自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2007年4月4日12:51 AM
    広報戦は激化の一途

    いよいよ、こういう時代に入ってきました。 

     

     

    <広報合戦>10大学が広告代理店などと業務提携 

    国立の全87大学のうち8大学が学外から広報担当者を受け入れ、10大学が広告代理店などと業務提携をしていることが、文部科学省の初の調査で分かった。07年は大学・短大への全志願者数と全入学者数が同じになる「大学全入時代」といわれる。中には「マスコット」を作成する大学も現れ、国立大の広報合戦が過熱している。 

    文科省は06年3月以降、国立の87大学を対象に、広報活動の状況を聞いた。 

    外部から広報担当者を受け入れていたのは▽東京大▽東京外国語大▽東京海洋大▽静岡大▽神戸大▽熊本大▽北陸先端科学技術大学院大▽奈良先端科学技術大学院大の8大学で、広告代理店や私立大学、大手予備校などから招いた。 

    また、北海道大や東北大、一橋大など10大学は広告代理店や情報誌、新聞社などと業務提携。大手広告代理店と提携した九州大は「大学のブランド戦略を検討するうえでのアドバイス、資料提供」を目的に挙げている。 

    このほか▽岩手大▽静岡大▽兵庫教育大▽島根大は、大学独自のマスコットを作り、「がんちゃん」(岩手大)などの愛称をつけてPRしている。 

    河合塾と旺文社から計2人の広報担当者を招いた静岡大は「(04年の)国立大法人化と大学全入時代を前に、入試や広報でさまざまな取り組みが必要になったが、今までの教職員は何をすべきか具体的なイメージが描けなかった。入試改革もマスコット作成も、大学のイメージアップ戦略の一つ」と話した。 

    文科省は「これまで国立大は入学試験の広報が中心だった。しかし、法人化以後、私大と同様に大学全体の広報活動をするようになっている。イメージアップは、優秀な学生確保や産学官連携などの際のベースになる」と分析。文科省は各大学の参考となるよう、3月末に調査結果を各大学へ送付した。

     

    …大学の最近の広報活動を見ていて痛々しいのが、

     

    「今まで規制に守られていた素人衆が突然ビジネスの世界にうってでて大失敗」

     

    「何も知らないので広告代理店にいいようにお金を巻き上げられる」

     

    こんな構図があからさまに見えてくることですね。

     

    そもそも学校情報雑誌とか広告代理店なんかは、

     

    「掲載校の募集の格差をいかに減らすのか」

     

    「どれだけ大量の広告費を使わせるのか」

     

    などを考えていることが案外あって、決して油断ならない相手です。

    (そういう意味では経営参謀となるこんさるの方がマシです)

     

    そんな事実も知らずに、効果のないイメージCMなどに大量の広告費を投下しているのだから、悲しいですよね…。