自己紹介
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    船井総合研究所における、パソコンスクール・カルチャースクール・資格スクール業専門のコンサルタント。船井総研内のスクール・教育業分野のコンサルティ ングチーム「スクール・教育ビジネスチーム」のチームリーダーをつとめる。パソコン教室業界の各フランチャイズや各企業における講演・コンサルティング実績多数。 WEB、雑誌広告、イベント等を融合して一気に集客・売上アップする手法は、支援先企業に高い評価を得ており、そのノウハウと情報量はトップクラス。また、人材育成において、2代目経営者育成、経営幹部・教室長の育成には絶対の自信を持っており、今まで、数々のスクールの人材を育ててきた実績を持つ。
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  • 2019年7月27日10:53 AM
    スクール・学習塾経営における新聞折込チラシの活用

     

    これまでセミナーや勉強会において「脱新聞折込チラシ」「新聞折込依存からの脱却」などをお伝えしてきました。

    新聞購読世帯の減少、若い夫婦の新聞購読率の低さなどを考えると、

    「新聞折込チラシを入れれば地域内の全世帯に情報が届く」という神話は完全に崩壊し、

    ポスティングや看板・ネットなどの広告に費用をかけていく必要があるからです。

     

    しかし、「新聞折込チラシを完全になくしていいのか?」という問いかけには、

    すんなりと「なくしてOKです!」と言えない様々な事情があります。

    確かに新聞購読世帯は減少し、高齢化が進んでいます。

    子育て中のファミリー層は既に新聞購読していないケースが多いのも事実です。

    しかし、以下のようなケースがあるのも事実なのです。

    ◇高所得者層・経営者・事業所主などの購読率は高い
    ◇こどもに「新聞を読ませたい」と考える保護者は定期購読している
    ◇三世帯同居の場合、普通に新聞購読していることが多い
    ◇新聞折込チラシの広告はなぜか「安心できる会社」のイメージを持たれやすい
    ◇地方新聞はネットが弱いことがあり、未だ紙の新聞の定期購読になることが多い

     

    かなり地域差がありますが、
    「習い事に費用をかけられる高所得者や事業所主は新聞購読している」
    「祖父母の習い事送迎が期待できる世帯は新聞購読している」
    「教育意識が高い保護者は新聞購読している」
    「新聞折込をすると自社のイメージが多少良化する」
    ということであり、特定のターゲットへの集客を狙うためにはいまだに新聞折込チラシは有効な媒介だともいえるのです。
    (ただ、当然ながら非効率であるという点は間違いありません。)

     

    昔のように毎回の繁忙期に折込チラシを大量投下するというのはおススメしませんが、

    自社の教室の月謝単価やターゲット客層に合わせて、販促計画の中に適度に新聞折込チラシを組み込むことはおススメです。

     

     

    2019年6月27日10:51 AM
    学習塾・スクールにおけるM&Aなどの成長戦略

     

    人材不足の時代、働き方改革・労働基準法厳守の時代において、属人性が高い教育業界では、

     

    1)属人性の強い要素を減らしていく
    2)社員との関係や会社の成長戦略を柔軟に考えていく
    ことが重要です。

     

    1)についてはビジネスモデルの変革やEd Techの導入などが考えられますが、今回は2)について触れていきます。

     

    例えば「属人性が強い」「労働環境が悪い」「女性が長く働きにくい」業界として先行例で挙げられるのは「美容室」業界です。

     

    この美容室業界においては「面貸し・ミラーレンタル」というシステムが存在します。
    美容室のオーナー側は「施設」を貸し出す。
    フリーランスの美容室はその施設をレンタルして業務委託契約でカットをする。
    このようなビジネスモデルです。

     

    つまり、フリーランスの個人事業所を束ねる形、教育業界で言えば、公文さんのようなモデルになってるわけです。

     

    美容室業界に限らず、今ではシェアオフィスやコワーキングスペースなども一般化しています。

    今後、教育業界においても、校長や職員との関係を従来の「雇用関係」のみではなく、業務委託契約や分社化・子会社化、のれん分け・FC化など、様々な可能性を広げて考えていく必要があります。
    (契約だけが業務委託契約で、実態がかけ離れている形は当然NGです)

     

    それだけ現在の企業経営において直営教室&自社採用体制の、従業員の新規採用や定着、離職時の補充採用が大きな負担になっているからです。

     

    従来の直営教室展開を軸として考えながらも、従業員にとってもプラス。経営にとってもプラス。そんなWin‐winの仕組みを会社として考えていく時代になっています。

    むしろ会社の外に出ることの方が、大きなメリットを会社にもたらしてくれる、そんなケースも生まれつつあります。

     

     

    2019年5月27日10:49 AM
    スクール・学習塾の集客の肝は立地&外観!

