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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2022年7月19日6:37 PM
    プログラミング教育の市場規模2022年 

     

     

    先日、GMOメディア株式会社様との共同調査による、

     

    2022年 プログラミング教育の市場規模調査

     

    の結果を発表させていただきました。

     

     

    今回、情報教育の市場規模全体を調査していた関係から、

    プログラミング教育市場規模を「子ども向け」市場と、「社会人向け」市場をそれぞれ算出し、

    その合計のプログラミング教育の市場規模は「302億円」となりました。

     

     

    実際には既に情報教育全体で見れば、大学の学部学科や専門学校なども存在しているため、

    プログラミング教育の市場自体は、情報教育のあくまで一部でしかありません。

     

    しかし、プログラミング教育の市場だけを見ても、近年安定成長を続けており、

    今後、大学入試改革の影響を受けて、更なる成長が見込めるマーケットであることは間違いないといえます。

     

    (大学や専門学校などを含めた、情報教育の市場の全貌や、プログラミング教育市場の細かなデータについては、間もなく発売される情報教育白書2022をご参考ください)

     

    情報教育白書2022年販売サイト ↓

    https://productsales-fsdg.myshopify.com/

     

     

     

    過去数年、プログラミング教育の市場規模の推移を見ている中で、

    今後、大きく影響しそうなのが「学習塾市場」です。

     

    現在、学習塾・予備校市場は約1兆円前後だといわれていますが、

    今後、「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」の普及が進むにつれて、学習塾市場の一部は「情報教育」市場に切り替わります。

     

    ただ、この「情報教育」の市場は、あくまで学習塾が運営している場合は、学習塾業界の市場規模にも含まれている金額ではなく、

    全てが新規で生まれた市場とはいえない状況です。

    (学習塾市場の中での他の教科に使われていた金額が、情報に切り替わるニュアンスも大きい)

     

    2022年の学習塾の市場規模も、大きく減少にはならないものの、

    2023年以降は学習塾市場の内訳の中で、「情報」の占める割合が徐々に高まってくるでしょう。

    これは既存教科の学習塾市場の縮小を意味するわけですが、

    一方で塾業界の市場自体としては大きな変化なしということにもなるかもしれません。

     

    少子化などネガティブな要素が多い学習塾業界の市場ですが、

    この情報教育、プログラミング教育の市場が、市場全体にどの程度の影響を与えることになるのかは要注意ですね。

     

     

    なお、情報教育白書2022年では、情報教育における学習塾・予備校・スクール分野の市場金額予測も算出しております。

    こちらもご参考いただければと思います。

     

     

     

    2022年7月8日6:48 PM
    情報教育白書2022年版の発売

     

    スクール・学習塾業界に限らず、高等教育機関においても重要度を増す、

    「プログラミング教育」「情報教育」市場。

     

    このプログラミング教育、情報教育の市場規模や今後の動向をまとめた白書を発売することになりました。

     

     

    情報教育白書2022年販売サイト ↓

    https://productsales-fsdg.myshopify.com/

     

    本白書においては「情報教育」の定義を
    『第四次産業革命後のSociety5.0 時代・社会のデジタル化に必要とされるといわれるプログラミング、情報セキュリティ、情報ネットワーク、数理・データサイエンス・AIなどに関連した、高度IT人材、ICT人材を養成するための教育』

    としており、学習指導要領における小学生・中学生向けのプログラミング教育や、情報Ⅰ・情報Ⅱに関わる教育も「情報教育」に含めています。

    上記の定義における国内の個人向け情報教育の市場調査を行いレポートにまとめています。

     

    学習塾業界の未来を大きく左右する要素も含まれますので、教育業関係者のより多くの方にご覧いただければと思います。

     

     

    白書の主な内容・目次

     

    第 1 章. 情報教育市場の市場規模
    1. 「情報教育白書」における情報教育の定義・用語
    2. 情報教育市場全体の市場規模
    3. 分野別情報教育市場の市場規模

     

    第 2 章. 情報教育市場の動向(分野別)
    1. 子ども向け情報教育市場
    2. 高等教育における情報教育市場
    3. 社会人向け情報教育市場

     

    第 3 章. 主要企業概況(分野別)
    1. 子ども向け情報教育市場
    2. 高等教育における情報教育市場
    3. 社会人向け情報教育市場

     

