噂のＮＯＶＡですが、 

さすがに倒産の危機を感じているらしく（当たり前ですが）、 

小手先テクニックで現金集めに励んでいるという情報が入りました。 

それは、 

期限延長手数料 

というシステム(;´Д`) 

お客様の期限切れ寸前のポイントを２～３万円の手数料を支払えば、 

期限を延長してくれるらしいです！！ 

う～ん…(´･ω･`)。 

たぶん、コレを考えたであろう経営幹部は、 

「おお！これで解約も減るし売上を少し増やせるぞ！」 

みたいなことを言っていたのかな…。なんて想像を膨らませてしまいます。 

ただ、掲示板を見たところによると、 

ポイントがちょっとしか残っていない会員のもとにも、 

いっせいにＤＭが届いているとのこと…。 

無駄な経費ばっかりかかっていますね。 

おぼれる者は藁をもつかみます。 

ただ、ＮＯＶＡが仮に飛んでしまったとしたら、 

厚顔無恥なあの社長さんのことだから、 

「裁判の不当な結果のせいだ！( ﾟДﾟ)　」 

とか 

「経済産業省の責任だ( ﾟДﾟ)　」 

とか、そんな論調の開き直りをするかもしれないなんて、 

ちょっとドキドキしています。 

（さすがにそれはないか…。） 

ただ、もし本当に飛んでしまったら、 

マスコミの論調ってどうなるんでしょうね…。 

それは少し心配です～。 

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昨日ＮＯＶＡの決算発表がありました～。 

ある程度ヒドイことは予測できていましたが、フタをあけてビックリの、 

売上６６９億から約１００億ダウンで５５８億円！Σ(ﾟдﾟ;) 

(数字には誤差があるかもしれません) 

単体で約３０億の損失ときたもんです。 

…と、まあこの程度ならインパクトは弱いのですが、 

資料をプリントアウトして貸借対照表を見てみたら、さらにビックリ！Σ(ﾟдﾟ;) 

流動負債の金額はほとんど変わらないのに、流動資産が１００億減っている…。 

上場会社でここまで悪い財務内容はなかなかお目にかかれるものではありません。 

さらにさらに、お客様から頂いている「前受金」の総金額と、流動資産を比べてみると…。 

お客様から返金を求められても返せません！！ 

という事実がハッキリとわかります。 

裁判で「申し込み時の金額で全額返金せよ」と言われた以上、 

前受金分を全て返さなければいけない可能性もあるわけで…。 

しかも、こんな財務諸表を見たら、ちょっと企業会計がわかる人間ならば真っ先に返金をお願いするのが当たり前です…。 

さらにさらに、この貸借対照表は３月末の段階のものでして、 

お客様への返金が起こっているのは４月からなわけで…。 

…というわけで、たぶん社会問題になります。 

なんらかのウルトラＣが起これば別なんですけどね。 

スクール業界としては、 

多少は火の粉がかかってくることは覚悟しなければなりません。 

（返金は大丈夫ですか？とか経営は大丈夫ですか？とか） 

なにはともあれ、スクール業界に生きる者にとってはひとつの大きな反面教師の最期を見届けるチャンスと考えることもできます。 

今の広告や取り組みがどれだけ間違っているのか？ 

一時の好調企業も時代の流れを読み違えると、 

末路はこんなものなのか…など感慨深く見守りましょう。

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朝から景気が悪い話で大変申し訳ありませんが、 

英会話学校「ラド」経営会社が自己破産 

なるニュースが数日前に流れています。 

負債総額は１８億円です～。 

ＮＯＶＡ関連のニュースに隠れてしまっていますけどね。 

「ラド・インターナショナル・カレッジ日本校」という名前の英会話学校で、確か新宿や銀座など４拠点があったはずです。 

数年前から業績が悪化し、徐々にボディーブローのように経営が悪化していったと思われます。 

株価は芳しくなかったものの、 

上場するような英会話スクールがあるかと思えば、 

一方では解約訴訟や立ち入り検査、さらには競争激化のため倒産する会社も出てきている…。 

…これが現実です。 

スクールビジネスの世界も、 

各業界からの参入組が増加しすぐに競争環境が激化するようになってきています。 

ただ、「大きいから」とか安易な広告展開で集客をし、 

内部体制を固めない、環境の変化に対応しようとしない企業は、 

あっという間に淘汰されてしまいます。 

３年で外部環境はすぐに変わっていってしまう。 

このことを常に念頭においてスクール経営をしていく必要があると思われます。 

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いよいよ、こういう時代に入ってきました。 

＜広報合戦＞１０大学が広告代理店などと業務提携 

国立の全８７大学のうち８大学が学外から広報担当者を受け入れ、１０大学が広告代理店などと業務提携をしていることが、文部科学省の初の調査で分かった。０７年は大学・短大への全志願者数と全入学者数が同じになる「大学全入時代」といわれる。中には「マスコット」を作成する大学も現れ、国立大の広報合戦が過熱している。 

