あらかじめわかっていたことですが、少子化が急加速しています。

２０１６年の出生数は１００万人割れ。２０１７年の出生数も前年比で約４％減少ですから、

ここ２年間は毎年出生数が約３％ずつ減少しています。

学習塾企業の多くがビジネスの対象としている１０歳～１８歳世代は、

だいたい１１０万人前後ですから、これから１０年後には今よりも対象人口が１０％以上少ない世代が対象となります。

つまり、こども向けの教育業・学習塾企業にとって、景気的な視点から見れば２０２０年まで、

さらにはこども人口的に見れば、２０２５年くらいまでが「比較的外部環境が良い時代」であり、

その後は

景気は悪化

こども人口は急速に減少

さらには新大学入試制度に関する改革も必須

というとても厳しい時代が訪れるわけです。

こうした数年後の厳しい未来を見据えたうえで、

企業として自社の戦略をどこに設定するのかを改めて考えていく必要があります。

不振拠点の撤退＆事業の集中

業態転換

新規事業への着手

事業承継や社員へののれん分け

事業の売却などなど…

例えば事業の売却においても、ここから５年ならばそれなりの価格で売却が可能かもしれませんが、

その後の業績不振の状況では、「そもそも買い手がつかない」といった危険性もあるでしょう。

事業承継をしようにも「誰も引き受けてくれない」ということだってあるかもしれません。

こども向け教育業、学習塾企業においては

「現在の延長線上だけでは明るい未来がない」

ケースも多いので、改めて事業再編をしていくことが重要になっています。

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お待たせいたしました。

スクール・学習塾が新たに新規事業として学童保育事業を開設するためのセミナーのご案内が完成いたしました！

２０１８年７月８日

スクール学習塾向け　教育付学童保育付加セミナー

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/033305.html

今回のセミナーでは、既にスクールや学習塾、スイミングスクールなどを運営されている法人様、

また新規事業として学童保育事業の開設を考えられている法人様向けのセミナーです。 

ゲストには、全く新規事業として学童保育を開設された松新開発様をお呼びしておりますので、

学童保育の新規開設の具体的な事例をお聞きすることが可能です。

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民間の学童保育事業の新規開設・開校についてのセミナーを以下の日程で開催いたします。

①認定こども園・幼稚園向け教育付き学童保育セミナー

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/031713.html#_ga=2.85075161.1525330961.1525656669-1656553965.1511937633

５月２５日（金）東京会場

認定こども園、幼稚園を経営されている法人様向けのセミナーです。

卒園児の預け先としての、教育付き学童保育の開業成功事例をお伝えしつつ、学童保育開設のポイントをお伝えいたします。

②スクール・学習塾向け学童保育セミナー

※ご案内はただいま製作中です。少々お待ちください

７月８日（日）　東京会場

学習塾やスクールなど、既に校舎をお持ち、教育事業を展開されている企業様向けのセミナーです。

既存の施設や教育コンテンツを活用した学童保育の開設事例をお伝えしつつ、学童保育の開設のポイントをお伝えいたします。

ゲスト講師としてお招きする学童保育の新規開設に成功した施設では、

開校半年で単月黒字化、

定員キャンセル待ち、総利用者数８０名　といった実績を上げられています。

詳しいご案内は後日公開いたしますので、今しばらくお待ちくださいませ。

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民間の学童保育事業の開設・開業をしていく上で、絶対に意識しておかなければならないのが、

「既存の公設の学童保育の運営内容」

についてです。

基本的に公設（公営・民営）の学童保育は、既に日本全国のほとんどの学校で開設されています。

そして、小学校からの距離などの利便性、さらには利用料金などについては、民間学童保育では真似ができないレベルのものがほとんどです。

ある意味、児童向けの事業を考える時には、公設の学童保育の存在が中心にあり、

民間の学童保育や習い事教室などは、あくまで、差別化や補完的要素になるわけです。

だからこそ、我々が習い事教室のコンサルティングや民間学童保育の開設のコンサルティングを行う際には、

既存の公設学童保育のサービス内容や評判などをリサーチします。

その上で、開設する民間学童保育のサービス内容などを決定することになるのです。

公設学童保育と比較した場合、民間学童保育の強みや差別化要素として上げられる主なポイントは以下の通りです。

基本コンセプトは「少し料金は高いが、少人数・高品質」

学習塾や習い事要素が付加されている

施設サイズと人数のバランスが公設と比較して余裕がある

夏休みや土曜日のお預かりが充実

夏休みなどでもお弁当などは必要ない

お預かり中のカリキュラム内の教育要素が強い

スタッフに専門家を用意して、事故や事件が発生しないように管理

基本的には上記のような付加価値や差別化ポイントがあるため、利用料が月当たりで公設学童と比較して、

数万円高くても選んでいただける存在にしていくことになります。

ただ預かるだけの民間学童保育の開設では、多くの場合、失敗することになります。

開業の際にはしっかりと上記の発想を意識しておきましょう。

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大学入試センターは、「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間試験について、７事業者・計２３試験を認定したと発表しました。
認定されたのは、国際ビジネスコミュニケーション協会、ベネッセコーポレーション、日本英語検定協会、ケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｓｔｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｃｅ、ＩＤＰ：ＩＥＬＴＳ　Ａｕｓｔｒａｌｉａの７事業者ですが、英検は筆記試験の合格者がリスニング試験を受ける従来型のものは認定されず、１日で完結する新方式が認定されました。

いよいよ新大学入試における共通テストの民間試験の認定資格・業者が発表されました。

…多い！

当然のことながら、資格の難易度も異なりますし、資格の方向性も違う。

そんな中で公平性が保たれるのか！という異論の声がドンドン出てくるでしょう。

誰でも不安に思います。

…が、教育業の経営コンサルタントをやっている立場からすると、今回の民間試験の活用をこのパターンにしたのは、

「あえて」だったようにも思います。（とても前向きに考えていますが…）

東大が既に決めているように、「民間試験の結果」についての活用を極力抑え、各大学の二次試験で真の英語力を判定するという流れにするためだったのではないかと…（かなり前向きに考えていますが笑）

実際に、この１～２年。大学入試での英語の民間試験の活用が発表されてから、少しおかしな流れが生まれてきていました。

文科省の想いとしては、「真の英語力」を身に着けさせる、それを判定することが目的だったわけですが、

教育ビジネス（学習塾、英会話スクール）の現場では「資格さえとれればOK」という雰囲気になっていたわけです。

…で、英語業界に詳しい方はご存知ですが、各英語の民間試験で本当に「話す力」が判定できるかというと、全くそんなわけはない状態であり、英語の民間資格を取得していればOK!という流れは、ある意味非常に危険な状態でした。

…が、ここにきてこの発表です。

当然、試験・資格の公平性に疑問視をする大学が多いため、資格を取っていればOKではなく、各大学で本当の英語力を判定しようとするでしょう。　

資格の価値が限定的になれば、必然的に真の英語力の有無を判定する方向に向かっていくわけです。

そんなわけで、今回の資格の発表は、「共通テストで語学力を正確に計測しよう！」という流れではなく、

「共通テストの英語はあくまで参考レベルに考えよう！」という流れをうむためのものだったのかもしれません。

なにせ、東大のようにそもそも「合否判定に使わない」って言っておけばいいわけですからね。

過熱しそうだった「資格さえ取っておけば」の流れがこれで落ち着いて、正しい方向性に進みそうです。

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