最近の市場調査によると、英会話関連の市場規模が今年もプラス成長でした。

英会話関連はここ数年伸び続けていますが、この傾向は今後も続いていくでしょう。

しかし、スクール業界・学習塾業界のコンサルタントとして考えた場合、英会話教室の市場はこれからさらに大きな成長の余地があることがわかります。

それは「大学入試改革」に関連しての、中学生・高校生向けの「英会話・英語学習」ニーズの成長による市場の急拡大です。

従来、中学生以上の「英語」学習は、主に学習塾業界の領域でした。

しかし大学入試改革によって英語の四技能評価や英語資格の評価が追加されることによって、従来の学習塾のカリキュラムでは対応できず、

中学・高校生が英語の四技能習得のために英会話教室を活用するケースが増える可能性が高いのです。

つまり、英会話教室における「中高生向けコース」「英語塾コース」などに、大きなチャンスがめぐってくる可能性が高いのです。

（受験英語の勉強ができ、なおかつ外国人との英会話レッスンなどもできるスタイル）

既に大手の英会話スクールは中高生向けのコースを強化し、一部の企業では「英語塾」業態を新たにスタートさせています。

これまで子ども向け英会話教室やプリスクールは、主に顧客ターゲットが幼児～小学校低学年だったため、

小学校高学年以上になると「塾通い」などを理由に退会してしまうケースが多かったわけですが、

上記のような中高生向けコースなどを強化することで、顧客の退会防止にもなります。

少子化が進行し、市場が縮小していく中での数少ないチャンスをモノにできるかどうかは、今後の経営者様の動き方次第だといえます。
英会話教室の経営者様はここからの５年の動き方で、大きくその後の業績が変化するとお考えくださいませ。

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伝統的にカルチャースクール、教室、習い事ビジネス業界においては新規開業が盛んです。

新規参入をされた創業間もない企業が急成長をとげて業界のリーディングカンパニーとなったり、

一方で個人教室のまま地域に根付いた地域一番のブランドスクールとなり長年安定経営を続けるケースもあります。

近年では、ダンス教室・ダンススタジオのようにブームが起こり、急速に新規開業が増えた業界もあります。

しかし、上記のような華やかな新規業界の成功事例がある一方で、開業しても自分の想像した数の生徒が集まらず、

赤字が続き、事業の継続が困難になってしまう…そんなケースも多数生まれています。

特に開業段階で数百万円の初期投資が必要となり、

さらに毎月のロイヤリティが１０％程度必要となる個別指導塾などの新規開業においては失敗例も多数生まれているようです。

このように新規開業に関しては文字通り「天国と地獄」が大きく分かれてしまう傾向にあるスクールの新規開業ですが、

このように大きく成功例と失敗例が分かれてしまうのは、体系的に開業のノウハウや注意事項が学べる機会が少ないことも理由のひとつだと思います。

例えば、売上や市場規模の制限が大きいスクール業界において、初期投資に数百万円、販促費に数十万円、月々のロイヤリティが１０％というのは明らかに「難しい」数値です。

月次損益を黒字にすることも難しいですし、初期投資の回収も困難。
（一部企業的に複合化すれば可能ですが、それにはかなりの経営ノウハウが必要です）

これはスクール経営を体系的に数字含みで学べば「常識」なのですが、そういった常識を学べる機会が少ないのも事実です。

このメールマガジンでも通常、スクール経営を長年継続している企業様向けの情報発信が多いのですが、

今後は教室の新規開業する方向けの内容も盛り込んでいきたいと思います。

スクール・教室業界に新しく入ってこられる方々のサポートができれば幸いです。

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様々なスクール業界のコンサルティングをまたいでいるからわかることですが、

