最近「ビリギャル」の映画のおかげで、さらに有名になってしまった下記の塾。

「学年ビリのギャルが～慶應～」で有名な青藍義塾さんの実態について

当時は基本的に好意的に書いており、最後に世間やマスコミの踊らされて暴走しないといいな～としめていますが、

最近の状況を見ていると、明らかに踊っておられるように思います（笑）

さらに言えば、当時のＷＥＢサイトはいかにも「中小塾！」という感じだったのですが、

今は急造ＬＰ業者に発注して、まるで過去を消そうとするかのように「個人名の塾名」に変更してしまっていますね・・・。

明らかに自身をカリスマ化して、また自分の教え方をメソッド化していこうという意図が見え隠れします。

踊れば踊るほど、反感ややっかみも増えるのですが・・・まあご本人がお好きならいいのですが。

また、業績好調のライザップさん。

広告表示問題から雑誌の記事からなど、色々な話題が増えてきています。

それ以上に今後はインストラクター契約問題なども出てきそうです・・・。

上記のビリギャルやライザップさん。

いずれも目立ったことによって「叩かれやすい」存在になっています。

こういった場合、当事者は「出る杭は叩かれる」という表現を使って、世間が悪いというニュアンスでお話されることが多いのですが、

実際には「出る」から叩かれるのではなく、「実態を偽って、または実態に小さな問題があるのにそれを隠して、過剰に良さを演出する」点があるから叩かれるのです。

結果、ただ叩かれるのではなく、スキャンダラスな点、かくしておきたかった点まで色々と噴出してしまうのです。

この場で色々書きたくはありませんが、教育業界で過剰演出で走れば、

その反動は大きいという事実は歴史が証明しています。

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私が教育業のコンサルタントとしてデビューしてから１０年以上が経過しました。
（その歴史はそのまま船井総研におけるスクールジャンルのコンサルティングの歴史でもあるわけですが）

最近になって昔と比較して違和感を持ち始めたのが、

近年の関係先の企業様の創業時期が私がコンサルタントとしてデビューした以降であるというケースが一定割合あるということです。

これまでは当然のことながら「自分の経験年数」よりもスクールの企業の年数の方が長いというケースが多かったため、少しとまどっています（汗）

上記に関連してスクール企業の創業からのライフサイクル、業績や成長スピードの推移などを見ていますと、一定の共通した傾向がわかります。

それは「スクール企業のライフサイクルは５年～１０年で成長期から転換点を過ぎて成熟期に入る」ということ。

つまり創業から５年～１０年はその業種分野の勢いに任せて一定の企業成長が可能ですが、

その後は「業種のブームの終息」「拠点展開の行き詰まり」「組織内部のほころびが顕在化」などの現象が起こり始め、

従来のビジネスモデル・企業体制のままでは、それまでの成長を維持できないのです。

この創業から５年～１０年経過した時点での企業としての「踊り場」において、そのまま業績を低迷させて経営破綻に陥った企業もあれば、

業績は維持できるものの数年、数十年横ばいのままという企業もあり、一方でこの踊り場において社内改革を進めて、

わずか３年程度で踊り場を越えて新たな成長路線に入っていける企業もあります。

しかし、実際にスクール企業の上記の３つのパターンを見てみると、おそらく割合としては

◆衰退→経営破綻：５０％
◆横ばい維持：３０％
◆短期で克服更なる成長へ：２０％
という感覚です。

つまり８０％の企業は従来のビジネスモデルの課題、組織の課題を克服できていないといえます。

この理由は創業から数年間の「好調期」に原因があると思います。
創業時から経営が順調で、自分の経営スタイルに自信を持ってしまい、それが原因でその後の時流適応が後手に回ってしまうのです。
ライフサイクルの成長期での成功体験を捨てて、新たな時流適応の形をどれだけスピード感を持って進めていけるか。

これが企業の行く末を大きく分けているといえます。

成長の踊り場はどの企業においても訪れます。その際の経営判断が重要だということですね。

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私どもが開催している定例会員制勉強会のスクールビジネスアカデミーやＳＢレポートで５月のメインテーマとして扱ったのが

「紹介からの集客」についてでした。

スクールビジネスのように人口参加率が低く、客単価も低いビジネスモデルの場合、一般的な販促活動のみに依存するのではなく、

既存顧客からの「紹介」による新規集客が非常に重要になります。

自校舎が１０～２０％の生徒数増を目標として新規集客計画をつくる際、

新規生徒数の内の５０％程度はクチコミ＆紹介ルートでなければ、ビジネスモデル的に安定成長が難しくなります。

しかし、この「紹介」による集客は、単純に「お友達を紹介してくれたら●●！」のようなインセンティブ型の紹介キャンペーンのみでは、なかなか安定して紹介客は発生しません。

