学習塾業界において、特に個別指導塾のM&Aの話題が増えています。

個別指導塾という業態自体が転換点を迎え、ビジネスモデルとして厳しくなっているため、撤退を考える教室が増えているからです。

また個別指導塾業界においては、フランチャイズ本部がそのグループ内での売買の仲介をするケースも多いため、

比較的スムーズに売買が可能な点も大きいのでしょう。

今後、子ども向けの教育業において、成長・拡大戦略を打ち出していくときに、

他企業・他教室の買収

は主要な選択肢のひとつになると思います。

一定レベルの施設や生徒数を保有したまま、新たな拠点展開が可能になるわけですから、費用対効果としても〇です。

しかし、学習塾やスクールの教室の売買をするときに注意しないといけないのが、

当事者同士での交渉

の問題です。

上述したようにFC本部やM&A仲介業者・銀行などが間に入る場合は、様々なトラブルを解消できますし、

何よりも「教室の売却額・買収額」を適正化することが可能ですが、

当事者同士（しかも初体験）の交渉の時には、多く場合「売り手」の教室が、

自社の教室の価値を高めに見積もっており、価格交渉の段階で難航します。

またたとえ価格交渉の折り合いがついたとしても、どちらにも「マイナス感情」が生まれやすいのです。

それほど教室業においては、「売り手」の過大評価・誇大広告が目立ちます。

買収する側の企業は、「売り手」の企業の一方的な情報のみを判断軸にするのではなく、

仲介業者や専門家の意見、また詳細情報を自社で正確に把握した上で、

買収の交渉を進めていかなければなりません。

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学習塾やスクールなど教室業経営において、

新型コロナウイルスの感染拡大時における対応方法は非常に重要です。

2020年の春の対応は、

完全休校

オンライン授業への移行

通常授業の継続

など各社対応がわかれました。

もちろん、どの対応がベストだったのかは各社の事情が異なりますので一概には言えません。

しかし、結果論だけを言えば、完全休校をした企業においては業績が大きく低迷し、

オンライン授業OR通常授業を継続した企業の方が業績を維持することができました。

それでは2021年の今後の感染拡大における対応法についての基本的な考え方を整理しておきたいと思います。

まず感染拡大は地域差がありますので、重視しておくべき点は以下のポイントです。

１）地域内の感染者数

２）小中学校の状況

３）地域内の類似業態におけるクラスター発生状況

４）自社の授業形態（感染リスク）

特に重要なのが２でして、基本的に通常の教室業においては、「学校の運営に準じる」のが基本ですから、

小中学校が通常授業を行っている間は、よほどの４の問題がない限りは、通常授業を継続して問題ないでしょう。

しかし、一概に「通常授業を継続する」といっても、例外的ケースへの対応はしておくべきです。

例外的なケースというのは、ご家庭の事情（疾患のある高齢者と同居しているなど）により、

教室が通常営業をしていても、リスクの面からすると通学させたくない

という保護者、こどものケースになります。

コロナは小中学生の志望率が著しく低い！といっても、家庭内感染が起きてしまえば、大問題ですから、

上記のようなケースはオンライン授業での対応や振替対応などをしておくのが良いかと思います。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大に対しての対応策については、

