自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2007年6月16日10:36 PM
    ギャンブル集客をしてはならない

    スクール経営に携わる人々の中で、

    一流と二流・三流との大きな違いのひとつは「集客」についての考え方だと思う今日この頃。

     

    来月の新規集客数を「目標20名」で設定した時、

    当たり・ハズレが予測できない、チラシや広告のような単一手段によって20名集めようとして、

    他の集客手法を考えないようでは、経営とは言えず、ギャンブルと変わりません。

     

    また、別パターンとしてひとつの販促手法では心もとないので、ありとあらゆる手法にチャレンジしようとして、

    全ての取り組みが中途半端になってしまうようなケースもダメダメです。

     

    スクール経営に限ったことではないのですが、結果を出すことが出来ない人間は、

    「希望的観測」「計画ではなく妄想」「下手な鉄砲数撃ちゃあたる」

    みたいなフレーズが当てはまるような行動を繰り返してしまいます。

     

    結果を出せる人間は、常に最悪をも想定しており、

    第一案が外れた際のリスクヘッジのための、第二、第三の案を用意しているものです。

     

    「第一案が外れてもいいように」とか悲観的な意味での次策の用意ではなく、

    第一案で完璧に成功することを願い、しっかりと精度を高めておきながらも、

    万が一を考えて防波堤を用意しておくわけです。

    (まあ、こういった人間が用意する第二案や第三案の方が、レベルの低い人間の企画よりもはるかに精度が高いことが多いのですけどね)

     

    ビジネスの世界ではどれだけ慎重を期しても「思い通りにならない」ことが、

    多々あることを経験上知っているからですね。

    強者ほど臆病であるとはよく言ったものです。

     

    成功しているスクールというのは、

    外部の人間からは想像も出来ないほどに集客について考え込んでいます。

     

    単一の集客媒体に依存するのではなく、ありとあらゆる媒体と手段を駆使しているのです。

    (また、今は使わなくてもいざというときに活用する「伝家の宝刀」のような媒体を持っているケースもあります。)

     

    そこには「当たればラッキー」のような集客をギャンブル的に考えるのではなく、

    「AIDMA」や「AISAS」にもとづいて「認知」から考えつくし、さらには「ブランディング」につなげる、

    不断の努力があることを忘れてはいけないのです。

     

    思いつきの集客策で経営できるほどスクールビジネスは甘くないのです。

     

    2007年6月15日9:40 PM
    厚労省にも切られた
    CATEGORY: NEWS雑感

    せっかく移籍したのだから、そろそろこちらのブログでもまっとうなスクール経営のことについて書きたいな~( ´∀`) 

     

    なんて思っていたら、夕方下記のようなニュースが入ってきました…_| ̄|○

     

    NOVAとコムスンの指定取り消し=社会人向け教育訓練給付―厚労省

     

    厚生労働省は15日、虚偽の勧誘を行い経済産業省から一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手NOVAの語学講座と、不正な手段で事業所指定を申請していた訪問介護最大手コムスンのホームヘルパー養成講座を、社会人向けの教育訓練給付金の指定対象から外すと発表した。NOVAは20日付、コムスンは18日付。両社の利用者は指定取り消しの前日までに1回目の講座を受講しないと給付金をもらえなくなる。

     

    教育訓練給付は、雇用保険被保険者の能力開発を支援するため、厚労相が指定する講座を受講した人に最大で費用の4割(上限20万円)を支給する制度。4月1日現在の指定講座数は6825。昨年度は約14万人に計103億円が支給された。

     

    …それにしても手を切る時は早いな、政府は。

     

    このニュースをみて笑ってしまったのは、今話題のコムスンとNOVAがセットで語られていること。

    ある意味「民間の悪徳企業」として認知されましたね。

    (ちなみに大手のスクール企業の中には似たようなところ多いんですけどね、●ード学園系とか)

     

    あと給付金を打ち切られるってのは、結構スクール経営においては痛いものでして、この事実を知った時、

     

    「ああ、政府は別にNOVAがどうなろうと関係ないって思ってんだ…」

     

    と思いましたね…。消費者のフォローとか大丈夫?講師の給料や解約金返還とかも…。

     

    2007年6月14日11:14 PM
    陰徳や凡事がスクールを良くする
    CATEGORY: 日々雑感

     

     

     

     

     

