自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2013年2月4日8:23 PM
    絶賛成長中の幼児教育をどう考えるか
    CATEGORY: 日々雑感

    「スクール経営コンサルタントであれば、様々なスクールを見ているので、0歳から何かスクール通いをさせるんですよね?」

     

    と思われたりすることがあります。

     

    結論からいいますと、私はまだ子供がいませんが、おそらくいたとしても0歳~2歳の間は何も通わせないと思います。

     

    妻も 

     

    「幼稚園年少までは習い事はさせない( ̄ー ̄)」

     

    とスクール経営コンサルタントの妻とは思えない発言をしております。それでいいのか・・・

    (逆に言えば年少になった後、複数の習い事を始めそうな気が・・・)

     

    私としては、そこまで全く習い事をさせないという信念はなく、

    まあ、親子スイミングとか親子英会話とか、習い事自体が親子のコミュニケーションや気晴らしになるようなスクールなら行ってもらいたいなと思います。

     

    では、なぜここまで0歳~3歳児向けの幼児教育が増えているのに、あまり興味を示さないかといいますと、そこまで小さい子供への脳力開発は、事例が少なすぎるのが気になるわけです。

    それほどまでに素晴らしい教育方法であれば、卒業した幼児のデータを回収して、

    「ウチの卒業生の●%が●●でした」という実証データを用意して欲しいのですが、そこまでしているスクールはありません。

     

    データがないことが問題なのではなく、その後の環境で子供の成長度合いは変わってしまうからでしょう。

    だからこそ、この時期の能力開発に絶対的な意味を感じないのです。

     

    「十歳(とお)で神童、十五歳(じゅうご)で才子、二十歳(はたち)過ぎればただの人」という諺の方がしっくりきます。

     

    0歳~3歳児向けの脳力開発よりも、その後のものごころついた後の環境の方がはるかに重要だと、スクール現場にいると実感します。

     

    もちろん、0~3歳児向けの教育を全面否定しているわけではありません。

    ただ、この時期の教育は保護者の過剰な思い込みや期待が原動力になっているわけで、私はそこまで思い込んでいないし、思い込ませてくれるだけのデータを見たことがないだけです。

     

    私が不勉強なだけかもしれませんしね。

     

    0~3歳までの教育は、伝統的な様々な「良いこと」が大切で、

    何よりも笑顔でいっぱい話しかけてあげることが一番重要だと思います。

     

    2013年2月1日8:15 AM
    スクール業界動向予測セミナー

     

     

     

    2013年の最新のセミナーのご案内です。

     

    2013年、そしてこれからの業界の動向を予測し、未来の成長戦略を考えるためのセミナーです。

     

     

    2013年スクール業界動向予測セミナー

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    (プロ野球・時事ネタ好きの)スクール経営コンサルタント@船井総研のブログ-スクール業界動向予測 

    まだ1ヶ月以上先の3月10日です。

    これからのスクール業界において、業態の多角化などの成長戦略は非常に重要です。

     

    そのためには、スクールの各ジャンルの動向や成長見込みやポテンシャルを把握する必要がありますので、今回のセミナーでは、各コンサルタントがまとめた専門分野・業界についての動向予測をお伝えし、他分野のスクールを始めるための参考になるような講座もご用意しています。

     

     

     

     

    2013年1月31日10:47 PM
    システムツールに振り回されれば業績は落ちる

     

     

    本日はあるクラウドシステムの企業様との打ち合わせがありました。

     

    単刀直入に言えば、非常に良いシステムをローコストで運用可能なので、学習塾・スクール業において導入する価値はあると思いました。

     

    実際に私のお付き合い先でも導入されていて、私も活用させていただいていますが、それなりに有用に機能していると実感していますので。

    (このシステムの詳細や導入ご案内はスクールビジネスアカデミーなどでお伝えしたいと思います)

     

     

    ただ、同時にこういったシステムツールを無制限に導入し、社内の情報共有ツールとして義務化すれば、「逆に業績は下がる」とも確信しました。

     

    システムの精度が高い分、入力やチェックの手間もそれなりにかかる。

    そのことが、かえって現場の負担になれば、現場スタッフの意識低下につながるでしょう。

    「システムで報告しておけばいいや」的なやっつけが増えることも感じています。

    また負担増による業務効率の低下なども危険性もあります。

     

