2013年10月30日9:39 AM
CATEGORY： ＮＥＷＳ雑感
阪急阪神ホテルズから始まった「料理メニューの不正表示・偽装表示」問題。
やはり全国に飛び火していますね。
産地偽装などの明らかな悪質なものもあれば、「ステーキ」の定義などのように、表示法のルールを知らなくて、うっかりネーミングをつけてしまっているものまで出てきてしまっています。
「ああ、飲食業界は酷いなあ・・・」
なんて対岸の火事だと思っているのは大間違いで、この流れは将来的にはスクール業界でもおこりうる問題なのです。
スクール・教育業界は、経済産業省と文部科学省の間なので、あまり厳しく言われてこなかったのですが、「教育効果についての誇大広告」などは、将来、スクール業界は刺される可能性があります。
現在、子供教育、能力開発、右脳教育などのブーム真っ盛りですが、
当然このブームの中で「悪質」なスクールも多数生まれてきてしまっています。
そうなると
消費者が消費者センターにかけこむ
↓
官庁が動く
↓
実態調査に乗り出す
↓
規制を行う
この流れが生まれます。
最悪の場合、医療のように「使ってはいけない表示」が決められたり、エビデンス（証拠）を求められたりする可能性もあるでしょう。
「○○できる大人」を育てるはダメで、「○○できる大人を育てたいと考える塾」ならＯＫみたいな・・・。
以前からＳＢレポートなどでは書いておりますが、今のうちから卒業生のデータや在籍生の実績などをしっかりデータ収集しておいたほうが賢明かもしれません。
・・・まあ、もちろん上記はあくまで可能性です。
ただ、市場が成長しすぎ、被害を受ける人が増えれば、当然起こりうる問題なのです。
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