徐々に大学入試改革の全貌が明らかになり、それに伴い英語教育改革が行われ、消費者の英語教育ニーズが変化を始めています。

なにせ大学入試改革はセンター試験への移行以来、３０年ぶりの改革です。

言うまでもなく受験制度が大きく変わり、それに伴い、受験ビジネスも大きく変化していくことは間違いありません。

しばしば業界の現場の方々とお話をしていると「英検対策をすればいいよね？」レベルの感覚を持っているようですが、

そのような軽微な変化は当初の数年であり、おそらくそのレベルでは留まらないことでしょう。

学習塾業界にとっては、

「高い英会話力を習得させるためのサポート」をどう導入していくのか？

「英検１級～２級レベルの教務をどう対応するのか？」

「中学入試の英語対応をどう考えるべきなのか？」などが大きなテーマになるでしょう。

従来の「受験英語」を教えているだけでは、当然次の時代に適応できないからです。

一方で英会話教室業界にとっては
「中高生向けの英会話ニーズにどう応えるか？」
「学習塾業界とのボーダレス化をどう考え、差別化していくべきなのか？」
「現状の利益率が低く、経営として不安定な状態で少子化が進む中、どうしていくべきなのか？」などが経営の大きなテーマになります。

特に従来の「外国人講師の依存度の高さ」による、利益率の低さ、生徒の充足率に左右される経営の課題などは、早期に克服していく必要があります。

いずれの業界においても、新しい英語教育新時代に向けた、変化・進化が必要不可欠になります。

毎年恒例となりました「英語教育改革対応法セミナー」の２０１７年版では、今後の英語教育業界の市場の変化と最新動向、

既に生まれ始めている進化形の成功事例についてお伝えしたいと思います。

ぜひ、今後の英語教育にかかわる方々はご参加いただければと思います。

【英語教育改革対応法セミナー２０１７】

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/022261.html#_ga=2.91528218.1098867673.1501124598-1389630258.1417609048
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２０２０年の大学入試改革、英語教育改革は、センター試験の移行以来の大改革になりますので、

基本的に

「どのような人材を育てるのか」「教育がどうあるべきなのか」

という理想をベースとして内容を構築している傾向にあります。

まず、理想形のビジョンを確立させ、その上で実行段階において可能な範囲から着手していく…というステップです。

・・・が、この大学入試改革や英語教育改革の進め方は、教育業界の現場の方からすると批判が多いのも事実です。

・・・というのも、現状の教育現場の都合や現状ありきで進めているわけではないため、なかなかに対応が難しいものが多いのです。

たとえば英語教育改革・入試改革に関連して、四技能評価で「話す力」が大切になるとしても、今の教育現場にどれだけ満足に「英会話」ができる人材がいるでしょうか。

抜本的な改革を行うということは、まずは理想となるビジョンを掲げ、そこに向かって課題を解消していくという流れになるので、

現状の進め方自体は決して間違いではないのですが・・・。

逆に言えば、それだけ現状の大学入試、教育現場の教育内容が、いかに社会で活躍する、

グローバル社会で活躍する人材を育てるという発想と乖離してしまっているのかということですが。

これまで教育業界の現場にいた我々は（特に経営年数が３０年以下のケース）、どうしても現状の受験制度や勉強内容をもとに、

全ての常識をつくりあげてしまっています。自身の受験経験やこれまでの３０年間の受験制度からすれば当然ですが。

しかし、今進んでいる大学入試改革は、そもそものこの常識が大きく変化していくものであり、

それに伴って教育業界の市場も大きく変容していく可能性があるということを、意識しておかなければなりません。

単なる「英検ニーズが高まる」、「英会話教室が人気になる」レベルの変革では留まらないと思われます。

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このメルマガでは何度もお伝えしている内容ですが、大学入試改革・英語教育改革が学習塾・英会話スクール業界にもたらす影響を整理してみましょう。

□小学校低学年の英会話ニーズが高まる
英語学習の早期化により、今後さらに英会話教室のニーズは高まっていくことが予想されます。

□学習塾の小学生向けの英語講座が増える
小学生の英語の成績評価導入に伴い、学習塾が小学生向けの英語講座を開講するケースが増えるため、小学校高学年における英会話スクールと学習塾の生徒の奪い合いが激化します

□英検などの資格取得ニーズが高まる
大学入試における民間資格の活用によって、一部の英語英語資格取得が受験に有利になります。
そのため資格取得対策ができるスクールや塾が人気になることは間違いありません。

