人材不足の時代、働き方改革・労働基準法厳守の時代において、属人性が高い教育業界では、

１）属人性の強い要素を減らしていく
２）社員との関係や会社の成長戦略を柔軟に考えていく
ことが重要です。

１）についてはビジネスモデルの変革やEd　Techの導入などが考えられますが、今回は２）について触れていきます。

例えば「属人性が強い」「労働環境が悪い」「女性が長く働きにくい」業界として先行例で挙げられるのは「美容室」業界です。

この美容室業界においては「面貸し・ミラーレンタル」というシステムが存在します。
美容室のオーナー側は「施設」を貸し出す。
フリーランスの美容室はその施設をレンタルして業務委託契約でカットをする。
このようなビジネスモデルです。

つまり、フリーランスの個人事業所を束ねる形、教育業界で言えば、公文さんのようなモデルになってるわけです。

美容室業界に限らず、今ではシェアオフィスやコワーキングスペースなども一般化しています。

今後、教育業界においても、校長や職員との関係を従来の「雇用関係」のみではなく、業務委託契約や分社化・子会社化、のれん分け・FC化など、様々な可能性を広げて考えていく必要があります。
（契約だけが業務委託契約で、実態がかけ離れている形は当然NGです）

それだけ現在の企業経営において直営教室＆自社採用体制の、従業員の新規採用や定着、離職時の補充採用が大きな負担になっているからです。

従来の直営教室展開を軸として考えながらも、従業員にとってもプラス。経営にとってもプラス。そんなWin‐winの仕組みを会社として考えていく時代になっています。

むしろ会社の外に出ることの方が、大きなメリットを会社にもたらしてくれる、そんなケースも生まれつつあります。

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現在のスクール・学習塾業においては、これまでの本ブログで記載しているように複数拠点展開する各教室に、

実力のある＆集客力のある校長・教室長を配置することが難しくなっています。

つまり、新規集客の視点で考えると、現場の校長に頼っていても、

◆クチコミや紹介が広がるほどのハイレベルのクオリティはない
　（退会を抑えるだけで精一杯）

◆ポスティングや門配布を行うだけの時間的・精神的な余裕もない
　（ノルマをこなすので精一杯）

◆塾ナビなどのポータルサイトを利用していてもレスポンススピードで劣ってしまう
　（授業時間中に対応できない）

などの理由で、なかなか新規集客が増えていかないのが実情です。

こうした時代背景において「会社として新規集客」を行うことが重要になってくるわけですが、

そこで重視しておきたいのが「教室の外観・看板」による認知度アップ・集客効果です。

最近の勉強会ではあまり触れなくなりましたが、今でもスクールや学習塾業界のこども向けビジネスにおいて最も力があり、

費用対効果が高い集客媒体は「外観・販促」です。

保護者やこどもが生活している圏内にスクールや塾の看板や案内が見える。
これは認知度アップとともに通学動機になることも珍しくありません。

一般のプッシュ型・フロー型の販促物と比較しても、定置型である外観や看板はコストを抑えることも可能です。

好立地物件での新規開校。
さらには集客におけるタイムリーな外観演出など、改めて外観による新規集客を意識していただければと思います。

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スクール経営に限らず、経営全般において、「好景気」の際には問題にならなかったことが、

「景気の低迷期」には経営の命取りになることが少なくありません。

景気が良く、消費者心理が前向きな時には、企業側の問題点や多少の不都合があったとしても、消費者はついてきてくれます。
しかし、そのままの状態で景気低迷期に突入すると一気に顧客離れが起きてしまうからです。

「好景気における経営手法」の中で、景気低迷局面に引きずってはいけないものとして、

「広告宣伝費・販促量の過大・過少状態」があります。

好調時のスクール経営は「クチコミや紹介で生徒がドンドン集まる」ため、広告宣伝費や販促量を抑えても、

業績好調にすることが可能です。

しかし、景気低迷局面において、販促量が少ないままだと、思ったほどクチコミや紹介による新規集客が増えず、

行き詰まりを迎えてしまいます。

逆に好景気の時に「広告宣伝費をかけた分、元が取れる！」という発想で、過剰な販促投資を行っていると、

景気悪化局面においては、その費用負担の重さがそのまま企業の利益を蝕むことになります。

広告宣伝費の比率を適正に維持し、商圏内の消費者に自社のメッセージがゆきわたるようにしなければなりません。

なおスクール経営における広告宣伝費の比率は業種によるバラつきがありますが、５～１０％が目安となります。
実績のある大手学習塾やクチコミ紹介で人が集まるスクールの場合、広告宣伝費が２～３％程度になっているケースもありますが、これは景気後退期には一部見直す必要もあると考えましょう。

