自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2013年12月29日7:44 AM
    2013年末雑感
    CATEGORY: 日々雑感

     

     

    2013年もあと3日ですね。

     

    この年末年始の機会に日常で消化できないお仕事をこなすのが毎年の恒例になりつつあります。

     

     

    今年は息子が生まれて初めての年越しですが、

    妻に楽させるのと妻のご両親が初孫と一緒に暮らす楽しさを味わってもらうために、

    妻の実家に母子で先に行ってもらっています。私は年明けてからの合流ですね。

     

     

    わんわん 

     

    あちらでもマイペースに暮らしているみたいで何よりです(;^_^A

    最近は、NHKのわんわんに反応をするようになりました。

     

    それにしてもFace Time っていいですね。会えない寂しさがなくなります(笑)

     

     

     

     

    この年末年始はなんだか毎年恒例になりつつある楽しみな番組がいくつか・・・。

     

    プロ野球戦力外通告

     

    ニッポンのジレンマ

     

    芸能人格付けチェック

     

     

    この中でニッポンのジレンマに関しては昨年の内容とパネラーの質の低さには大ダメージを受けましたが、今年は全く新しいメンバーのようなので少し期待してみたいと思います。

    (昨年はノマド普及者が前面に押し出され礼賛ムードで、NHKの良識を疑うような内容だった)

     

     

     

     

    関係先のみなさま、そんなわけで年末年始も普通にメールチェックはしていますので、ご質問などは普通にメールにてどうぞ。

     

     

     

     

     

    2013年12月28日8:27 AM
    ダンススタジオ経営の成功のために必要なポイント
    CATEGORY: 日々雑感

     

     

    昨日は今年最後の訪問コンサルティング日でした。

    本日からはたまった自分仕事の処理にきりかえます。

     

     

    さて、昨日お伺いした企業様は中部エリアで「複合型」のスタジオビジネスを展開されています。

     

    中核となるのはトップブランドのダンススクールですが、それにプラスしていくつかの子供系の運動スクールや社会人向けの美容講座などを品揃えしています。

     

     

     

    現在、世間で成長期後半に突入している「ダンス教室」ビジネスですが、

    確かに子供向けのダンス教室は今はブームです。

    しかし、ダンス必修化=ダンス人口の増加・安定化にはつながることはありません。

    あくまで微増に過ぎない。(そもそも体育の時間のほんの一部のカリキュラムに対応するために教室ビジネスが成り立つことはない)

     

    そのため、現状のダンスブームが去ると同時に加速する少子化の波に飲まれて、ダンス教室不況の波がこの5年で起こってきます。

     

     

    そうでなくても子供向けのダンス教室運営には課題が多い。

     

    ・レッスン時間が夕方に限定されスタジオの稼働時間が異様に悪い

    ・ターゲット客層(世代)が若年層に限定されやすい

    ・客層の所得層がある層に限定されやすい

    ・ヒップホップなどは普通に運営していると女の子の比率が高くなり男の子が集まりにくい

    ・講師がレンタルスタジオなどで独立して教室を始めてしまう

     

    などなど・・・。

     

     

    こうしたダンス教室経営の課題を乗り越え、繁盛するスタジオビジネスを成立させるために必要不可欠なのが、ターゲットの付加、業態の付加をする「複合型スタジオ化」になるわけです。

     

    スタジオビジネスを安定経営するためには、

     

    美容健康講座を扱い社会人も対応できるようにする、

    子供向け講座も男の子を取り込める講座を扱う、

    高所得者層が安心して通える子供向けスクールの雰囲気をつくる、

     

    これらの施策を打ち出していかなければなりません。

     

     

    いずれの施策も戦略に属する領域ですが、ダンススタジオビジネスこそ「戦略」がその後の経営を左右するビジネスになりつつあるといえます。

     

     

     

     

    2013年12月26日7:51 AM
    自社内から社員の独立起業を促進してしまう要因とは
    CATEGORY: 日々雑感

     

     

    年末です。

    また学習塾などの子供向けスクールにとっては年度末の3月に向けての秒読みが始まります。

     

     

    ・・・で、もう私達のこの業界にとっては恒例になりつつあるのですが、

    社員の方の退職、さらには独立起業の話をしばしば聞く季節でもあります。

     

    独立して塾やスクールを起業するとなればオープンで春戦線を狙う必要があるので、この時期に退職されることが多いわけですね。

     

     