    第 4 章. 情報教育市場を取り巻く環境
    1. 人口動態について
    2. 学校教育市場について
    3. 情報関連国家資格市場について

     

    第 5 章. 主要企業インタビュー
    1. 株式会社インフラトップ
    2. 株式会社 div
    3. LITALICO ワンダー
    4. GMO メディア株式会社(コエテコ byGMO)

     

    第 6 章. 参考資料
    1. 情報教育に関わる政策動向
    2. 情報教育に関わる教育現場・受験動向
    3. 情報教育に関わるニューストピック

     

    また、コンサルタントコラムにおいても情報教育の今後の行く末において、様々な情報を発信しています。

    コラムタイトルを抜粋しますと…

     

     

    2022 年度情報教育白書副題「動き出す巨大市場 新時代の幕開け」の意味
    2022 年が情報教育市場のターニングポイントとなった理由

     

    プログラミング教育≠情報教育

     

    2022 年における年齢別の情報教育の実態

     

    「情報教育」分野の市場規模算出の意義と課題について

     

    教科「情報」は受験市場・大学入試においてどのような扱いになるか?

     

    子ども向け情報教育市場の「周辺市場」のポテンシャル

     

    受験型の情報教育「学習塾・予備校・スクール」の今後の注意点

     

    教養教育としての数理・データサイエンス・AI

     

    専門分野に数理・データサイエンス・AI を活用できる人材の養成

     

    2025 年度大学入学共通テストへの教科「情報」導入による影響

     

    差別化戦略としての情報系学部学科設置

     

    目指すべき国家資格の有無によって変わる専門学校の立ち位置

     

    専門学校は大学との差別化という課題が顕著に

     

     

    これらのコラムレポートもぜひご覧いただければと思います。

     

     

     

    2022年5月21日9:37 AM
    学習塾業界の新しい波、「情報」の今後と市場性は?

     

    学習塾業界においては、

    数年前から新たな成長市場として「プログラミング教室」が注目されていました。

     

    その影響もあって、プログラミング教室が良くも悪くも急増しました。

     

    しかし、子ども向けのプログラミング教室は玉石混交という感じで、教室数が増えすぎたため、

    市場の総額規模としては大きくなったものの、個々の教室の生徒数はジリ貧…という供給過多の状態です。

     

    こうしたプログラミング教室の現状がある中で、

    いよいよ学習塾業界に新たな大波が訪れようとしています。

     

     

    2025年の大学共通テストに「情報」が導入されることが決定し、

    さらに「国立大学」においては、入試にも活用されることが確定している教科「情報」です。

     

    現在、サンプル問題を見た業界関係者の中には、

     

    単なる暗記科目

    それほど難易度も高くない

     

    そのため、あくまでオマケの教科くらいの扱いにしておけばよく、

    対策講座を用意すればよいという発想の人たちが多いようです。

     

     

    …しかし、この発想は非常に危険で、世の中の「デジタル化」「情報教育」の大きな流れ、

    更に具体的に言は今後の大学の動向などを予測できていないと言わざるを得ません。

     

    教科、情報は学習塾・予備校業界の市場に、これから30年非常に大きな影響を与える存在であることは間違いありません。

     

    このあたりの詳しい情報を

     

    ①実際に文科省の現場で「情報教育」を取り扱ってきた超プロの目線

     

    ②学部学科を取り扱う大学側の目線

     

    ③学習塾・予備校業界の企業目線

     

    から、大胆に分析、予測を解説するセミナーをご用意いたしました。

     

     

    教科「情報」対応 塾・予備校参入方法解説セミナー

    https://www.funaisoken.co.jp/seminar/085985#_ga=2.166987134.1525802295.1653029630-2100607667.1639447730

     

    5月23日

    6月10日

    6月29日

     

    にオンライン配信予定です。

     

     

    特に第二講座を担当される元文部科学省の鹿野先生の講座は、業界関係者は必見です!

     

    これからの学習塾・予備校業界の市場の未来について考える良い機会になると思います。

     

     

    2022年5月9日9:16 AM
    学習塾業界の市場規模の動向は? 業界の終わりは近いのか?

     

    学習塾業界の市場は今後どうなるのか?

     

    学習塾市場はどれだけ縮小していくのか?

     

    もう学習塾業界は終わりに向かっているのではないか?