広告宣伝費はあくまで「未来への投資」です。

売上が低下するからといって、必要な投資をしなければ、事業の継続そのものが難しくなると考えておきましょう。

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以前、触れた「スパンオブコントロール」の発想ですが、
「生徒数が増えたらとにかく社員を増やせばいい」というわけではありません。

それでは人件費の負担が増え、営業利益率が低下してしまいます。

また、「社員がやるべき仕事」「ひとつひとつの仕事にかけるべき適正時間数」なども基準を決めていかなければ、

生徒数的にはまだまだ余裕があるはずなのに、責任者自身は常に忙しい忙しいと言っており、

大切な業務が着手できない、仕事量への不満をためてしまう…なんてことも起きてしまいます。

教育業の現場でよくあるケースですが、
優秀なスタッフであれば１時間で終わることを、３時間以上時間をかけてしまうスタッフがいます。　

本来ならば３０分しか時間をかけるべきではない些細な内容に対して、２時間以上時間をかけてしまうスタッフがいます。

前者は「仕事のスピード・業務効率＝能力」の問題ですし、後者は「本人の意識」の問題です。

（特に後者は職人気質や顧客対応が好きなスタッフは陥りがちです）

いずれのケースにおいても、不必要に時間をかけてしまえば、当然のことながら校舎はスムーズに回らなくなるのです。

（「忙しい」と言い続けている校舎の方が、実は仕事が非効率になっているケースも多いのが教育業の実態です…）

つまり、これからの教育業においては、スパンオブコントロールの発想に加えて、

「スタッフ一人一人の業務（タスク）に対しての適正時間数」を算出し、
その適正時間内に当該業務を完遂できるように、スタッフのスキルアップを促していく必要があるのです。

社員一人一人の「仕事の生産性」「業務の適正時間」への意識が芽生えていない限り、

真の学習塾業界の働き方改革は実現できません。

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学習塾の労働環境の適正化において、最も重要な問題のひとつが、

「校舎のスタッフ数と生徒数の適正値」についてです。

ビジネス用語では「スパンオブコントロール（統制範囲の原則）」といいます。

要するに「先生一人で何名までコントロール可能か」という問題です。

現在の教育業において、生徒が一人増えるごとに業務量が増加します。

（授業は集団指導だとしても、保護者懇談やコミュニケーション・授業報告書制作などが存在するため。さらに個別指導塾の場合、アルバイト講師の採用や管理などの業務が付随して発生する）

正社員の責任者が一人の体制において、生徒一人に対して一定のクオリティを維持するために使うべき時間数が決まっているとすれば、当然、校舎で受け入れることができる上限の生徒数も本来は決まってしまいます。

もし、それ以上の生徒数を受け入れてしまえば、それは

①生徒一人当たりに対するサービス品質を低下させている

②正社員の責任者が時間外労働をして無理やり回している

このどちらかになりますので、いずれにしても企業にとってはマイナスです…。

このような問題が起きないように、正社員一人当たりの適正生徒数上限を決めておく必要があるということです。

（一般的に個別指導塾業界では、先生１人で生徒数１００名が可能と言われていましたが、昨今の業界事情を考えると、適正な管理範囲は５０～７０名程度のように思います。）

また、生徒数以外に盲点となるのが「新規の反響数」の問題です。

新規の来校者が月間に１０件あったとすれば、体験授業や入室面談、さらには入室手続きなどで、一人当たり１～３時間の負担が発生します。この負担も想定しておく必要があります。

生徒数と新規反響数によって、業務量の目安を算出し、適正な人員数を配置する。

シンプルなことですが、これからの教育業において大切なことだといえます。

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