こんにちは、船井総研犬塚です。
船井総研でも事業再構築補助金を活用したコンサルティングをスタート予定です。
昨日、お伝えした事業再構築補助金ですが、
学習塾・英会話教室であれば、どこでも使えるわけではありません。
当然、対象が設定されています。
＜対象＞
①売上減少
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
②事業計画策定
事業計画を認定経営革新等支援期間や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
③補助金終了後
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する
事業再構築補助金に関するよくある問い合わせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html
①②③それぞれの解釈ですが、
①の売上減少については、多くの教育業においては残念ながら達成できてしまうと思います。
「任意の３ヵ月」を選択し、しかも連続していないのが条件ですから、間違いなく学習塾の場合、対象月は存在すると思います。
②こちらは金融機関やコンサルティング会社の活用は必須です。そちらが前提となっています。
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③学習塾や英会話教室経営で事業再構築を考えた場合、この売上向上や生産性向上はある意味当たり前の
目標レベルですのでこちらもハードルは高くないかと
補助金自体はどんな学習塾でも活用できるものではなく、
あくまで必要な条件を満たし・手続きをしたことで活用できるものですので、
事業再構築補助金もその類のものだとお考えください。
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