     

    非常に有効なツールであるがゆえに、導入する側にもそれなりの力量が求められる。

    子供が包丁を持ったら危ないのと同様に、システムツールに現場が振り回されれば業績は落ちるでしょう。

     

     

    せっかくの有用なツールですから、有効に活用できるように導入には最新の注意を払いたいと思います。

     

     

     

     

    2013年1月30日9:17 AM
    学習塾企業の就活塾
    CATEGORY: 日々雑感

     

     

    日経新聞で扱われている「就活探偵団」。

    なかなかに日経らしからぬ刺激的な内容が書かれていて興味をひかれます。

     

     

    その中で、特に辛口に思われるのは「就職塾」について。

    ベースとしては「効果はあるかもね」というニュアンスでありながら、その文章全体から感じられる「否定感」は、多くの中日ファンの来期の中日ドラゴンズへの事前期待につながるところがあります。

     

    就職活動に悩む学生達を「食いもの」にしているというニュアンスさえも感じられますからね…。

     

     

    この話に関連して、私の関連でも時々話題になってくるのは、

     

    「学習塾企業様が大学生向けの就職塾などを新規事業として開始する案件」

     

    です。

     

     

    少子化が進み淘汰が始まる学習塾業界において、上の方向に取り扱い品目を伸ばし、生涯客単価を上げるという発想、さらには自社で育てた学生達が不憫で・・・という発想からの事業案件だと思いますが、こちらは社会的意義は良いとしても、収益源となる事業としては、あまりお薦めできません。

     

     

    低単価、かつボランティア発想で、エントリーシートや自己PRなどの教える程度ならば良いかと思いますが、事業としてやるには、そもそもシーズが不足していることが多いからです。

     

     

    学習塾企業の社内人材は、多くの場合「学習塾企業に特化した人材」になっており、他業界に転職が可能な人材ではないことが多い。

    要するに、一種独特の人材観、ビジネス観を持っていることが多いため、就職活動のように多種多様な業種の可能性があるフィールドに向かう教育には不向きだからです。

     

    もちろん「学習塾企業に就職するための就職塾」ならば大丈夫ですが。

     

     

    ある意味、例えとしては不適かもしれませんが、塾業界でたとえると

     

    「専門学校卒の先生で、毎日別の仕事をやっている人が塾講師をやっている」

     

    くらいのイメージです。学習塾企業の内部人材で就活塾をやるというのは、学習塾ではそんなクオリティになることだとお考えください。

     

     

    企業向けの人材教育は人材教育に特化した業種がありますから、そちらに任せておいた方が良いのではないかと思います。

     

     

     

     

     

     

    2013年1月29日11:51 PM
    孫への教育資金非課税措置が塾業界に与える影響
    CATEGORY: ビジネス全般

     

     

    本日お伺いした企業の社長様から表題についてのご質問をいただきました。

     

    上記の政策は個人的には「良い」と思いますが、

    上記のように学習塾企業に与える良い影響となると「かなり限定的」といえます。

     

     

    ・・・と、いいますのも、現状でも祖父母の方々が年間100万円強(正確には110万)の教育資金を融通するのは非課税ですから。

     

    さらにいえば、学習塾においては月々の月謝の負担を様々な手法で肩代わりするなどの策で、実質非課税になっているのが実態です。

     

    そのため、1500万円が非課税!といわれても、あまり学習塾業界においては大きな影響がないのです。むしろ大学、専門学校など、短期で高額な学費が必要とされる分野は良い影響があるでしょうが、ただ、それだけの資産を持っている方も限られますからね。

     

     

    上記の政策は、どちらかというと「ムードづくり」がメインであると考えてよいでしょう。

    また、ごく一部の高額所得者や資産家の方々の資産の世代間移動を促すという効果です。

     

     

    あの政策発表後に学習塾企業の株価がストップ高になりましたが、

    株式の世界は「ムード」で形成されますから、実態とはちょっと違うのです。

     

    政策に踊らされることなく、過剰な期待をすることなく、粛々と少子化加速時代に備えたいものです。