スクール・教室ビジネスと学習塾ビジネスの収益構造の大きな差になるのは、

「夏期などの長期休みの時期の収益化」

だということがわかります。

学習塾業界は「夏期講習」という形で、教育効果的にも、経営的にも重要な意味がある長期レッスンを組み込みます。

また、従来の業界の中心を担ってきた集団指導塾においては、その夏期講習の原価は、従来の正社員の昼間の時間を使うため、

プラスの原価ゼロ！という非常に高効率なスタイルを構築できていました。

実際に学習塾業界においては、顧客の年間の客単価を見た場合、月謝×１２ヶ月　ということは絶対になく、

月謝の１４ヶ月～２０ヶ月分というのが顧客の年間客単価になっています。

まだビジネスモデルとして未成熟である子ども向けスクールビジネスにおいては、

上記のような視点がまだまだ手付かずです。

年間客単価も月謝の１２ヶ月～１４ヶ月程度であることが多い・・・。

スクールビジネスを安定して経営していくためには、夏期などのイベントによる客単価アップ策をどう使いこなしていくのかが、

非常に重要な施策になるのです。

ちなみに英会話スクールでも、生徒数１００～２００名規模の教室で夏期のイベントや夏期講習の売上が１００万近くになるスクールもあります。

このあたりは、発想の転換、魅力的なイベント講座をつくれるかどうかが大きな分かれ道になっていますね。

というわけで、来月のスクールビジネスアカデミーは夏期イベントについて踏み込む予定です。

スクール企業様の収益構造が大きく変わるきっかけになれればいいなと思います。

『スクールビジネスアカデミー　東京例会』

• 【東京会場】2015年7月7日(木) 10：30～15：30（受付10：00～） ※開催分科会：　英会話教室向け　・　その他スクール向け
  （株）船井総合研究所 東京本社
  〒100-0005　東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階
  JR東京駅丸の内北口より徒歩1分

http://www.funaisoken.co.jp/seminar/515085.html#_ga=1.35914464.1389630258.1417609048

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業界内でＹａｈｏｏ！のトップに出るニュースは珍しいので、

おそらくご興味をもたれている方も多いでしょうからコメントをしておきたいと思います。

色々な問題があるので、具体名は書きません。スクール経営サポート倶楽部の会員様はノリがおわかりいただけると思います。

さて、話の経緯は

「ある企業が広告で打ち出していた『返金保証』について、ある団体からクレームがついた」

という背景だったわけです。

基本的に成果コミット型の広告は時流ですし、有効なのですが、その最上位にあたるのが「返金保証」です。

返金してもよいほど結果が出せるということですからね。

しかし、そのある企業様の返金保証は、広告での打ち出し方と実態に大きな隔たりがありました。

つまり、「会社側が認めたケースのみ返金する」という、かなりの制限が実態としてあったため、クレームがついたわけです。

ここで、普通の会社であれば「返金保証」という言葉自体を広告から取ります。

・・・が、この会社さんは逆に「返金保証の制限を撤廃し、どんな理由でも返金に応える」という方向性にしたとのこと・・・。

なんでも「プログラムを正しく実施しなかった場合でも」などの表現も入っているようです。

マーケティング・広告的にはコチラの決断はＯＫです。

今までの広告がウソではなかったということになり、返金保証が続けば、消費者は安心する。

しかし、しかし、ここに大きな落とし穴があります。

返金保証の枠をここまで広げてしまえば、ただでさえＣＭの多さなどがあの状態ですから、

間違いなく返金目当てのお客さんが増えます。つまり客層が悪化してしまうのです。

その結果、何が起こるかといえば、利益率の低下以上に怖いのは、スタッフのモチベーション低下です。

基本的にこの会社のモデルは、比較的安価な人件費でマンツーマンをするものですから、スタッフが大量に必要になります。

今回の施策では、そのスタッフのモチベーションが低下し離職率が高まり、結果サービス品質も低下していく、

そこでさらに返金要求が増える・・・となりかねません。

私は元々、この会社のリスクは

１）競合が乱立しやすく市場がすぐに成熟化してしまう

２）スタッフ問題（労務・クオリティ）

３）退会後のリバウンドによるイメージの悪化　（そもそもの品質）

だと思っていましたが、今回の施策ですと２がさらに加速してしまいます。

スクール学習塾業界において、今後大切なのは労務問題を起こさないこと、定着率を上げることです。

その流れにおいて、安易な安売りや返金保証は、かなり重荷になってしまうのです。

今回の決定がどこまで続くかはわかりませんが、既に変わった風向きがより急加速しそうに思います。

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ここ数年、スクール・学習塾企業において、ＦＣやＶＣ関連の契約ご相談が増えてきました。

特に個別指導塾業界が、あれだけの市場規模をＦＣ中心で回っていることが大きな理由です。

また、大学受験などの業界も中心はＦＣ・ＶＣですね。

このＦＣやＶＣとの契約についてですが、残念ながらスクールや学習塾業界においては、

本部が収益性を追求するあまり、加盟企業の実態を把握していない段階でのロイヤリティー課金や制度の改悪などが頻発しています。

よくあるパターンとしては、

１．加盟金を高額設定し、加盟金で儲けるビジネスモデルにしてしまう。

２．加盟条件を後ほど改悪する（以下のステップ）

加盟当初は契約条件や商圏保証などを負担が少ない形で設定

↓

加盟校へのサポートやフォローのクオリティは低い

↓

加盟校が増えてきた後、もしくは業界が転換期を向かえ直営校の業績が苦しくなってきた段階で、加盟校からお金を絞ろうとする

特に問題なのが、加盟条件を改悪するパターンについては、業界が成熟期に入って、

業績が昔ほど上げられない状況にもかかわらず、本部の都合で更に条件を悪化させてしまうパターンです。

これでは加盟企業の心離れや廃業はドンドン進んでいってしまいます。

上記のような悪質なＦＣやＶＣが増えています。

本部の動きは注意してみるのが大切です。

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