自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年1月27日3:59 PM
    船井総研のコンサルティング内容・活用法
    CATEGORY: 船井総研

     

    私は船井総研において、

    「保育・教育支援部」の責任者をつとめさせていただいております。

     

     

    ㈱船井総合研究所(船井総研)には、

    各業界、各ジャンルの専門家が存在しており、

    それがチームやグループを組んで「チーム、グループ、部」を組織しているわけですが、

    保育教育支援部は、ざっと業界を並べてみると

     

    保育園、幼稚園、こども園、

    学童保育、民間学童、プリスクール、

    学習塾、英会話教室、スポーツスクール、各種スクール

    高校、大学、専門学校

     

    など、日本における保育教育分野のほぼ全てのジャンルを網羅しています。

     

     

    私は責任者ではありますが、

    当然上記の全部門のプロフェッショナルではありませんので、

    個々の部門においては、私を超える専門知識を保有するコンサルタントが存在します。

    (同時に私が社内で一番詳しいテーマやジャンルもあります)

     

     

    それぞれのコンサルタント、コンサルタントのチームが、

    それぞれの思惑でセミナーやコンサルティングを行っていますので、

    部全体で見れば、

    「AがA業界向けに提案している内容は、Bが担当するのB業界に対してマイナスになる」

    ということも当然のことながらあります。

     

    A業界の生き残り、最適化のための提案をAコンサルタントはしているわけで、

    そのことがB業界のマイナスになったとしても、これはやむを得ないという考えです。

    (当然、他業界を直接的に攻撃・非難したり、エンドユーザーがマイナスになることはストップをかけますが)

     

    そのため「船井総研」という組織は存在していますが、

    「船井総研」のメッセージ自体が、単一でひとつのやり方のみということはありません。

    各コンサルタント、各担当者の個性や意図が強く反映されているのが実態です。

    当然のことながら、良くも悪くもコンサルタントによって、スキルも異なります。

     

     

    そんなわけで自分が会った、接点を持ったコンサルタントだけで船井総研の判断をするのではなく、

    別の担当者などに会っていただくこともおススメだったりします。

     

     

     

    2021年1月25日4:34 PM
    異業種からの教育企業M&Aの大失敗事例

     

    実名を上げると問題が大きいので、個々の名前は上げませんが、教育業界においてたびたび

     

    「異業種からの教育企業の買収」

     

    が起こります。 

     

    …がその結果はかなり高い確率で期待した成果を得ることができていない…のが実態です。

     

    買い手の大手企業からすると「こんなはずでは…」な感じです。

     

     

    こうした異業種からのM&Aがなぜ失敗するのかは、

    今後中小企業におけるM&Aの参考にもなるかと思いますので、

    よくある「失敗する理由」を以下に上げておきます。

     

     

    ◆そもそもの市場性を見誤っている
    →異業種が教育企業を買収する時に、

    しばしば業界内の人間からすれば“その業界はもう成長期終わっているのに…”と思ってしまうケースがあります。 

    業界内からすれば転換点を過ぎたあたりとしても、業界外や当事者同士の交渉においては、

    「過去数年間の成長」に視点があるため、ついつい市場が成長しそうな感覚を持ってしまうのです。 

    当然、市場が頭打ちである以上、その後の業績アップは厳しいものです。

     

     

    ◆売上・教室数・生徒数を積み上げデータだと勘違いしている
    →買収の時に上記のデータが参考になりますが、教育業界に精通した人間であれば、

    上記のデータは2~3年すれば最悪ゼロにもなりうる数値であることがわかります(退会・卒業がある)。

    しかし、異業種の経営陣の場合、理屈では理解できても「補充するだけの新規入会者が入るだろう」という予測の元、

    従来の生徒数や売上を絶対的に重要な指標として考えてしまうのです。

     

     

    ◆業界内でのブランドを過大評価している
    →教育業界において、「教室数や成長スピードが速い=品質やクオリティが高い(経営の安定感がある)」ということは、

    必ずしも成立せず、むしろ教室数が多く、ブランドは有名でも、業界内では悪い評判が広がっていることも少なくありません。
    この場合、買収側は「ブランド」に評価を置いて買収するのですが、実態としては「堕ちたブランド」であり、

    紹介や新規集客は困難である…そんなことが少なくありません。

     

     

    ◆「人材」の不安定さを想定していない

    →大手企業と比較すると教育企業の多くは退職率が圧倒的に高く、買収したとしても、

    そもそもその人財が残ってくれる保証が全くないのが実情です。 

    しかし、この人材のリスクを計算できずに、「人材を買う」という感覚を持ってしまうのです。

     

     

    当然、買収する側の企業も銀行や様々な専門家をつかって、企業価値の算定を行うのですが、

    残念ながら「教育業界の特徴」を正確に把握することができておらず、上記のような失敗をしてしまうのです。 

     

    2021年1月19日3:36 PM
    大学入学共通テストと受験産業の変化

     

