも多いですし、新学習指導要領を読んでないことも多いでしょう…。

また、学習塾業界は、当然定期テストの変化を敏感に感じ取っていますが、

教える側の講師が「そもそも昔の内容で学んだ世代」なので、

英作文やリスニング比重が大きくなると、そもそも対応できないケースが増えてきています…。

こうなってくると、学習塾においては

「そもそも英語の点数を上げられるか？」

が問題になりますし、

英会話教室においても、学校教育の現場が４技能に近くなっている中で、独自性だけを打ち出していても

「？？？」な存在になる可能性大です。

生徒募集のマーケティング的に強みになるのは、少し先になりそうですが、

「生徒が結果を出せるかどうか」

という点からジリジリと大きな影響が生まれてきそうです。

ここは学習塾業界にとっても、英会話教室業界にとっても、大きな変化のチャンスなのかもしれません。

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