2013年1月29日11:51 PM
CATEGORY： ビジネス全般
本日お伺いした企業の社長様から表題についてのご質問をいただきました。
上記の政策は個人的には「良い」と思いますが、
上記のように学習塾企業に与える良い影響となると「かなり限定的」といえます。
・・・と、いいますのも、現状でも祖父母の方々が年間１００万円強（正確には１１０万）の教育資金を融通するのは非課税ですから。
さらにいえば、学習塾においては月々の月謝の負担を様々な手法で肩代わりするなどの策で、実質非課税になっているのが実態です。
そのため、１５００万円が非課税！といわれても、あまり学習塾業界においては大きな影響がないのです。むしろ大学、専門学校など、短期で高額な学費が必要とされる分野は良い影響があるでしょうが、ただ、それだけの資産を持っている方も限られますからね。
上記の政策は、どちらかというと「ムードづくり」がメインであると考えてよいでしょう。
また、ごく一部の高額所得者や資産家の方々の資産の世代間移動を促すという効果です。
あの政策発表後に学習塾企業の株価がストップ高になりましたが、
株式の世界は「ムード」で形成されますから、実態とはちょっと違うのです。
政策に踊らされることなく、過剰な期待をすることなく、粛々と少子化加速時代に備えたいものです。
| Tweet |
|
■ビジネス全般カテゴリの最新記事