自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2021年3月13日12:14 PM
    学習塾・英会話などの教育業界はオンライン市場が伸びる!

     

    こんにちは、船井総研犬塚です。

     

    教育業界、学習塾業界のDXといっても、

    授業系のDXは、各社が積極的にコロナ禍の中で展開を始めたものの、

    大きなリターンがあるわけではなく、既存顧客の一部がそちらに移行する…という程度の動きが主流です。

     

    ・生徒募集の仕方がリアルの時と変わらない(商圏の差がない)

     

    ・オンライン授業、教育の方法が、あくまで「リアル授業」をオンライン化したのみ

     

    ・保護者の意識としても、まだまだ「通塾の方が良さそう」という思い込みが主流

     

    こうした状況が原因だといえます。

     

     

    一方で、今後の企業側の動きが変わり、消費者の意識も変化が始まれば、

    一気に市場が動いていく感覚、いわば夜明け前のような印象も私は持っています。

     

     

    …と、いいますのも私の子どもは英会話を習わせていますが、

    今年から地元の英会話教室を退会し、オンラインの英会話教室に移行させました。

     

    そのオンラインの英会話教室が明らかに「良い」のです笑

     

    つまり地元の「自宅から通える範囲」で選び抜いた英会話教室のサービス内容や授業よりも、

    明らかに「他県」のオンラインの英会話教室の方が教育品質が高いのです。

     

    オンライン環境だと、どうしても「授業自体」の「リアルかオンラインか」に話題がいきがちですが、

    教育効果を考えた場合、週1回1時間程度の授業よりも、日常のそれ以外の時間の

    教育体制が重要になります。

     

    この授業以外の教育を見た場合、リアルの英会話教室は雑な宿題が出ていただけですが、

    オンライン英会話教室はこのあたりがリモート前提なので、きめ細やかなフォローができており、

    総合的に見た場合、圧倒的にオンラインの英会話教室の方が良いわけです。

     

    要するに英会話教室や学習塾の価値を

     

    授業のみ

     

    で判定すれば、リアルの方が良いこともあるでしょうが、

     

    授業+家庭学習(日常)

     

    でトータルで見れば、圧倒的に家庭学習時間の方が長く、またリモート前提でフォローをする教室の方が、

    総合的に高品質な教育を提供できる可能性があるわけです。

    (そういう意味では、ハイレベルなリアル授業を長時間できる教育学童保育スタイルや、

    ハイレベルな通常授業を提供できる会社が、オンライン・リモートで家庭学習も

    ガッチリサポートするスタイルが最優になりそうですが)

     

    「リアル授業のオンライン化」は、まだまだ教育のDXの全体においては、

    入口レベルだということですね。

     

     

    2021年3月12日11:28 AM
    学習塾のDX・デジタルトランスフォーメーションのあり方

     

    IT・ICT・オンライン・AI活用・Ed Techなどなど

    これまで学習塾業界、教育業界において様々なデジタル化・IT活用のワードが入り乱れてきました。

     

    ビジネス界の世間一般のワードとしては

     

    DX(デジタルトランスフォーメーション)

     

    という言葉が2021年現在では最も中心となっています。

     

     

    学習塾業界においてもデジタルトランスフォーメーション待ったなし!なわけですが、

    長年アナログできた業界ですので、いきなり「全てをデジタル化」というのは無理筋です…

     

    学習塾業界のDXの大きな方向性、分類としては以下のように大別されそうです。

     

    授業系DX

    (アタマプラスなど)

     

    家庭学習管理系DX

    (スタディサプリなど)

     

    コミュニケーション系DX

    (comiruなど)

     

    マーケティング・営業系DX

    (マーケティングオートメーションなど)

     

    経営管理系DX

    (BI化など)

     

    事務作業系DX

    (ペーパーレス、クラウド活用などなど)

     

    この中で比較的業界の経営者や講師の方々が飛びつきやすいのが、

    授業系のDXです。

     

    一方で、経営管理系、事務作業系、マーケティング系については、

    この領域に真剣に向き合っている人が少ないためか、驚くほどアナログなままです。

    費用対効果がイメージしづらいのも原因のひとつでしょう。

     

    また、授業系以外のDXツールがどうしてもシステム側の都合優先で、

    イマイチ使いにくく、高コストなのも問題。

     

     

    このあたり、学習塾業界のDXをどのように進めていくべきなのか、

    また別の機会にふれたいと思います。

     

     

    2021年3月9日9:46 AM
    学習塾・英会話教室のオンライン授業の拡大に必要なこと

     

    先日の記事でもご紹介しております事業再構築補助金。

     

    事業再構築補助金

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

     

     

    学習塾や英会話教室、スクール企業にとって、

    「事業の再構築」で、まず最優先に話が上がるのが「オンライン授業」化だと思います。

     

    オンライン授業を事業化することで、

     

    〇商圏が拡大する

     