     

    現在のスクール・学習塾業においては、これまでの本ブログで記載しているように複数拠点展開する各教室に、

    実力のある&集客力のある校長・教室長を配置することが難しくなっています。

     

    つまり、新規集客の視点で考えると、現場の校長に頼っていても、

     

    ◆クチコミや紹介が広がるほどのハイレベルのクオリティはない
     (退会を抑えるだけで精一杯)

     

    ◆ポスティングや門配布を行うだけの時間的・精神的な余裕もない
     (ノルマをこなすので精一杯)

     

    ◆塾ナビなどのポータルサイトを利用していてもレスポンススピードで劣ってしまう
     (授業時間中に対応できない)

    などの理由で、なかなか新規集客が増えていかないのが実情です。

     

    こうした時代背景において「会社として新規集客」を行うことが重要になってくるわけですが、

    そこで重視しておきたいのが「教室の外観・看板」による認知度アップ・集客効果です。

     

    最近の勉強会ではあまり触れなくなりましたが、今でもスクールや学習塾業界のこども向けビジネスにおいて最も力があり、

    費用対効果が高い集客媒体は「外観・販促」です。

     

    保護者やこどもが生活している圏内にスクールや塾の看板や案内が見える。
    これは認知度アップとともに通学動機になることも珍しくありません。

     

    一般のプッシュ型・フロー型の販促物と比較しても、定置型である外観や看板はコストを抑えることも可能です。

    好立地物件での新規開校。
    さらには集客におけるタイムリーな外観演出など、改めて外観による新規集客を意識していただければと思います。

     

    2019年4月27日10:47 AM
    スクール・学習塾経営の販促費率・広告宣伝費率

     

    スクール経営に限らず、経営全般において、「好景気」の際には問題にならなかったことが、

    「景気の低迷期」には経営の命取りになることが少なくありません。

     

    景気が良く、消費者心理が前向きな時には、企業側の問題点や多少の不都合があったとしても、消費者はついてきてくれます。
    しかし、そのままの状態で景気低迷期に突入すると一気に顧客離れが起きてしまうからです。

     

    「好景気における経営手法」の中で、景気低迷局面に引きずってはいけないものとして、

    「広告宣伝費・販促量の過大・過少状態」があります。

     

    好調時のスクール経営は「クチコミや紹介で生徒がドンドン集まる」ため、広告宣伝費や販促量を抑えても、

    業績好調にすることが可能です。

     

    しかし、景気低迷局面において、販促量が少ないままだと、思ったほどクチコミや紹介による新規集客が増えず、

    行き詰まりを迎えてしまいます。

     

    逆に好景気の時に「広告宣伝費をかけた分、元が取れる!」という発想で、過剰な販促投資を行っていると、

    景気悪化局面においては、その費用負担の重さがそのまま企業の利益を蝕むことになります。

     

    広告宣伝費の比率を適正に維持し、商圏内の消費者に自社のメッセージがゆきわたるようにしなければなりません。

     

    なおスクール経営における広告宣伝費の比率は業種によるバラつきがありますが、5~10%が目安となります。
    実績のある大手学習塾やクチコミ紹介で人が集まるスクールの場合、広告宣伝費が2~3%程度になっているケースもありますが、これは景気後退期には一部見直す必要もあると考えましょう。

     

    広告宣伝費はあくまで「未来への投資」です。

    売上が低下するからといって、必要な投資をしなければ、事業の継続そのものが難しくなると考えておきましょう。

    2019年3月27日10:45 AM
    学習塾業界の働き方改革~生産性の向上~

     

    以前、触れた「スパンオブコントロール」の発想ですが、
    「生徒数が増えたらとにかく社員を増やせばいい」というわけではありません。

    それでは人件費の負担が増え、営業利益率が低下してしまいます。

     

    また、「社員がやるべき仕事」「ひとつひとつの仕事にかけるべき適正時間数」なども基準を決めていかなければ、

    生徒数的にはまだまだ余裕があるはずなのに、責任者自身は常に忙しい忙しいと言っており、

    大切な業務が着手できない、仕事量への不満をためてしまう…なんてことも起きてしまいます。

     

    教育業の現場でよくあるケースですが、
    優秀なスタッフであれば1時間で終わることを、3時間以上時間をかけてしまうスタッフがいます。 

    本来ならば30分しか時間をかけるべきではない些細な内容に対して、2時間以上時間をかけてしまうスタッフがいます。

    前者は「仕事のスピード・業務効率=能力」の問題ですし、後者は「本人の意識」の問題です。

    (特に後者は職人気質や顧客対応が好きなスタッフは陥りがちです)

     

    いずれのケースにおいても、不必要に時間をかけてしまえば、当然のことながら校舎はスムーズに回らなくなるのです。

    (「忙しい」と言い続けている校舎の方が、実は仕事が非効率になっているケースも多いのが教育業の実態です…)

    つまり、これからの教育業においては、スパンオブコントロールの発想に加えて、

    「スタッフ一人一人の業務(タスク)に対しての適正時間数」を算出し、
    その適正時間内に当該業務を完遂できるように、スタッフのスキルアップを促していく必要があるのです。

     

    社員一人一人の「仕事の生産性」「業務の適正時間」への意識が芽生えていない限り、

    真の学習塾業界の働き方改革は実現できません。