こんにちは、船井総研の犬塚です。
いよいよ、教育業界において「使いやすい」補助金・助成金がスタートしました。
飲食業の補償ではなく、こういう前向きなものを待っていました…
今回の母体は経済産業省さんです。
したがって、当たり前ですが、学習塾などの教育業界のみの対象ではありません。
補助金の名称は「事業再構築補助金」です。
以下リンクをはっておきます。
事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
非常にシンプルにまとめられているのでわかりやすのですが、
活用例の中に
「サービス業」
「室内での密を回避するため新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始」
という例があります。
そうとうにピーキーな例を持ってきているのですが、
言うまでもなく従来の「座学」形式、密が発生する教室業において、
オンライン、リモート化を進めていくなどでは対象になりますので、
学習塾や英会話教室などの教育業界の多くの事業者が活用が可能と思われます。
資格学校や資格スクールなども当然ながら活用可能ですね。
この事業再構築補助金。
補助額が100～6000万で補助率は２／３ですので、なかなかのボリュームです（中小企業）。
また補助対象経費の例が、意外に幅広く、
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、研修費、広告宣伝費、販売促進費など
「人件費」を除けばかなり広い範囲が対象になっているのもうれしいポイントです。
学習塾や英会話教室において、
オンライン授業を活性化させたい、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていきたい企業様においては、
この事業再構築補助金は有効活用できそうです。
事業再構築補助金を自社でどのように使うかも重要ですが、
それ以上に、こういった補助金が出ることで、市場が一気に変化していく可能性が高いです。
事業再構築補助金は注目です。
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