自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年2月4日1:47 PM
    Class for Zoom(クラス フォー ズーム)の今後

     

    教育機関向けのZoom拡張機能である

     

    「Class for Zoom」(クラス フォー ズーム)

     

    ですが、実際に普及しきる前に新型コロナの感染拡大が落ち着きをみせそうな雰囲気もでています。

     

    ↓主な機能解説はこちら。 船井総研の学校経営関連のサイトです

    教育機関向けにZoomが開発した「Class for Zoom」の全貌とは

    ※正しくはZoom社の開発ではなく、別の出資会社のアドオンになります

     

    Class for Zoom公式
    https://www.classedu.com/

     

     

    集団授業を行う教育業態において、従来のZoom機能の欠点を全て補うことが可能なレベルの機能が搭載されていたため、

    Class for Zoomが早い段階で普及すれば、世の中のオンライン授業への印象がガラッと変わったと思いますが、

    残念ながら今の流れではそこまでになることは難しそうです。

     

    ただ、Class for Zoom自体は間違いなく便利なツールであることは事実なので、

    Zoomを活用したオンライン授業は一定数のシェアを持ちだすのではないかと思います。

     

     

    個人的には、そもそも非認知スキル領域の教育が重視される、

    小学校ではこうしたオンライン授業で全て完結するのは難しく、

    どちらかというと「結果」にフォーカスし、モチベーションを維持しやすい、

    資格学校などの領域が向いているかと思います。

    (予備校領域になると、そもそも映像授業で良い授業がいくらでも存在するのも事実でして…)

     

    そもそも授業だけであれば、映像授業でも良く、

    学習管理であればアプリ活用や定期連絡でよい。

     

    リアルが求められる授業というのは、「発問・対話型」中心になるため、

    英会話や今後の新学習指導要領で求められる領域が向いているのかもしれません。

     

    何に使うかは色々可能性はありますが、楽しみなClass for Zoom

     

    あと心配なのはコストですよね…

     

     

     

     

    2021年2月3日11:32 AM
    学習塾・英会話の企業成長を阻む労務トラブル…

     

     

    船井総研の犬塚です。

     

    長年、教育業界の経営コンサルティングをやっている上で、

     

    なぜ会社が成長しないのか?

     

    という多くの教育業の事業者の問題の、大きな原因となっているのが、

    ビジネスモデルの問題でも、

    競合企業の問題でも、

    少子化、地域内の市場規模の問題でもなく、

     

    労務系(社員・元社員)トラブル

     

    のように思います。

     

     

    それなりに好調な企業が拡大展開し、従業員数10名、教室数3教室以上になって、

    さあ!これから!

    という時に、かなり高確率で発生するのが、

     

    講師の独立・競合教室の立ち上げ

     

    幹部社員の離脱

     

    年度中の無責任退社する講師の発生

     

    労働条件を問題にする従業員の発生

     

    対顧客に対するトラブル・クレーム(従業員の力量不足)

     

    などです。

     

    これらのトラブルが発生すると、経営者、経営陣は後始末のために膨大な労力を必要とします。

    業績は低迷するきっかけになることも多いのです。

     

     

    逆に言えば、上記のようなトラブルの発生率を減らす、

    さらには発生した際の被害を最小限にするための対応策を抑えておけば、

    順調な成長ができる会社も多いのです。

    (皆さんの会社においても、「あの時あの事件がなければ…」というケースが多いのではないでしょうか?

