自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年3月12日11:28 AM
    学習塾のDX・デジタルトランスフォーメーションのあり方

     

    IT・ICT・オンライン・AI活用・Ed Techなどなど

    これまで学習塾業界、教育業界において様々なデジタル化・IT活用のワードが入り乱れてきました。

     

    ビジネス界の世間一般のワードとしては

     

    DX(デジタルトランスフォーメーション)

     

    という言葉が2021年現在では最も中心となっています。

     

     

    学習塾業界においてもデジタルトランスフォーメーション待ったなし!なわけですが、

    長年アナログできた業界ですので、いきなり「全てをデジタル化」というのは無理筋です…

     

    学習塾業界のDXの大きな方向性、分類としては以下のように大別されそうです。

     

    授業系DX

    (アタマプラスなど)

     

    家庭学習管理系DX

    (スタディサプリなど)

     

    コミュニケーション系DX

    (comiruなど)

     

    マーケティング・営業系DX

    (マーケティングオートメーションなど)

     

    経営管理系DX

    (BI化など)

     

    事務作業系DX

    (ペーパーレス、クラウド活用などなど)

     

    この中で比較的業界の経営者や講師の方々が飛びつきやすいのが、

    授業系のDXです。

     

    一方で、経営管理系、事務作業系、マーケティング系については、

    この領域に真剣に向き合っている人が少ないためか、驚くほどアナログなままです。

    費用対効果がイメージしづらいのも原因のひとつでしょう。

     

    また、授業系以外のDXツールがどうしてもシステム側の都合優先で、

    イマイチ使いにくく、高コストなのも問題。

     

     

    このあたり、学習塾業界のDXをどのように進めていくべきなのか、

    また別の機会にふれたいと思います。

     

     

    2021年3月9日9:46 AM
    学習塾・英会話教室のオンライン授業の拡大に必要なこと

     

    先日の記事でもご紹介しております事業再構築補助金。

     

    事業再構築補助金

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

     

     

    学習塾や英会話教室、スクール企業にとって、

    「事業の再構築」で、まず最優先に話が上がるのが「オンライン授業」化だと思います。

     

    オンライン授業を事業化することで、

     

    〇商圏が拡大する

     

    〇人件費や家賃などのコストを抑えられる

     

    〇既存の教室事業では伸び悩んでいるが、オンライン領域ではシェア拡大が可能かもしれない

     

    〇地元の商圏人口は少子化で減少傾向だが、その分を補えるかもしれない

     

    などなど、オンライン教育市場は夢と希望に満ち溢れています。

     

     

    今後の大きな成長が見込まれる市場だからこそ、そこで天下を取ることができれば…

    という気持ちにもなります。

    残念ながら、ここまで少子化が進行し、しかも勝ち組と負け組の二極化が進みつつある

    教育業界においては、既存のビジネスや立地で逆転を狙うというのは、かなり難しいケースが多いので…

     

     

    しかし、オンライン教育市場に大きな可能性があるのも事実ですが、

    既存の学習塾や英会話教室の事業者の中で「大逆転」が起こるような勝ち組企業が

    生まれるかというと、それは可能性が低いのではないかと思います。

     

     

    中小企業においては、そもそもブランド力、販促力が限定され、商圏拡大が難しい。

     

    従来の学習塾の大手企業は、どうしても「リアル」授業をオンライン化するという発想止まりになりやすい。

     

    大手企業は資本力はあっても、柔軟性に欠け、市場の変化に適応しにくい。

    また既存顧客や関係者との利害調整が入る。

     

     

    など、学習塾・英会話教室においては、各規模それぞれに「ネック」が存在するからです。

     

     

    アタマプラスやcomiruなどのように、新たな新興勢力がディスラプターとして出てくるのかもしれません。

     

     

     

     

    2021年3月4日5:51 PM
    事業再構築補助金が使える学習塾・英会話教室の条件は?