    もう、「社員や経営幹部が独立して同業種のスクールや塾を起業する」という流れは、この業界にとって日常茶飯事になりつつあります。

     

    ・・・その後、成功している確率が異様に低いこと自体はあまり見えてこないですからね。

    どれだけ現状のスキルがあるからといって、安易な気持ちで個人で起業しても、経営をするとなると全く話は別。だからこそ安易な独立はするべきではないのですが、当事者は「安易」だと思っていないわけで。

     

     

     

    いうまでもなく企業にとっては社員の独立起業は大きな脅威になります。

    単なる人材の流出だけでなく、顧客の流出を伴うこともありますし、社員を連れて出て行ってしまうこともあります。また、競合にそのままなってしまうケースもあります。

     

    また、独立起業した場合、開業後5年程度はそこそこ小成功するケースもあるため、一見成功するように見えてしまい、社内の雰囲気がざわつくのも大きな問題です。

     

     

     

    だからこそ、社員の独立起業を防止するのは企業防衛的にも、社員の人生を台無しにさせないためにも大切なことになるのですが、残念ながら逆に「社員の独立を促進する施策」をうっかりやっている企業様がいらっしゃるのも事実。

     

     

    その「自社内からの社員の独立起業を促進してしまう」マイナス施策とは、

     

    自社内の研修やコンサルティングで大手企業から独立した人間を活用し社員と接点を持たせる

     

    ということです。

     

     

     

    要するに「独立して稼いで生きている生きた見本・モデル」を社員に見せてしまうわけですね。

     

    もちろん、その研修担当者やコンサルティング担当者も悪気はないでしょう。

    また、口では「会社のために頑張りなさい」と言ってくれるでしょう。

    でもね・・・その人の存在と過去の経歴自体が、

    「でも先生の言っていることとやっていること違いますよね」

    となってしまうわけです。

     

     

    私もよく「犬塚さんは独立してコンサルタントやらないのですか?」という質問を受けますが、

    私は上記のような、独立が多い業界事情から、もし私が船井総研を辞めて独立起業したとすると、社員を持つ規模の企業のコンサルタントはできなくなると本気で考えています。

     

     

    だからこそ、

    「組織の一員としてどう生きていくべきなのか」

    「組織の中で起業家精神をもってどうやって働くべきなのか」

    を語れる、船井総研の一人の社員としての立場だからできる組織の活性化・拡大のためのコンサルティングをしていきたいと思っています。

     

     

    別に個人で頑張っているコンサルタントさんを一概に否定するつもりはありません。

    経営者様向けのコンサルティングとしては、同じ経営の立場から言えることもあると思います。

    ただ、こと「社員向け」に関しては、独立起業された方が接すれば接するほど、社員の独立促進になっている自覚を持ってほしいと思いますし、

    研修やWEB業者、コンサルタントを活用する経営者様においても、この「独立経験者」が持つ、悪い影響力は意識しておいてほしいのです。

     

     

    もう、社員のかたが安易な気持ちで独立起業して失敗するのは見たくないですからね。

    のれんわけなどで会社とプラスの関係での独立は大賛成ですが。

     

     

     

     

    2013年12月24日7:10 AM
    スクール・学習塾のFC選びの注意点
    CATEGORY: 日々雑感

     

     

    スクール・学習塾分野のFC選びについてですが、

    大手企業のFCだからといって安心できるかというとそうでもありません。

     

     

    FC事業を運営する企業には2つの考え方があり、

    1つは「自社の商材や技術をより多くの人に伝えるための手段」という考え方、

    もうひとつは「FCシステムをあくまでビジネスとして活用する」考え方です。

     

     

    大手企業のFCシステムは建前は前者のようになっていますが、その実態は後者であることが多く、当然、ビジネスとして利益を出していくために、

     

    ロイヤリティ設定が高め

    契約書により縛りが異様に多い

     

    のが特徴です。

     

    また、極端に店舗展開=加盟店募集に力を入れることが多いため、自社ブランド内でのバッティングが起きたり、自社で店舗展開をすることが難しいケースも多いのです。

     

     

     

    こうしたFCの仕組みは、あくまで個人の主婦や脱サラした方が1拠点運営して生計を立てる分には問題ありませんが、ある程度企業として拡大・成長を志向していく企業にとっては大手企業のFC加盟はデメリットばかりが目立ちます。

    その理由をまとめると

     