     

     

    このテーマ、次回以降も触れていきたいと思います。

     

     

    2021年2月2日9:24 AM
    教育ビジネスにおけるYoutube活用のポイント

     

    おはようございます、船井総研犬塚です。

     

     

    「ユーチューバー」という単語自体がかなり肯定的に認知されてきた時代です。

     

    当然のことながら、ビジネスの世界においてもYoutube活用が話題になり、

    スクール、学習塾業界においてもチャレンジをしている人たちが増えています。

     

    教育系ユーチューバーというジャンルも生まれ、

    教育についての動画をアップしている人も増えてきました。

     

    学習塾業界に関係が深い、教育系ユーチューバーで有名どころとしては、

     

    塾チャンネル 

    https://19ch.tv/

     

    の葉一先生などが代表格といえます。

    (このレベルの動画が無料となると、もう塾に求められるのは、

    やはり「授業」ではなく、学習管理や個別の対応になってくるのでしょう。一部の進学塾などは除く)

     

     

     

    教育業界の企業、ビジネスにおいてYoutube活用をする中で、注意しておかないといけないのが、

    そもそもどのような着地点を意識するのか?

    という点にあります。

     

    大きく分けて2つYoutubeを活用しての収入増のルートがあります。

     

    ①Youtubeの再生回数に応じた収入を目的とする

     

    ②Youtubeはあくまで宣伝や動画ツールとして割り切って活用する

     

     

    ①の場合は、シンプルに再生数勝負になります。

    またYoutubeからの安定収入を目指すのであれば、おそらく再生回数が安定して10万を超えるレベルでないと

    メリットとはいえないでしょう。

     

    一方で②を目的とする場合は、あくまで実際の教室や企業への誘導が目的となるわけですから、

    Youtubeにおけるキャッシュポイントを設定する必要はなく、

    再生回数の回数自体よりも、そこからのコンバージョンや満足度が重要になります。

     

     

    葉一先生のような動画が存在する以上、

    後発組が一から①を目指して活躍していくのは、かなり困難ですので、

    実質は②を目指すことが重要であり、

    そういう意味では再生回数以上に、目的達成にとって最適かどうかが重要になります。

     

    在籍生向けの動画であれば、再生回数が数百回でも問題なく、在籍生が満足してくれるかどうか。

    授業紹介動画であれば、やはり再生回数だけでなく、それを見た消費者が教室に足を運びたくなるかどうか。などです。

     

     

     

    よく見かけるのが、Youtube業界において「迷惑系」と呼ばれる存在がいたように、

    「面白おかしい話題」「他社を批判する話題」

    など、比較的再生回数を稼ぎやすいコンテンツをアップし続ける企業や人です。

     

    しかし、こうした動画の場合、どれだけ再生回数が一時期1000や万増えたとしても、

    確実に「その会社」「その人物」への信頼度、信用度は落ちていきますので、

    ビジネストータルで考えると確実にマイナスになっているのが実情です。

     

    一般的な企業や人の場合、その会社の「人となり」を重視することがほとんどです。

    特に学習塾業界や教育業界においては、その傾向が顕著です。

     

    そういった業界において、再生回数を稼ぐために、自分のブランドを毀損するような動画をアップするのは、

    あまり最適解ではないといえます。

     

     

    「再生回数」自体をKPIにしてしまうと、

    小学生や中学生が繰り返し見続ける動画が有利に決まっています。

    それが必ずしもビジネスにメリットになるかどうかは別問題だということです。

     

     

    2021年1月27日3:59 PM
    船井総研のコンサルティング内容・活用法
    CATEGORY: 船井総研

     

    私は船井総研において、

    「保育・教育支援部」の責任者をつとめさせていただいております。

     

     

    ㈱船井総合研究所(船井総研)には、

    各業界、各ジャンルの専門家が存在しており、

    それがチームやグループを組んで「チーム、グループ、部」を組織しているわけですが、

    保育教育支援部は、ざっと業界を並べてみると

     

    保育園、幼稚園、こども園、

    学童保育、民間学童、プリスクール、

    学習塾、英会話教室、スポーツスクール、各種スクール

    高校、大学、専門学校

     

    など、日本における保育教育分野のほぼ全てのジャンルを網羅しています。

     

     

    私は責任者ではありますが、

    当然上記の全部門のプロフェッショナルではありませんので、

    個々の部門においては、私を超える専門知識を保有するコンサルタントが存在します。

    (同時に私が社内で一番詳しいテーマやジャンルもあります)