     

    こんにちは、船井総研犬塚です。

    船井総研でも事業再構築補助金を活用したコンサルティングをスタート予定です。

     

    昨日、お伝えした事業再構築補助金ですが、

    学習塾・英会話教室であれば、どこでも使えるわけではありません。

    当然、対象が設定されています。

     

    <対象>

    ①売上減少
     申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、

    コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

     

    ②事業計画策定

    事業計画を認定経営革新等支援期間や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

     

    ③補助金終了後

    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、

    又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

     

     

     

    事業再構築補助金に関するよくある問い合わせ

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

     

     

    ①②③それぞれの解釈ですが、

     

    ①の売上減少については、多くの教育業においては残念ながら達成できてしまうと思います。

    「任意の3ヵ月」を選択し、しかも連続していないのが条件ですから、間違いなく学習塾の場合、対象月は存在すると思います。

     

    ②こちらは金融機関やコンサルティング会社の活用は必須です。そちらが前提となっています。

    リストが公開されています

     

    ③学習塾や英会話教室経営で事業再構築を考えた場合、この売上向上や生産性向上はある意味当たり前の

    目標レベルですのでこちらもハードルは高くないかと

     

     

    補助金自体はどんな学習塾でも活用できるものではなく、

    あくまで必要な条件を満たし・手続きをしたことで活用できるものですので、

    事業再構築補助金もその類のものだとお考えください。

     

     

     

    2021年3月3日5:47 PM
    学習塾・英会話教室と「事業再構築補助金」

     

    こんにちは、船井総研の犬塚です。

    いよいよ、教育業界において「使いやすい」補助金・助成金がスタートしました。

    飲食業の補償ではなく、こういう前向きなものを待っていました…

     

     

     

    今回の母体は経済産業省さんです。

    したがって、当たり前ですが、学習塾などの教育業界のみの対象ではありません。

    補助金の名称は「事業再構築補助金」です。 

    以下リンクをはっておきます。

     

    事業再構築補助金

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

     

    非常にシンプルにまとめられているのでわかりやすのですが、

    活用例の中に

    「サービス業」

    「室内での密を回避するため新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始」

    という例があります。

     

    そうとうにピーキーな例を持ってきているのですが、

    言うまでもなく従来の「座学」形式、密が発生する教室業において、

    オンライン、リモート化を進めていくなどでは対象になりますので、

    学習塾や英会話教室などの教育業界の多くの事業者が活用が可能と思われます。

    資格学校や資格スクールなども当然ながら活用可能ですね。

     

     

    この事業再構築補助金。

    補助額が100~6000万で補助率は2/3ですので、なかなかのボリュームです(中小企業)。

     

    また補助対象経費の例が、意外に幅広く、

    建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、研修費、広告宣伝費、販売促進費など

    「人件費」を除けばかなり広い範囲が対象になっているのもうれしいポイントです。

     

     

    学習塾や英会話教室において、

    オンライン授業を活性化させたい、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めていきたい企業様においては、

    この事業再構築補助金は有効活用できそうです。

     

    事業再構築補助金を自社でどのように使うかも重要ですが、

    それ以上に、こういった補助金が出ることで、市場が一気に変化していく可能性が高いです。

     

    事業再構築補助金は注目です。

     

     

     

    2021年3月1日4:43 PM
    少子化とこども教育市場 スイミングスクールやテニススクールは…

     

    こんにちは、船井総研犬塚です。

    コロナ禍においてテレビ関連のニュースの信頼度が低下したように思うのは私だけでしょうか…

     

     

    さて、これまでスクール・教育市場において、

     

    「子ども市場」

     

    は少子化とはいっても非常に重要な存在でした。

     

    子ども教育についての領域は、

    「子どもは一度通学を始めると1~数年は安定して通い続けてくれる」

    「月謝制が定着しているため、生徒数が増えれば安定収入になる」

    などのメリットがあるため、英会話、テニス、スイミング(フィットネス)のように、

    「社会人向け」のスクールを設定する業態においても、子ども分野の売り上げは経営において大切でした。

     

    また、学習塾、予備校市場のように、必需品的な要素が強ければ、

    顧客の単価が数万円以上になることも珍しくないため、

    市場規模的にも「子ども・学生」の教育市場は大きな存在でした。

     

     

    しかし、ここ数年で出生数は100万人割れどころか、90万人をも割り、

    少子化が進行している今、

    従来の少子化は「通塾率・通学率の上昇」で業界への影響は少なかったものの、

    今後の市場はかなり厳しくなるのは間違いありません。

     

     

    この市場縮小社会においては、学習塾や英会話教室においては、拠点の統廃合や

    人口増加エリアへの展開なども可能ですが、一方で

    「固定費が高く、移転もできない」

    テニススク―ルやスイミングスクールなどにおいては、商圏自体を動かすことができない以上、

    少子化の影響をそのまま受けてしまいます…。

     

    競合からシェアを奪う、

    新規事業による業態の付加、

    コスト削減による利益体質づくり、

    などなど、戦略的な動きをしていかなければ、これから10年、20年になると

    文字通り「詰んで」しまう危険性もありますので、

    市場の少子化を冷静に判断した事業戦略が大切になります。