昭和の経済成長の時代とバブル崩壊以後の平成の時代の経済の違い。
どうにも「バブル崩壊のせい」という感覚を持っている方が一部でいらっしゃる方も多いようなのですが、実際のところ、日本が経済成長的に停滞状態にあるのは、
日本の構造上の問題です。
経済というのは意外とシンプルで、
ある一定の所得がある国であれば、「生産年齢人口＝消費をしやすい世代」の人口の多寡によって経済成長のポテンシャルが決定されます。
これまで中国が経済成長を続けていた理由、そして今後中国が苦労する理由も、
今後東南アジア諸国の経済成長可能性が大きいのも
この生産年齢人口の増加と減少にあります。
要するに、消費する人口が毎年増えていけば、同じコトをやっていても、
毎年昨年対比で売上が上がる確率が高いわけで、逆もまたしかりということです。
日本は１９９０年代以降（ピークは１９９５年）、この生産年齢人口が減少をし続けており、
消費しやすい人口がドンドン減少をしているわけです。
これが日本経済が抱える根本的な問題なのです。
ただ、生産年齢人口の減少であれば、１４歳以下、６５歳以上の人口が増えることによって、その世代向けの消費が活発になればいいのですが、問題は現代の日本は、この生産年齢人口の減少だけではなく、
総人口も減少
する世の中になっているということです。
これはわかりやすいですね、シンプルに市場はドンドン縮小していくわけです。
２０年先、３０年先、後継者が活躍する時代、現在の若手社員が活躍する時代に生き残れる会社をつくるためには、この人口減少に対応する会社作りが必須なのです。
主に市場縮小局面において会社が成長をするための戦略は３つあります
１．一番化戦略＝圧倒的シェアを持ち一番店化して他社のシェアを奪う
市場が縮小していくときには、市場シェアが下位の企業からは顧客が失われ、一番店に集中します。結果、一番店だけが残ります。つまり、シェアアップすることで成長をする方法です。
２．商圏拡大戦略＝商圏を広げる
既存商圏の人口が減少するのであれば、出店やネット進出などで商圏範囲を広げることで、ターゲット人口を増やすことが可能です。新規出店や海外展開などはこれにあたります。
３．相乗効果型新規事業参入＝既存商圏内で別の業種・業態に参入
既存商圏の顧客名簿や企業ブランドを維持しながら、別の商品・サービスを提供するために新規事業を行う方法です。飲食店では複数のFCを活用するなどして、積極的にとられる戦略ですね。
１については、我々スクール業界としては
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スクール企業様にとっては１、２どちらもおススメです！
１．ファミリー向け知育・体育イベント講座（講師：原 康雄）
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むこう数十年で、ほぼ間違いなくやってくる人口減少時代への対策をお考えの前向きな経営者様とお会いできることを楽しみにしております。
