昨日はある英会話スクールのコンサルティングでした。
現在スクール業界で「特需」が発生している代表的な業界が「英会話」関連です。
今では就職活動や大学受験にまで「英会話」の必要性が高まってきていますから、これまでの「受験英語」だけではなく「英会話教育」にスポットがあたるのは当然です。
しかし、この英会話教室というビジネスモデルは、なかなかクセがあるビジネスであるのも事実でして、
介護系から新規参入した某C塾のように、戦略を間違えれば大失敗・・・ということにもなりかねません。
まず、英会話教室ビジネスにおいて最も難易度が高いのが「社会人のみ」にターゲットを絞る経営です。
社会人の英会話市場は大手の寡占が進んでいますし、商圏範囲が広くなりやすい、また単価は高くても、継続率に難があるため、経営の安定度が低くなります。
英会話教室業界で安定感がある経営をするため重要なのは「子供向け」市場です。
子供向けの英語教育市場は成長している上、社会人のネックである様々な問題が少ない、特に継続期間が長くなりやすいため、経営が安定しやすくなります。
しかし、だからといって「子供向け英会話のみ」をビジネスにしているのは、大きな機会損失を生んでいる可能性があります。
現在英会話スクール業界で、地味に成長し始めているのが、「小学校高学年」から「高校生・大学生」にいたる、これまで学習塾の「英語」を受講していた年代です。
この世代の通学率はドンドン高まっており、最近では「学習塾」と「英会話教室」を併用しているケースも珍しくありません。
だからこそ、今後の英会話教室は上記の層をしっかり取り込めるような体制作りをしていくことが売上アップにつながります。（英会話＋受験英語の両方対応が望ましい）
また、子供向けをさらに低年齢にシフトさせ、「親子向け」や「プリスクール」などもビジネスチャンスが豊富に転がっています。
さらに言えば、英会話教室ビジネスのその他の地味な収益源としては、このほか「翻訳」や「企業向け研修」などがあります。
このように英会話教室ビジネスは、ターゲット年齢、販売する商品メニューが多様化し、大きなビジネスチャンスが広がっている業界になっています。
この波は従来のままの体制では確実に取り込めないため、積極的な「業態進化」の発想を持たなければなりません。
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