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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2015年5月19日7:15 AM
    大阪都構想 住民投票にて思うこと
    CATEGORY: NEWS雑感

     

     

    私は大阪市民ではありませんので、あくまで外野の身でしかありませんでしたが・・・

     

    大阪都構想が反対票が多く、否決されました。

     

     

    今回の住民投票、あれだけの大規模の住民投票が行われ、またこれほどの僅差となったことで、民主主義の面白さ、

    また住民投票の面白さを垣間見ることができました。

     

     

    都構想をどう考えるかどうかは私も調べていないのでなんともいえませんが、今回興味深かったのは「関係者票」「既得権益票」の重みについてです。

     

    大阪市の公務員の数は約3.5万人

    また平均年収も現在の民間企業などを含めた平均年収を大きく上回る状況です。

    (この手のデータは実際のところ、公表資料以上に様々な福利厚生や手当てがあるので・・・)

     

    元々、大阪市の職員の中には職場で選挙活動をやっていた人がいたというくらいですから、積極的な選挙運動をしている人もいたでしょう。

     

     

    つまり、3.5万人の方々・近親者の方々の一定数は、積極的な反対票を投じ、しかも積極的な反対活動をしていたことは想像に難くありません。

    (議員など諸々を加味すればもっと多いでしょう)

    一方で賛成派は橋本さんによるマスメディアからの広報は大量にあったとしても、草の根で団結して賛成運動をする人は少なかったと思われます。

     

    上記を考えると、圧倒的に反対票が有利になると思っていましたが、

    ふたをあけてみると僅差の約1万票差。 私はこの事実が驚きです。

     

     

    今回の住民投票で思ったことは、利害関係者・既得権益者が関わる「住民投票」をやる場合、

    圧倒的に意志が強い反対票が一定数存在する。今回で言えば、公務員関係者やその親族、さらには議員関係者、また現在保護を受けている方など。

    一方で改革や変化はそのメリットが明らかにならないので、ふわっとした民意の風に頼ることになる。

    今回はこの風を橋本さんが一人で起こしていたわけですが・・・

     

     

    だからこそ、もし何かを壊す・変えるのであれば、投票率60%台程度ではなく、浮動票がもっと増えなければなかなか変わらない。

    (あれだけパフォーマンスをした橋本さんでも届かずですから)

     

    投票率と改革の因果関係が如実に現れた選挙だったように私は感じました。