本日午後に発表されたニュースです。
NOVAに業務停止命令＝長期コースの新規契約－勧誘で虚偽説明・経産省
英会話学校最大手のNOVA（大阪市）が虚偽内容の勧誘を行っていた問題で、経済産業省は13日、特定商取引法違反（不実告知など）で、長期コースの新規契約などについて6カ月間の一部業務停止命令を出した。英会話学校に対する業務停止命令は初めて。
東京都も同日、消費生活条例に基づき、同社に業務の改善を勧告した。
同省によると、同社は「好きな時に予約が取れる」と勧誘したが、実際には会社員らの申し込みが集中する夜間は予約が難しかった。また、契約者が一定期間内は無条件に解約できるクーリングオフを申し出た際、本来は契約書を交付した日が起算日となるにもかかわらず、契約日より前に氏名を登録した日から起算し、クーリングオフ期間外だとして応じないケースがあった。
…(‘A`)
こうきたか…経済産業省、という感じです。
正直なところ、以前から私のブログでも紹介していましたように、ＮＯＶＡが問題のある経営をしているのは事実でしたし、今回の業務停止命令はいたって正当。むしろ遅かったと言えるくらいでしょう。
しかし、このタイミングで行うことが果たしていいことなのかどうか？が気になります。
既にＮＯＶＡの会員は解約を申し込む人が多数いて、解約金返済さえも遅延されているという状況。
そして先日発表された財務諸表の悪さ。
（あれほどの広告大好き企業が広告内容の変更さえもできない状況）
最近のニュースによるイメージダウンによる入会者の減少。
もう既に倒産寸前であることは想像に難しくないわけです。
経済産業省もそれはわかっているはずなのですが…。
で、倒産してしまうと一番問題なのは、現状の受講者のお金は戻ってこないということです。
猿橋社長も会社ももうあんまりお金持っていないので…。顧客への債権は優先度低いですから。
そう考えると一番無難な着地としては、現状の受講者のレッスンをなんとか消化してもらえるだけの期間（１年くらい？）企業存続してもらい、被害者の数を減らしたいわけですが、今回の報道はその流れを一切断ち切ってしまう（即死を促進させる）ような気がするのですよね…。
もうすでに支援先企業が確定していて、そこへのスムーズな引渡しのために止めをさしているってことなのか…？
それなら経済産業省の優秀さも天晴れ！なのですが、もし単純に消費者クレームのことや法律のことだけを考えていたとしたら…。ちょっとぞっとしますね(;´Д｀)ﾉ
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