    凡事徹底。 

    陰徳を表彰する。 

    etc…。 

    年齢のわりには上記のような年寄りくさい格言を頻発する私ですが、 

    単に若年寄なだけでなく、もちろんこれには理由があります。 

    それは「業績の良いスクール」の共通点が、 

    上記のような言葉に集約されるからなのです。 

    派手な広告展開や立派なハード戦略。 

    時流に適応したネット対応や巧妙な営業トーク術。 

    短期的に業績をアップさせるための新規集客のためのあれこれテクニック。 

    いろいろと目に見える部分の経営テクニックも重要ですが、 

    実はそれらが真に効果を発揮するためには、 

    「目に見えにくい」「地味な」「在校生の方や卒業生向けの」 

    取り組みが必要不可欠なのです。 

    (掃除などが好例ですね) 

    「急がば回れ」的な経営ノウハウが、これほど業績に直結しやすい業態は他にないのではないかと思えるほどです。 

    これも「卒業生の口コミや評判」が新規集客や契約率に影響しやすい業態だからなのでしょうね。 

    良いスクールは白鳥のように水面下で他のスクールに劣らない「地味な」「裏の」取り組みを徹底しています。 

    土台のしっかりしていない家が不安定なように、 

    既存客の満足度が低いスクールには新規のお客様は集まりません。 

    たとえ集まったとしても、ものめずらしさやオンリーワンにひかれてきた一時的な客層に過ぎません。 

    低迷しているスクールが、そういった事実を知らずに表面上だけ良いスクールのマネをしても

    永久に追いつけるわけないってことなのです。 

    経営陣としては短期的な業績の上げ下げや派手なパフォーマンスよりも、 

    むしろ目には見えない後々の業績アップにつながるような取り組み、 

    目には見えにくい取り組み(陰徳)などを積極的に表彰してあげるのはとっても重要なわけです。

     

    2007年6月14日9:33 PM
    コンテンツ移籍
    CATEGORY: 日々雑感

     

    こちらのブログのスタートはつい最近ですが、

    今までの光プレーブログ の関連コンテンツを少しずつ移植してアップしていきたいと思います。

     

     

    とってもタイムリーなNOVAの内容などは記念に時系列で先に並べておきます。

     

    …ただ、とりあえずNOVA関連を優先して移籍したものの、

    なんか縁起の悪い「NOVA批判サイト」みたいになってもアレなので、

    ドンドン追加していきます~。 

     

    2007年6月13日9:48 PM
    NOVAの業務停止命令
    CATEGORY: NEWS雑感

    本日午後に発表されたニュースです。

     

    NOVAに業務停止命令=長期コースの新規契約-勧誘で虚偽説明・経産省

     

    英会話学校最大手のNOVA(大阪市)が虚偽内容の勧誘を行っていた問題で、経済産業省は13日、特定商取引法違反(不実告知など)で、長期コースの新規契約などについて6カ月間の一部業務停止命令を出した。英会話学校に対する業務停止命令は初めて。 

    東京都も同日、消費生活条例に基づき、同社に業務の改善を勧告した。 

    同省によると、同社は「好きな時に予約が取れる」と勧誘したが、実際には会社員らの申し込みが集中する夜間は予約が難しかった。また、契約者が一定期間内は無条件に解約できるクーリングオフを申し出た際、本来は契約書を交付した日が起算日となるにもかかわらず、契約日より前に氏名を登録した日から起算し、クーリングオフ期間外だとして応じないケースがあった。

     

    …(‘A`)

     

    こうきたか…経済産業省、という感じです。

     

    正直なところ、以前から私のブログでも紹介していましたように、NOVAが問題のある経営をしているのは事実でしたし、今回の業務停止命令はいたって正当。むしろ遅かったと言えるくらいでしょう。

     

    しかし、このタイミングで行うことが果たしていいことなのかどうか?が気になります。

     

    既にNOVAの会員は解約を申し込む人が多数いて、解約金返済さえも遅延されているという状況。

    そして先日発表された財務諸表の悪さ。

    (あれほどの広告大好き企業が広告内容の変更さえもできない状況)

    最近のニュースによるイメージダウンによる入会者の減少。

     

    もう既に倒産寸前であることは想像に難しくないわけです。

    経済産業省もそれはわかっているはずなのですが…。

     

    で、倒産してしまうと一番問題なのは、現状の受講者のお金は戻ってこないということです。

    猿橋社長も会社ももうあんまりお金持っていないので…。顧客への債権は優先度低いですから。

     

    そう考えると一番無難な着地としては、現状の受講者のレッスンをなんとか消化してもらえるだけの期間(1年くらい?)企業存続してもらい、被害者の数を減らしたいわけですが、今回の報道はその流れを一切断ち切ってしまう(即死を促進させる)ような気がするのですよね…。

     

    もうすでに支援先企業が確定していて、そこへのスムーズな引渡しのために止めをさしているってことなのか…?

    それなら経済産業省の優秀さも天晴れ!なのですが、もし単純に消費者クレームのことや法律のことだけを考えていたとしたら…。ちょっとぞっとしますね(;´Д`)ノ