文科省は０６年３月以降、国立の８７大学を対象に、広報活動の状況を聞いた。 

外部から広報担当者を受け入れていたのは▽東京大▽東京外国語大▽東京海洋大▽静岡大▽神戸大▽熊本大▽北陸先端科学技術大学院大▽奈良先端科学技術大学院大の８大学で、広告代理店や私立大学、大手予備校などから招いた。 

また、北海道大や東北大、一橋大など１０大学は広告代理店や情報誌、新聞社などと業務提携。大手広告代理店と提携した九州大は「大学のブランド戦略を検討するうえでのアドバイス、資料提供」を目的に挙げている。 

このほか▽岩手大▽静岡大▽兵庫教育大▽島根大は、大学独自のマスコットを作り、「がんちゃん」（岩手大）などの愛称をつけてＰＲしている。 

河合塾と旺文社から計２人の広報担当者を招いた静岡大は「（０４年の）国立大法人化と大学全入時代を前に、入試や広報でさまざまな取り組みが必要になったが、今までの教職員は何をすべきか具体的なイメージが描けなかった。入試改革もマスコット作成も、大学のイメージアップ戦略の一つ」と話した。 

文科省は「これまで国立大は入学試験の広報が中心だった。しかし、法人化以後、私大と同様に大学全体の広報活動をするようになっている。イメージアップは、優秀な学生確保や産学官連携などの際のベースになる」と分析。文科省は各大学の参考となるよう、３月末に調査結果を各大学へ送付した。

…大学の最近の広報活動を見ていて痛々しいのが、

「今まで規制に守られていた素人衆が突然ビジネスの世界にうってでて大失敗」

「何も知らないので広告代理店にいいようにお金を巻き上げられる」

こんな構図があからさまに見えてくることですね。

そもそも学校情報雑誌とか広告代理店なんかは、

「掲載校の募集の格差をいかに減らすのか」

「どれだけ大量の広告費を使わせるのか」

などを考えていることが案外あって、決して油断ならない相手です。

（そういう意味では経営参謀となるこんさるの方がマシです）

そんな事実も知らずに、効果のないイメージＣＭなどに大量の広告費を投下しているのだから、悲しいですよね…。

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…とはいっても本日判決が出てしまいまして、やっぱり敗訴（笑） 

NOVAの精算方法は違法と上告棄却＝中途解約の割高規定－最高裁 

英会話学校大手NOVA（ノヴァ、大阪市）を中途解約した男性が未受講分約31万円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は3日、契約時より高い単価で受講済みの分を計算するノヴァの精算規定を無効とし、ノヴァ側の上告を棄却した。全額の支払いを命じたノヴァ側敗訴の一、二審判決が確定した。 

訴訟では、特定商取引法の対象になる英会話学校で中途解約した場合の精算方法が争点となっていた。同小法廷は「提供済み役務は契約時の単価で計算すべきだ」との初判断を示した。 

ノヴァの精算規定については、「解約があった場合だけ適用される高額な対価額を定めており、実質的な違約金で、特定商取引法に違反する」と述べた。 

ノヴァのレッスンは、事前に購入したポイントを使い受講する方式。購入するポイント数が多いほど割引率が高くなり、1レッスン当たりの単価は安くなる。　 

…まあ、わかっていたことですけどね。 

というわけでＮＯＶＡが９回の裏の攻撃にうつったといっても、 

９回の表に満塁弾をくらって点差は８－０というところです。 

というわけで９回の裏の攻撃のＮＯＶＡの攻勢なのですが、 

これがまた的はずれで痛々しいわけです。 

ノーアウトランナーなしで３者連続セーフティーバントを試みているかのうような…（笑） 

今のＮＯＶＡのトップページを見ると、 

こういう状況になってしまった迷走企業の内部体制が垣間見えます。 

なんですか「セカンドキャンパス」って…Σ(´ロ｀；) 

なんですか「イースター・パーティー」って…(;´Д｀)ﾉ 

なんですか「ティーパーティー」って…＿|￣|○ 

スクールビジネスアカデミーで以前取り上げた内容なのですが、 

団塊の世代は今のスクール業では、そうカンタンに取り込めないのですよ…。それほどに団塊マーケットというのは独特のクセがあるわけです。 

ちなみに、スクールビジネスアカデミーでこれも取り上げた内容なのですが、この特定商取引法に関する判決は、 

私はＮＯＶＡが完全に悪いとは思っていません。 

むしろこの法律に関しては、ちょいと問題が多いだろうとも思っています。 

ただ、ここに至ったＮＯＶＡ側のスクール運営のやり方には、 

同情の余地がないのは事実です。 

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