     

    初年度の大学入学共通テストが終了しました。

     

    教育業界にとっては大きな改革の第一歩なのですが、メディアは

     

    マスクの付け方で失格になった事件のこと一色…

    結果、大きな批判が出るわけでもなく、この路線がある程度進むことになるのかなあと思います。

     

     

    問題をざっと見ていた感覚ですが、記述式は回避して大正解だったと思います。

     

    採点の手間もありますし、共通テストの規模で無理に記述式にして思考力などを問わなくてもいいのではないかと…。

     

    ある意味、問題文の出し方次第で、なんとでもなる感覚はあります。

    細かな領域は二次試験で十分。

     

     

    大学入学共通テストの問題は

     

    知識の理解の質や、思考力、判断力、表現力等

     

    を問うわけですが、基本的には

     

    日常の資料や会話、出来事などをベースにして問題に展開する

     

    という至ってシンプルな手法が採用されているように思いました。

     

     

    そもそも、思考力、判断力、表現力自体が定量化しづらいので、

    まあ、こうした手法を採用するしかないのかなと。

     

     

    スクール、学習塾などの受験産業に求められる変化としては、

     

    従来よりも読解力が必要になりますし、

    ディベートディスカッション、資料の読み込みなどと

    学習内容を紐づけることも必要になりそうです。

     

     

    教育業界の具体的な変化のあり方は、慎重な考察が必要になりそうですが、

    単なる暗記勝負という感覚は明確に終わりに向かいそうな感じがします。

     

     

    何よりも大学側の二次試験がより顕著な形で変化していく可能性もあると思います。

     

     

     

    2021年1月16日12:00 PM
    初めての大学入学共通テスト!

     

    いよいよ最初の大学入学共通テストが始まりました。

     

    私は全く家族も関係ない立場ですが、業界関係者として、

    なんとなくドキドキします…。 トラブルが起きないのかなど…

     

    ちなみに志願者数は昨年から4.0%減少で、53万人だそうです。

     

     

    緊急事態宣言の真っただ中で、そっちの話題ばかりですが、

    教育業界の大きな変化のはじまりでもありますので、楽しみです。

     

    それにしても、4.0%減ですか…

    少子化加速待ったなしの時代の中にあって、こちらの分野も影響がありますね。

    もちろん別要因もからんでいるのでしょうが。

     

     

    思考力・判断力・表現力を重視!というところが、

    どんな形で表されるのか、ある意味ドキドキです。

     

     

    2021年1月14日5:03 PM
    プログラミング教育のこれから

     

    GMOメディアさんのセミナーが終了。

     

    聴講された方も非常に多く、
    またこの業界の主要企業の皆さま、
    さらには学習塾企業、高校など、
    今後大きな影響をうけるフィールドの法人さんに多数参加していただきました。

     

    やはり文科省の公式メッセージを聞ける機会は貴重ですよね。

     

    ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

     

    ああした公式な場ですと、
    話していい内容
    使ってよい表現
    など色々ありますので、ある程度配慮したつもりですが、気分を悪くされた方がいらっしゃったらすみません。

    さて、セミナーに関してのいくつかの雑感です。

     

    やはり専門領域の方もいらっしゃったので、核心をつく話題も多かったです。
    個人的には「英語教育の二の舞になる危惧」などは全く同感です。

     

    文科省としては「あくまでプログラミング言語を指定せず」、
    このスタンスもベストですよね。
    これだけ環境変化が激しい領域を特定のツール指定するのはリスクが高いです。

     

    文科省の打ち出す理想と現場教員とのギャップ。
    これも絶対に存在しています。民間分野においても商品化するのが困難ですから…

     

    「情報塾」が本当にできるのか?必要なのか?
    これについてはドップリ学習塾業界の30年に漬かっている方は懐疑的だと思います。
    だが、世の中の大局的な流れを見れば、大きな流れは誰でも想像できます。
    …あとはタイミングですよね。 ここばかりは大学の動向次第です。

     

    大学の動向についてですが、もちろん「情報」の入試導入が追い風ですが、
    仮にそれが中止になっても、一部の大学は積極的に展開するのではないかと思います。
    大学で提供するものが社会に役立つ知識や経験と考えれば、二次試験のみ独自で行うという動きも可能だからです。

     

    一番魅力的なマーケットは?
    こちらは現状のレッドオーシャン化した幼小向けのプログラミング教育市場よりも、
    むしろ中高生向けの「受験・資格対応」のスクール・塾でしょう。
    ただし、ここに参入できるのは母体が、学習塾、IT系、資格学校系のいずれかの経験を持っている企業になっていきそうですが。
    タイミングもなかなか難しいですしね。

     

    市場規模1000億の背景事情

    教育業界の市場規模目安として、

    塾予備校:約1兆円市場

    子ども英会話教室:1000~2000億市場

    そろばん教室100~200億

    という背景があります。 情報という入試が価値を持ったら…ということですね。