主には上記のような現象が予想されます。
これらの一部は既にスクールの現場では影響が出始めていますし、今後さらに加速していくことでしょう。

また、さらに深いレベルの変化としては以下のような現象も予想されます。

■単なる４技能だけでなく「ディベート」「英語小論文」などの高技能対応が人気に
徐々に大学に二次試験において、より高度な英語力が問われるようになるため、英語でのディベートやプレゼンテーション、英語小論文などに対応できる英会話スクールのニーズが高まる

■英語幼稚園などの過度な英語漬け教育の弊害も認知されるようになり、母国語教育とのバランスの議論が生まれだす

■スクールの生徒の結果・成果の差が明確になり、クチコミにつながり、「結果を出せる」スクールのみが評価される時代になる

■週１回１時間の英会話レッスンの限界が認知されるようになり、長時間のレッスン・家庭学習のサポートなどまでケアできるスクールが人気になる

■外国人講師・バイリンガル講師の採用競争がおこり、国内での採用が難しくなる

企業力が低いスクールは人の採用難が起こる

これらの一部は、明らかに従来の英会話スクールにとって大きなダメージになるようなものも含まれています。

大学入試改革・英語教育改革は英会話スクールにとってチャンスにもピンチにもなります。
この流れを生かすも殺すも、スクールの経営戦略次第。
上手に時代に適応していきたいものです。

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ＧＷ明け・５月中旬からの１ヶ月半が「春期の生徒募集戦線」の後半戦といえます。

学習塾においては、そのまま夏期講習戦線に向かいますので、ここからの２ヶ月半が重要な時期ですね。

改めてこの５月～７月期の生徒募集における環境要因を整理しましょう

１）気温が上がり外出しやすい・体調を崩しにくい
２）新年度での生活や時間のサイクルが落ち着き始める（余裕が生まれる）
３）入園・入学などで全く新しい生活動線が生まれる層が存在する
４）新年度のクラス替えで新しい人間関係が生まれる
５）（学習塾）新年度第１回目の定期テストが行われる　※結果や序列が判明する
６）（学習塾）部活生などにとっては新１年生が入ってくる

一例をあげてみましょう。
幼稚園に入園した年少の園児を持つ家庭の場合、こどもにとっては幼稚園のお友達ができることによって、そこから様々な刺激や情報をもらいます。

また保護者にとっても送り迎えや参観日などで幼稚園や保育園に出向く機会ができますから、園付近の看板を見たりする機会が増えます。

またママ友などから習い事情報などを仕入れる機会も増えるでしょう。

こうして考えてみると、５月からの時期はスクールの生徒募集にとっては大きなチャンスが生まれることがわかるかと思います。

この時期の生徒募集のポイントは
①外観販促（業種告知・春期入学生募集告知・受け入れ年齢告知）をしっかり行う
②在籍生・新規入会生からの紹介やクチコミ促進策を行う
③保護者からのクチコミ促進策を行う

この３点に集約されます。またサポート的に門前配布やポスティングなども実施するとよいでしょう。

ぜひ春戦線の後半戦を有意義なものにしていただけたらと思います。

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大学入試改革の概要の一部が発表され、当初の予定通り英語の民間資格の活用が具体化してきました。

現在の大学入試改革に関する英語教育の大きな流れとしては「英検重視」です。

消費者サイド・企業サイドいずれにおいてもですが、今後の英語教育の時流は「英検」を軸にして回っているといっても過言ではない状況です。
（実際に英検の受験者数は急増しています。）

我々の英会話教室・プリスクールなどの経営コンサルティングの中でも、「英検対応」をどのようにしていくのかが非常に重要な意味を持っています。

英会話教室にとっては、従来の会話中心の授業に、英検対応などの新商品が加わる形ですので、基本的に売上アップにつながりやすく業績アップを実現できています。

しかし、注意しなくてはならないのが、現在の「英検中心」の時流の流れが最終形ではないということです。

国として推進していきたいのは「グローバル化」への対応であって、「英検取得率を上げる」ことではありません。英検は教育改革の過渡期において使いやすい評価基準のひとつにすぎません。

英検がいかに４技能評価を行っているとしても、これから必要とされるスピーキング力に到達できないようであれば、「英検だけではダメ」という時代が訪れる可能性があります。

英検対応は重要ですが、英会話教室業界がこれまで重視していた「会話力・対話力」へのこだわりも、新たなステージに上げていく必要があるのでしょう。

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