    〇人件費や家賃などのコストを抑えられる

     

    〇既存の教室事業では伸び悩んでいるが、オンライン領域ではシェア拡大が可能かもしれない

     

    〇地元の商圏人口は少子化で減少傾向だが、その分を補えるかもしれない

     

    などなど、オンライン教育市場は夢と希望に満ち溢れています。

     

     

    今後の大きな成長が見込まれる市場だからこそ、そこで天下を取ることができれば…

    という気持ちにもなります。

    残念ながら、ここまで少子化が進行し、しかも勝ち組と負け組の二極化が進みつつある

    教育業界においては、既存のビジネスや立地で逆転を狙うというのは、かなり難しいケースが多いので…

     

     

    しかし、オンライン教育市場に大きな可能性があるのも事実ですが、

    既存の学習塾や英会話教室の事業者の中で「大逆転」が起こるような勝ち組企業が

    生まれるかというと、それは可能性が低いのではないかと思います。

     

     

    中小企業においては、そもそもブランド力、販促力が限定され、商圏拡大が難しい。

     

    従来の学習塾の大手企業は、どうしても「リアル」授業をオンライン化するという発想止まりになりやすい。

     

    大手企業は資本力はあっても、柔軟性に欠け、市場の変化に適応しにくい。

    また既存顧客や関係者との利害調整が入る。

     

     

    など、学習塾・英会話教室においては、各規模それぞれに「ネック」が存在するからです。

     

     

    アタマプラスやcomiruなどのように、新たな新興勢力がディスラプターとして出てくるのかもしれません。

     

     

     

     

    2021年3月4日5:51 PM
    事業再構築補助金が使える学習塾・英会話教室の条件は?

     

    こんにちは、船井総研犬塚です。

    船井総研でも事業再構築補助金を活用したコンサルティングをスタート予定です。

     

    昨日、お伝えした事業再構築補助金ですが、

    学習塾・英会話教室であれば、どこでも使えるわけではありません。

    当然、対象が設定されています。

     

    <対象>

    ①売上減少
     申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、

    コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

     

    ②事業計画策定

    事業計画を認定経営革新等支援期間や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む

     

    ③補助金終了後

    補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、

    又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する

     

     

     

    事業再構築補助金に関するよくある問い合わせ

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

     

     

    ①②③それぞれの解釈ですが、

     

    ①の売上減少については、多くの教育業においては残念ながら達成できてしまうと思います。

    「任意の3ヵ月」を選択し、しかも連続していないのが条件ですから、間違いなく学習塾の場合、対象月は存在すると思います。

     

    ②こちらは金融機関やコンサルティング会社の活用は必須です。そちらが前提となっています。

    リストが公開されています

     

    ③学習塾や英会話教室経営で事業再構築を考えた場合、この売上向上や生産性向上はある意味当たり前の

    目標レベルですのでこちらもハードルは高くないかと

     

     

    補助金自体はどんな学習塾でも活用できるものではなく、

    あくまで必要な条件を満たし・手続きをしたことで活用できるものですので、

    事業再構築補助金もその類のものだとお考えください。

     

     

     

    2021年3月3日5:47 PM
    学習塾・英会話教室と「事業再構築補助金」

     

    こんにちは、船井総研の犬塚です。

    いよいよ、教育業界において「使いやすい」補助金・助成金がスタートしました。

    飲食業の補償ではなく、こういう前向きなものを待っていました…

     

     

     

    今回の母体は経済産業省さんです。

    したがって、当たり前ですが、学習塾などの教育業界のみの対象ではありません。

    補助金の名称は「事業再構築補助金」です。 

    以下リンクをはっておきます。

     

    事業再構築補助金

    https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

     

    非常にシンプルにまとめられているのでわかりやすのですが、

    活用例の中に

    「サービス業」

    「室内での密を回避するため新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始」

    という例があります。

     

    そうとうにピーキーな例を持ってきているのですが、

    言うまでもなく従来の「座学」形式、密が発生する教室業において、

    オンライン、リモート化を進めていくなどでは対象になりますので、

    学習塾や英会話教室などの教育業界の多くの事業者が活用が可能と思われます。

    資格学校や資格スクールなども当然ながら活用可能ですね。

     

     

    この事業再構築補助金。

    補助額が100~6000万で補助率は2/3ですので、なかなかのボリュームです(中小企業)。

     

    また補助対象経費の例が、意外に幅広く、

    建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、研修費、広告宣伝費、販売促進費など

    「人件費」を除けばかなり広い範囲が対象になっているのもうれしいポイントです。

     

     

    学習塾や英会話教室において、

    オンライン授業を活性化させたい、デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めていきたい企業様においては、

    この事業再構築補助金は有効活用できそうです。

     

    事業再構築補助金を自社でどのように使うかも重要ですが、

    それ以上に、こういった補助金が出ることで、市場が一気に変化していく可能性が高いです。

     

    事業再構築補助金は注目です。