テレビや新聞においては過度に危険を煽り立てている一方で、

内閣・文科省などの政治サイドにおいては、データに基づいてリスクを冷静に分析した上で、ギリギリの対応策を打ち出している印象です。

民間企業においては、消費者の多くはテレビや新聞の影響を強く受けている層が多いため、

そちらの心情を理解した上での、丁寧な対応が必要になります。

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“これからの10年”に対応するための変革は、

かなり難易度が高くなる可能性があります。

このような時代環境の中では、経営者様・経営幹部様の状況においては、

成長拡大だけではなく、“緩やかな撤退・着地”を検討することもありかと思います。

この“緩やかな撤退”の際に、選択肢の一つとして考えておきたいのが「M&Aによる事業売却」です。

M&Aというと大企業同士のイメージが強いかもしれませんが、まず事業の売買については、

１）そもそもの「会社・法人」自体を売買するケース
２）「教室」「事業部」単位で売買するケース

の２つが存在します。

（第三の道として、幹部や社員に対してのれん分けして分割するケースもあります）

前者の法人単位の売買は、費用も高額になりやすく、

また売却側の企業としても、その後の経営者はどのように仕事をするのか、

収入はどうするのかなどが話題になってしまいますが、

後者の「教室」「事業部」単位で売買するケースはそういった心配が無用であり、

「自社にとっての不採算地域や教室を譲り渡す」ことによって、自社の事業の再編・集中を促すことが可能です。

既に学習塾業界においては、特に個別指導塾において、

FC本部が仲介をする形での教室の売買が活況です。

（FC加盟教室の場合は、ほとんどの場合、事業や教室の許可が必要になってしまうため、このスタイルになる）

これからの経営においては、自社の状況に合わせて、

「どこまで経営を続けるのか」「どのタイミングで会社事業を売却するのか」は、

今後の経営判断においては重要になりそうです。

特に学習塾や英会話教室の場合は、教室の「生徒数」「学年分布」が

資産価値のほとんどになりますので、気づいたときには事業売却はほぼ不可能…ということにもなりかねません。

逆に、「県内の小学生生徒1000名保有」となれば、地域の大手学習塾は確実に買収に動いてくれるのも事実です

（彼らからすると有望な見込み客なので）。

今後、本ブログでもM&A関連について、不定期にふれていきたいと思います。

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新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

２０２１年１月現在、新型コロナウイルスの感染拡大がひろがっており、

首都圏では緊急事態宣言などの話題が出てきています。

また、速報ベースですが２０２０年の出生数はとうとう８５万人割れ、

具体的には８３万人～８４万人台に落ち着くことが予想されています。

さら今年は大学入学共通テストが実施され、指導要領も変化していくことにより、

今後さらに教育業界全体が大きく変化していくことも間違いありません。

このように短期においても、中長期においても

「変化に対応する柔軟性」が強く求められる世の中になっていることは間違いありません。

スクール経営、

学習塾経営、

いずれにおいても、従来の延長線上の経営のみでは、経営が立ち行かなくなっていく時代になるでしょう。

新たな１０年、新たな２０年の始まりである

という認識を持っておくほうが、経営全般が上手くいくように思います。

直近の新型コロナ対策についてですが、これまでどおりの基本的な感染予防施策は継続しつつ、

現状は学校自体は継続的に運営していく流れですから、

スクール業、学習塾業においても、当面は従来の通学体制を継続していく流れになるかと思います。

しかし、地方においては高齢者と同居している世帯も多いため、

家庭の事情で教室通学を避ける家庭が増えてくることもあるでしょうから、

春先と同様にオンライン授業、リモート授業への対応をしておくことも重要です。

少なくとも今回の新型コロナ感染拡大は、季節的にあと２～３ヵ月は落ち着くことは考えにくいため、

通常授業以外の対応策を常時準備しておくことが大切です。

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先日、学習塾業界の一部を大騒ぎさせた、

「臨海セミナーさんの騒動」

についてですが、すったもんだの挙句、臨海セミナーさんとSTEPさんが共同声明を出すということで、無事着地しました。

泥沼の展開になることもなく、ニュースにも取り上げられないレベルのひっそりとした着地をしていただいたようで何よりです。

様々な事実関係は明らかになりませんでしたが、シンプルに個人情報保護の観点から問題があった、

「他塾の通塾生のリスト」については削除するとのことが報告されています。（そもそもこれが全社レベルであったのかは不明ですが）

臨海セミナーさんの実態がどうなの、

塾業界の闇がどうなの、

など色々な暴露話が出てきているかもしれませんが、「それが全て」でないのも事実でして、安易に判断はしないようにしたいものです。

それにしても訴えた側の法人の皆さんは、なんでこのタイミングだったのかな？と。

前の記事に書きましたが、他塾の生徒とはいっても、受験を控えている子ども達が山ほどいる時期に、あえてこんな動きをされた理由が気にはなります。

臨海さんに通う生徒さんや他塾に通う生徒さんに影響がなければいいのですが。

理由はわかりませんが、今回の騒動に一切加わらなかった、神奈川大手の一角の

湘南ゼミナールさんや、個別で大々的に展開されている創英ゼミナールさんが、なんだかクリーンに見えるのは気のせいでしょうか笑？

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