    1.ロイヤリティが売上の10%以上は厳しい

    →店舗展開し正社員を雇用する前提になれば、新店開発経費、本部経費や正社員の採用コスト、保険料などのコストがかかってくるため、売上の10%以上持っていかれては、よほど市場が成長期でなければ厳しい。

    特に学習塾の場合、「生徒数一人当たり」のロイヤリティと、「売上の○%」のロイヤリティは全く意味が異なる=利益のもとになる夏期講習や冬期講習にまでロイヤリティを設定されてはたまらない。

     

     

    2.自社で拠点展開していく中で商圏バッティングが発生する

    →商圏に関する取り決めが厳しいため、自社ブランドの中で商圏バッティングが発生し、いざ拠点展開しようとしても、自由に出店できないことが多い

     

     

    3.広告や運営に関するルールが厳しい割に本部提供のノウハウレベルが無難で低い

    →大手企業のFCになればなるほど、本部主導で販促などを行うようになります。

    結果、各企業の思惑や市場性を無視した、全国同一のチラシや広告展開になり、今の時代の流れを全く無視したマスマーケティングを実施せざるを得なくなります。

    また、独自で良い取り組みをしようとしてもルール上の縛りが異様に多かったりします

     

     

    4.上記のような「手詰まり」ルートが存在するのに業態転換・脱退の罰則が異様に厳しい

    →上記の3つの要素は経営を進めていく中で発覚するデメリットです。

    しかも、そのデメリットに気づいた時点で経営上は「手詰まり」。

    にもかかわらず、FC本部企業は脱退を許しません。当たり前といえば当たり前ですが・・・。

    また、さらにひどいのは「他の教育事業をやることを禁止する」という、新規事業の展開を止める条項が入っている点です。ライフサイクル理論を知らない、もしくは加盟店を飼い殺しにする条項です。

    要するに「拡大もさせないで、今のままロイヤリティだけをおさめてくれればいい」という扱いにされてしまうわけです。

     

     

     

    このように全国に名前が知られるような大きなFCは大きな企業なりのデメリットも多いのです。

    小さすぎるFC本部でも問題ですが、大きすぎるFC本部でも問題。

    このあたり、FC本部の選び方は難しいところなのです。

     

     

     

     

    2013年12月23日10:04 AM
    スクール・学習塾の悪質なFCにご注意を

     

     

    この業界にいて思うこと・・・。

    別にどこかの個別の企業の批判をしたいわけでもないのですが。

     

     

    最近、

     

    悪質なFCが増えました

     

     

    主に学習塾関連や子供英会話関連で。

    教務品質のみではなく、FCサービス品質的にも。

     

     

    ホームページだけは立派なものがあったり、

    直営校の生徒数だけは立派に表示されていたり、

    加盟校の数だけは立派に表示されていたり、

    教育についての想いはしっかりと告知されていたり、

     

     

    さすがに慣れてくると「ああ、このFCはダメだな…」というのが見抜けるようになってきます。

     

     

    わかりやすい見抜き方としては、

     

    1.本部が直営を1・2教室しかやっていない、またその直営店が競合が少ない、人口が多いなど過剰に恵まれている状態

    →ビジネスモデルとして展開できるだけの事例のノウハウもない。

    本当に良いものなら自社で複数展開しているはず

     

     

    2.加盟校の数は多いが1教室あたりの生徒数などのデータが曖昧

    →参入コストやリスクをおさえておけば、加盟校数だけは増やすことが可能

    問題は「そのノウハウで生徒が集まるかどうか」なのだが、そこが曖昧になっている

     

     

    3.そのスクールの名前で検索すると「FC募集のページ」がメインになっている

    →一番ありえないパターン。直営校の集客やビジネスに本気になっていない証拠

    FC販売やテキスト販売で売上を立てようと思っているタイプ

     

     

    4.説明会や勉強会などいずれの場合に関しても「経営者や代表」が常にメインになり続けている。幹部人材がいない。

    →企業の永続性としてあやしい。組織づくりのノウハウや企業規模の拡大のノウハウはないことが多い

     

     

    これらの条件を満たすFCや協会などの本部は多くの場合、「値段の安さ」で打ち出してきますが、基本的に足きりをしていいでしょう。

     

    確かに大手のFCの過大なロイヤリティ制度なども問題はありますが、

    今業界においてもっと問題なのは、実力がないのに副業的に稼ぐためにFCビジネスに手を染めるケースだと思っています。