「誰が」「何のために」「誰を」「どうやって」紹介するのか？を考えた上で、数字目標を立てて計画的に紹介促進を進めていく必要があります。

例えば子ども向けスクールの場合、「弟妹紹介」というルートは非常に重要な集客ルートになります。
この紹介は「誰を」にスポットを当てた考え方です。

また、同様に子ども向けスクールの場合、紹介企画を伝える相手を「子ども」か「保護者」のどちらかにするかによって、インセンティブの内容や伝え方も全く異なります。

このように一言で「紹介」集客といっても、様々なバリエーションが存在します。

従来の「紹介集客＝インセンティブ型の紹介キャンペーン」の発想からワンステップ上の紹介促進施策を考えていく必要があるのです。

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私は大阪市民ではありませんので、あくまで外野の身でしかありませんでしたが・・・

大阪都構想が反対票が多く、否決されました。

今回の住民投票、あれだけの大規模の住民投票が行われ、またこれほどの僅差となったことで、民主主義の面白さ、

また住民投票の面白さを垣間見ることができました。

都構想をどう考えるかどうかは私も調べていないのでなんともいえませんが、今回興味深かったのは「関係者票」「既得権益票」の重みについてです。

大阪市の公務員の数は約３.５万人

また平均年収も現在の民間企業などを含めた平均年収を大きく上回る状況です。

（この手のデータは実際のところ、公表資料以上に様々な福利厚生や手当てがあるので・・・）

元々、大阪市の職員の中には職場で選挙活動をやっていた人がいたというくらいですから、積極的な選挙運動をしている人もいたでしょう。

つまり、３．５万人の方々・近親者の方々の一定数は、積極的な反対票を投じ、しかも積極的な反対活動をしていたことは想像に難くありません。

（議員など諸々を加味すればもっと多いでしょう）

一方で賛成派は橋本さんによるマスメディアからの広報は大量にあったとしても、草の根で団結して賛成運動をする人は少なかったと思われます。

上記を考えると、圧倒的に反対票が有利になると思っていましたが、

ふたをあけてみると僅差の約１万票差。　私はこの事実が驚きです。

今回の住民投票で思ったことは、利害関係者・既得権益者が関わる「住民投票」をやる場合、

圧倒的に意志が強い反対票が一定数存在する。今回で言えば、公務員関係者やその親族、さらには議員関係者、また現在保護を受けている方など。

一方で改革や変化はそのメリットが明らかにならないので、ふわっとした民意の風に頼ることになる。

今回はこの風を橋本さんが一人で起こしていたわけですが・・・

だからこそ、もし何かを壊す・変えるのであれば、投票率６０％台程度ではなく、浮動票がもっと増えなければなかなか変わらない。

（あれだけパフォーマンスをした橋本さんでも届かずですから）

投票率と改革の因果関係が如実に現れた選挙だったように私は感じました。

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千葉県南房総市は６月から、学習塾や習い事、スポーツ教室など学校外教育を受ける全ての小学５、６年生を対象に、

世帯所得に応じて１人あたり７０００～１０００円の月謝を補助する事業を始めると発表しました。

補助するのは法人か１年以上の実績を持つ個人事業主などが開く塾や教室の月謝。

学習塾やピアノ、書道、そろばん、パソコンなどの習い事、野球、水泳、武道、ダンスといったスポーツ教室。市が「塾利用助成券」を発行し、助成するとのことです。

低所得家庭に限った補助は大阪市が実施していますが、全家庭を対象とするのは全国で初めての試みです。

上記のニュース。

当然、スクール教育業界の人間からすると喜ばしいことなのですが。

この試み、色々な狙いがあると思いますが、果たしてどこまでの効果があるのでしょうか。

この金額でわざわざ引っ越してくる人はいないでしょうが、流出者を減らすのには一定の効果はあるかもしれません。

ただ、学習塾の費用などに回すのであれば、そもそも公教育の方の品質をいじった方が・・・と思わないでもありません。

当然のことながら事業者側はメリットが多いですね。

デメリットとしては本来、そのスクールに来るべきでない客層が増えてしまって、教室のイメージが損なわれるなどの可能性でしょうか。

こうした取り組みは珍しいので少し取り上げてみました。

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