自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年10月11日11:53 AM
    英会話教室・学習塾で生徒が集まらない

     

    英会話教室・スクールで生徒が集まらない

     

    学習塾で生徒が集まらない

     

    要するに「新規集客」で苦戦する。

     

     

    個人教室、FC加盟での教室、中小・中堅・大手企業、

    いずれの教育業においてもこの悩みは起こりますので、教育業界において、永遠の悩みだといえます。

    (基本的に小売業やサービス業、ほとんどすべての業界でも同様ですが。)

     

    これ以外に学習塾業界では、

    優秀な講師が退職してしまう

     

    英会話業界では

    外国人講師が突然退職してしまう

     

    などが不変の悩みでしょうか…

     

     

     

    表題の「生徒が集まらない」問題についてですが、

    長年、スクール経営、学習塾経営のコンサルタントをしていて、感じるのが、

     

    もう今どきの教室経営においては、小手先のマーケティングテクニックでは生徒は集まらない

    (集まったとしても本当に一時的な効果で、長続きしない)

     

    という現実です。

     

    もちろん、中堅大手企業のように、「〇十教室全体で」と考えると、

    広報のやり方や外観の演出ひとつで、大きく結果が出るケースもありますが、

    個々の教室単位での取り組みでは難しいです。

     

     

    これは決して、教室業で「生徒を集められない」というわけではなく、

    それだけ、最近の教育業の生徒募集は

     

    戦略・戦術面

     

    過去の実績

     

    といった大局的な領域で、成果が大きく左右されるようになっています。

     

     

    わかりやすく言えば、どれだけ広告が上手かったとしても、

    合格実績や過去の生徒実績が微妙な塾は集客に限界がありますし、

    長年しっかりとした実績を出している教室は、多少広報が下手でも生徒は集まるわけです。

     

     

    生徒募集の失敗は、戦略戦術の失敗。

     

     

    そんな時代になっていることをしみじみ感じます。

     

     

     

    2021年10月11日11:38 AM
    「学習塾業界のみ」で人生を終われるのか?
    CATEGORY: ビジネス全般

     

     

    最近、企業経営や自社の社員育成で考えるコトとして、

     

    「社外に出た時に、その人材がどれだけの価値をもつのか、活躍できるのかが大切」

     

    という視点を重視するようになりました。

     

    最近、採用活動などもするからでしょうか。

     

     

     

    これは私が所属する船井総研、私の部下でも同様ですし、

    お付き合い先の企業の社員の皆さんにとっても同様です。

     

    もちろん、前提として、今いる会社で活躍し、幸せになってもらい、ずっと居続けてもらえることが理想です。

     

    しかし、現在の社会情勢や様々な事情の中では、

    当然、現在所属する会社から離れる機会があることは、むしろ多いと思います。

     

     

    そう考えると、「その会社のみに専門特化されたスキルや能力」だけではなく、

    ビジネスパーソンとして、より「汎用的なスキル」も身に着けるべきだと思います。

    また、会社も可能な限りそういった機会を用意するべきだと思います。

     

     

    「社内では大活躍だったけど、社外では全くのポンコツだった…」というのは、

    なるべくなら避けたい。 できれば社外に出ても大活躍していて欲しい。

     

    「この会社で学んだ経験は、確実に意味があり、価値があったのだ」ということを証明して欲しいのです。

     

     

    学習塾業界で考えると、この問題がより深刻です。

     

    これだけ少子化が進み、「人間による生授業」の価値が相対的に低下し続けている学習塾業界において、

    一生学習塾業界で講師として活躍でできる可能性はどれだけでしょうか。

     

    なんちゃって学習塾の経営者、

    なんちゃって教育系ユーチューバー

    なんちゃって学習塾経営コンサルタント

     

    などではなかなか成功しづらい(一部のすごい人のみが成立する)ことを考えると、

    おそらく一般的な「企業」において、就職し働く機会も想定しておくべきかと思います。

     

    学習塾業界が「ビジネスパーソンになりたくない大人」のための、

    ネバーランドみたいにならないことも重要なことかもしれません。

     

    大きなお節介かもしれませんが…。

     

    教育業界の特性上、ビジネスセンスばかりを磨いてもいけないので難易度高いのですが。

     

     

     

     

    「元学習塾業界だけど、ビジネスの最前線で大活躍」

    みたいな人がたくさん育つといいなと思います。

     

     

    2021年9月28日11:42 AM
    スクール学習塾業界の動向2021年秋

     

    年末から新年に向けて、改めてスクール・学習塾の業界動向や時流の変化については、まとめてお伝えしたいと思いますが、

    本日は2020年~2021年にかけて、教育業界において感じることを感覚ベースでお伝えしたいと思います。

     

    大前提として、ここ数年「少子化急加速(出生数の急速な減少)」が始まっているため、

    大局的な市場の縮小は止まらない流れです。 

     

    また以前からお伝えしている「新学習指導要領」についても、

    公教育・入試の現場が徐々に変化し始めているため、こちらへの対応も必要です。

    また、共働き世帯の増加やデジタル化の進展なども加速する一方といえます。 

     

    加えて最近は報道機会は減りましたが、「働き方改革」の定着による労働環境の問題、

    人材採用&定着問題も根深い問題となっています。

     

    このように現在の教育業界は、

    これから10年~20年かけて業界の勢力図自体が大きく一変するほどの転換期に入っているわけですが、

    この転換期に入ったタイミングで起こった「コロナ禍」により、その大きな変化への危機感を持ちづらくなっているという状態です。

    つまり、目の前に迫る直近のトラブルや危機が大きすぎるあまり、そちらへの対応に目を奪われてしまう。

    そして、その対応がある程度無事に終わると、

    「これだけの変化に対応しきれたのだから、今後もきっと大丈夫だ」

    という謎の安心感を持ってしまったりするわけです。

     