     

     

    学習塾業界の「外」の人々、一般的に言うところの、投資家の方や事業家の方々とお話しする中で、

    上記のように学習塾業界の今後について、「マイナス」ニュアンスを前提とした質問を受けることは珍しくありません。

     

    学習塾業界の「中」の人たちは、市場自体を「信じたい!」想いが強すぎて、

    客観的な意見が聞けないことが多いので、我々に客観的な評価を求められるという事情もあるのでしょう。

     

     

    実際に少子化は加速する一方ですし、

    様々な家計への負担増によって、これまでのように教育費にお金をかけられる時代ではなくなり始めています。

     

    また、中堅大手の学習塾のFCチェーンなども苦戦が聞かれることも珍しくないですし、

    オンライン授業・プログラミング教育などの次世代コンテンツも爆発力の武器になるというよりも、

    むしろ既存の学習塾業界を脅かす存在になっている可能性さえあります…

     

    こうした状況の中で、「学習塾業界の終わり」=「緩やかな衰退」を予感する人が多いのも当然です。

     

     

    以下、今後の予測ですが、

     

    学習塾業界全体の市場規模が徐々に縮小・衰退していく流れは間違いありません。

    (学習塾市場にどこまでを読み込むかにもよりますが)

     

    一方で大手各社のIR情報を見てもわかるように、

    大手学習塾(特に各地の進学塾)で各地で堅実な経営をしている企業の業績については、

    横ばい・微増を維持できる見込みが高いといえます。

     

    …というのも、学習塾業界は非効率な中小・零細企業の数がまだまだ多く、大手においてもでDXが未整備です。

    今後業界が淘汰されていく中で、M&Aを含めて様々な形で大手の寡占化が進行していき、

    さらに業界の非効率な部分にメスが入ることにより、業界はわかりやすく二極化していくでしょう。

     

    さらに言えば、学習内容が変化していくに合わせて、

    「情報・プログラミング」など新たな学習内容が付加され、それに対応した教育機関は必要とされるため、

    こうした新しい領域への対応ができた塾企業はまだまだ成長見込みがあります。

     

    大手学習塾のメイン客層である、進学層についても「塾前提」となっている環境は今後も変わらないでしょうし。

     

     

    このように業界全体としては間違いなく厳しいわけですが、

    個々の企業の伸びしろ・成長余地としては大きいものがあるのも事実です。

     

     

     

    2022年4月28日4:45 PM
    これまでの学習塾業界の終わりとこれから ~大学入学共通テスト~

     

    既に多くの報道がされましたが、第2回目をむかえた「大学入学共通テスト」の平均点が大幅にダウンしています。

    特に大きな要因になったのが“数学”であり、

    例年と比較して平均点が20点近くダウンした教科がありました。

     

    大学入学共通テストが2年目になり、いよいよ元来の目的により近づける問題が増えたことが理由と言えます。

    (しかし、まだ国語などについては本格化していないという声が聞かれます…)

     

    今回の数学で言われたのが、

    「単に数式をいじる発想では無理」

    「そもそも問題の文章が長く、どの問題が難易度が低いのかさえ、ぱっと見で判断できない」

    など、従来のセンター試験の発想が全く通用しない問題だったということです。

     

    センター試験が30年続いたことで、現状の受験産業に存在する参考書や過去問、

    さらには教える側の学校教師や予備校講師においても、全て「対センター試験」の発想でしかありません。

     

    センター試験の延長線上で、単に「受験対策」をしたとしても、

    文章読解力や数学的な思考力を高度に求められる問題が出されたら、対応ができない…ということです。

     

    まだまだ大学入学共通テストのやりこみ具合がどうなるかは未知数ですが、
    仮にこのまま「現在打ち出されている方向性」に特化していくとなると、

    受験産業自体も大きく変革していく可能性があると思います(特に予備校業界)。

     

    最大のネックが受験産業側が「どのように対策したらいいのかわからない」という点。
    さらには「そもそも現状の学校教師、予備校講師や参考書が、共通テストが求める思考力を高める指導ができるのか?」

    などの根本の問題も存在します。

    また、文章読解力自体も、学生生活の忙しい中で、たかだか数年頑張って身につくかということ、

    それも難しいため、かなり早い段階から習得しておく必要があるのでしょう。

     

    わかりきっていたことですが、30年間続いたセンター試験が廃止されたことによって、

    新しい時代・変革が教育業界に訪れることになりそうです。

    これに加えて、国立大においては「情報」も加わりますので、本当にここから数年の教育業界からは目が離せません。