     

     

    それぞれのコンサルタント、コンサルタントのチームが、

    それぞれの思惑でセミナーやコンサルティングを行っていますので、

    部全体で見れば、

    「AがA業界向けに提案している内容は、Bが担当するのB業界に対してマイナスになる」

    ということも当然のことながらあります。

     

    A業界の生き残り、最適化のための提案をAコンサルタントはしているわけで、

    そのことがB業界のマイナスになったとしても、これはやむを得ないという考えです。

    (当然、他業界を直接的に攻撃・非難したり、エンドユーザーがマイナスになることはストップをかけますが)

     

    そのため「船井総研」という組織は存在していますが、

    「船井総研」のメッセージ自体が、単一でひとつのやり方のみということはありません。

    各コンサルタント、各担当者の個性や意図が強く反映されているのが実態です。

    当然のことながら、良くも悪くもコンサルタントによって、スキルも異なります。

     

     

    そんなわけで自分が会った、接点を持ったコンサルタントだけで船井総研の判断をするのではなく、

    別の担当者などに会っていただくこともおススメだったりします。

     

     

     

    2021年1月25日4:34 PM
    異業種からの教育企業M&Aの大失敗事例

     

    実名を上げると問題が大きいので、個々の名前は上げませんが、教育業界においてたびたび

     

    「異業種からの教育企業の買収」

     

    が起こります。 

     

    …がその結果はかなり高い確率で期待した成果を得ることができていない…のが実態です。

     

    買い手の大手企業からすると「こんなはずでは…」な感じです。

     

     

    こうした異業種からのM&Aがなぜ失敗するのかは、

    今後中小企業におけるM&Aの参考にもなるかと思いますので、

    よくある「失敗する理由」を以下に上げておきます。

     

     

    ◆そもそもの市場性を見誤っている
    →異業種が教育企業を買収する時に、

    しばしば業界内の人間からすれば“その業界はもう成長期終わっているのに…”と思ってしまうケースがあります。 

    業界内からすれば転換点を過ぎたあたりとしても、業界外や当事者同士の交渉においては、

    「過去数年間の成長」に視点があるため、ついつい市場が成長しそうな感覚を持ってしまうのです。 

    当然、市場が頭打ちである以上、その後の業績アップは厳しいものです。

     

     

    ◆売上・教室数・生徒数を積み上げデータだと勘違いしている
    →買収の時に上記のデータが参考になりますが、教育業界に精通した人間であれば、

    上記のデータは2~3年すれば最悪ゼロにもなりうる数値であることがわかります(退会・卒業がある)。

    しかし、異業種の経営陣の場合、理屈では理解できても「補充するだけの新規入会者が入るだろう」という予測の元、

    従来の生徒数や売上を絶対的に重要な指標として考えてしまうのです。

     

     

    ◆業界内でのブランドを過大評価している
    →教育業界において、「教室数や成長スピードが速い=品質やクオリティが高い(経営の安定感がある)」ということは、

    必ずしも成立せず、むしろ教室数が多く、ブランドは有名でも、業界内では悪い評判が広がっていることも少なくありません。
    この場合、買収側は「ブランド」に評価を置いて買収するのですが、実態としては「堕ちたブランド」であり、

    紹介や新規集客は困難である…そんなことが少なくありません。

     

     

    ◆「人材」の不安定さを想定していない

    →大手企業と比較すると教育企業の多くは退職率が圧倒的に高く、買収したとしても、

    そもそもその人財が残ってくれる保証が全くないのが実情です。 

    しかし、この人材のリスクを計算できずに、「人材を買う」という感覚を持ってしまうのです。

     

     

    当然、買収する側の企業も銀行や様々な専門家をつかって、企業価値の算定を行うのですが、

    残念ながら「教育業界の特徴」を正確に把握することができておらず、上記のような失敗をしてしまうのです。