    現在の教育業界は大別すると以下の3つのグループに分かれているように感じます。

     

    下位グループ:
    コロナ禍の対応が遅れ業績が悪化。実は根本的にはコロナが原因ではないのだが、社内では「コロナ禍」がわかりやすい原因として語られてしまう。

     

    中位グループ:
    コロナ禍の対応は早く、業績も悪化していない。一方で目の前のことに意識を向けているあまり、10年~20年スパンの経営戦略にあまり触れられていない。

     

    上位グループ:
    コロナ禍でも業績は上昇傾向。コロナ禍だが、議論の主題は「今後の10年」であり、組織づくりや運営形態やビジネスモデルの転換なども視野に入れた議論が活発化している。

     

    コロナ過は危機レベルとしては、経営に致命傷を与えるものではありませんが、

    今後の教育業界の大きな変化は間違いなく企業によっては致命傷になるものが混ざります。 

    この事実を忘れるべきではないように思います。

     

     

    2021年9月20日9:06 PM
    強い学習塾・教育企業はバックオフィスが強い

     

     

    表題の件。結論としては、

     

    人事・総務・経理・財務・管理・システム・教務

     

    などのバックオフィス部門(間接部門)が強い会社は、

    企業としての成長力が結果的に高くなるということです。

     

    重要性が増してくるのは、企業規模として5億くらいからで、10億を超えたくらいからだと、

    露骨にその会社の成長性や安定性に直結してくる印象です。

     

     

    伝統的に学習塾業界、教育業界においては、「教務部」はバックオフィスとはいっても、

    教材選定や開発を行うので花形扱いになっています。

     

    一方で、その他の領域は現場の講師業務との兼務が多く、

    「間接部門のコスト」を嫌悪する経営者様が多い関係上、

    プロフェッショナルを育てるというよりも、業務を片手間でやる…というパターンが多い…。

     

    しかし、言うまでもなく今どきの学習塾企業においては、

     

    新規事業やM&Aを考えるなら財務戦略は重要。

     

    人材の採用や定着・育成を考えるなら最強の人事部が必要。

     

    デジタル化、オンライン化を進行していくなら、強いシステム部が必要。

     

    各拠点や部門の最低品質管理を行うなら、SVや管理課が必要。

     

    …といった具合に、本部機能、バックオフィス部門のプロ化を進めていくべきなのでしょう。

     

     

    昔の戦争論で言うところの、兵站線みたいな扱いなのですが、

    現代の経営においても強く当てはまると思います。

     

    もちろん、各機能において外部の超プロをコストをかければ外注できるので、

    そういった使い方も時にはありでしょう。

     

     

    いずれにしてもバックオフィス部門、本部機能は企業の成長力に直結すると感じる今日この頃です。

     

     

     

    2021年9月12日2:50 PM
    学習塾の適正な労働環境とは

     

     

    一定数以上の新卒採用・中途採用をしている、中堅・大手の学習塾企業においては、

    当然のことながら社員・元社員による「クチコミ」が各種就職・転職サイト上に掲載されています。

     

     

    私も仕事柄、色々な会社の社員のクチコミを見るのですが、

    学習塾業界の元社員クチコミというのは、判断が難しいと感じます。

     

     

    基本的に転職サイトなどでの会社評価は、その会社の良い所・悪い所を各自が書き込むわけですが、

    その当人の「キャリア思考」や「ビジネス感覚」によって、良し悪しが逆転することが多いなあと思うわけです。

     

    例えば学習塾業界で比較的クチコミ評価のポイントが高い大手学習塾の社員クチコミでは、

     

    ・他塾と比較して、経営や営業面、事務面をやらなくてよい

     

    ・社員、講師は授業のみに集中することができる

     

    などのコメントが「良い」評価の基準として書かれているわけですが、

    客観的に中途採用市場で面接をする立場からすると、

     

    新卒入社で10年間学習塾の講師一筋やってきた人材

     

    というのは、ほとんどの業界で全く役に立たないと判定されやすいわけです。

     

     

    一方で、学習塾業界においては忌避されますが、

     

    ・普段の授業業務以外にも全社の社員研修を担当させられていた

     

    ・普段の授業以外にも教材開発やオンライン授業開発のプロジェクトをさせられていた

     

    ・現場の講師業務の後、本社の人事や経営管理部門を任されていた

     

    みたいな環境を経験している人材は、

    その「授業以外」の経験やスキルが他の業界においても評価されやすくなるわけです。

     

    ただ、上記のような労働環境がある企業は、多くの場合、元社員から「低い点数」をつけられていますので、

    なかなか難しいものだといえます。

     

     

    自社の社員が、「一生学習塾業界でのみ働く人材」と想定して教育をするのか、

    「いずれは他社・他業界にはばたく可能性もある人材」と想定して教育をするのかの思想の違いだったり、

    そもそもそんなことは何も考えておらず、ただ社員に無茶ぶりをするだけだったりもするわけですが、

    学習塾業界の人材動向というのは色々と課題多いなあと思います。

     

     

    個人的には、現在のように未来が不透明な時代においては、

    「社員がビジネスパーソンとして一人前・一流になるため」

    の環境を用意してあげる会社が、最も適正な労働環境を用意しているようには思いますが。

     

    自社の都合の良いように飼い殺し、使い捨てにするのは、なんだかなあ…と思ったりします。