昨日のエントリー

スクール・学習塾におけるホームページの重要性

では、ホームページが大切！ってことを書きましたが、今回は具体的に皆さんのスクールが「せっかく存在するのに効果が減少する」もったいないことになっていないかをチェックしていただきたいと思います。

１．自社スクール名を検索したときに検索結果で表示されますか？

→スクール名検索は看板やクチコミ、販促物経由など様々なときに行われます。この時に検索結果で表示されないのは大きな機会損失です

２．看板や販促物に「○○○で検索」という誘導表示がありますか？

→ホームページ誘導は現在の販促の基本中の基本です

３．自社のスクールホームページに最新のチラシの内容、キャンペーン内容が掲載されていますか？

→キャンペーン内容がキチンとWEBサイトに連動していなければ消費者はとまどいます

４．体験申し込みページのフォームは正常に機能していますか？使いにくさはないですか？

→システムエラーが起きていないかのチェック、定期的にフォーム入力して使いにくさがないかのチェックは必須です

５．業種名＆地域名で検索されたとき検索結果で表示されますか？

→広商圏スクールの場合、業種検索は重要です

この他にも色々な項目がありますが、取り急ぎ優先順位が高いのは上記の項目です。

秋戦線に入る前にチェックしておきましょう。

どうしても日常の中では見落としがちな項目もありますので、定期チェックが理想ですね。

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現状、スクール・学習塾ビジネスにおいては、ホームページのつくりこみ、情報量の充実が業績を大きく左右するといっても過言ではありません。

我々コンサルタントのお仕事の中でもホームページの改善などの内容も増えています。

子供向けスクールビジネスにおいては、保護者がチラシを見た後、ホームページをチェックして、体験申し込みをする。

また、そもそもチラシをみていないため、検索でスクールをさがす、クチコミで聞いたスクールをホームページで調べてくる。

こんな流れが当たり前になっています。

一方で高単価系の資格スクールにおいても、資格が取れるスクールを地域内でさがすためWEB検索をする、スクールの看板を見たあと、ホームページを見て価格や商品構成をチェックするという社会人が一般的です。

このようにホームページは全ての新規反響に関係するため、ホームページでマイナス要素を生まないこと、ホームページで自社の特長を十分に伝えきることが、現在のスクールビジネスの王道のノウハウになります。

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最近は学習塾業界において、また幼児スクール業界において、

複合化＝新商品・新講座付加による複合型スクール化

が流行っています。

学習塾にとっては、見込み客となる幼児層の開拓のため、幼児スクールにおいては、少子化対策であり、また売上アップのための戦略といえます。経営戦略としては大いに正しい。

多いケースでは５種以上の様々な子供向けスクール商材を導入するスクールもあります。

この流れを加速させているのが、「初期投資ゼロ」「専門講師は不要」「ロイヤリティのみ」という商材が増加したことになります。

テキストや動画教材のみを提供することで、スクール側の運営が可能になる状況です。

これによって、企業側は気軽に商材の導入をすることができ、新しい商品ニューを増やすことが可能になっているのです。

しかし、多くの学習塾企業が陥っているように、上記のような「安易に参入可能な商材」による、スクールの複合化は

長期的にはメリットがありません

端的にいいますと、そのような形での商材の付加は、生徒が５０名以上になるケースは稀ですし、５０名以下の生徒数で運営しているのであればロイヤリティや広告費、諸経費を考えれば、利益にもなりません。

また、ワンストップサービスの発想で商品を増やすことは決して間違いではりませんが、そもそも上記のような

「導入が楽」というのは、講師の質が問われない、動画のみの教材であることが多く、本質的な教育のクオリティが非常に低いことが多いのです。導入する企業は気づいていませんが、消費者は確実に気づいています。

消費者が求めているのはあくまで、「ホンモノ」「一流」の商品がワンストップで受けられる状態です。

企業側の都合で「マガイモノ」のようなものを提供されても購入するのはごく少数になります。

さらに言えば導入が商材というのはそもそも競合が増えやすいということですから、優位性も全くないのが実情です。

今後、多角化・複合型スクール化をお考えの企業様は、くれぐれも導入の楽さを考えるのではなく、

本当の意味での教育品質や顧客が求めていることに焦点をあてていただければと思います。

いい加減な商品を扱うことによる悪評は長期にわたって自社を苦しめることになります。

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産業革命前夜、イギリスで牧畜が盛んになり、人が追い出されたことを指して、トマスモアは

「羊が人を食う」

と描写し、またその追い出された人が労働力となって産業革命を支えたわけですが、

今代ゼミ騒動で話題になっている予備校（大学受験）業界は、実は「映像授業（機械）が人を食う」という状況になっています。

代ゼミ騒動で業界外の人が適当なコメントを残している中で、東進衛生予備校などの映像授業化の流れに代ゼミは対応できなかったといわれていますが、実は代ゼミも河合塾も映像授業への対応は進めています。（お金の使い方や戦略の絞込みに差がありますが）

代々木は「代ゼミサテライン予備校」、河合塾は「河合塾マナビス」ですね。

つまり、代ゼミはもう既に映像授業を持っているため、映像化の流れをより加速するために大型の校舎が必要なくなった。

ただ、それだけのことなのです。

あくまで大型校舎が必要なのは、大人数を一箇所にあつめる「生授業」の形式のみですからね。

予備校業界においては、上述したように「映像授業化」がドンドン進行しています。

（小・中においてはあまり進化しませんが、その理由は別の機会に）

それに伴って、これまで大学受験塾で行われてきたのが、大学受験講師のリストラです。

映像授業で首都圏のトップクラスの講師の授業が聞けるのであれば、人件費がかかり、講師の安定供給も保証できない生授業講師はいらない！ということですね。

今回の代ゼミ騒動でも早期退職を募集しているので叩かれてますが、実は代ゼミは他塾に比べると、まだ講師の雇用を長くまもっていたともいえます。（多くの学習塾が、映像化する中で講師のリストラを過去行ってきたのですから）

別に代ゼミさんを弁護する義理もなにもないのですが、今回の報道に関しては、業界の事情を知らない人が勝手に物事を言いすぎ・・・と思うのです…。

つくづく、広報戦略って重要だと思う次第です。

少子化で市場が縮小する中で、ローコストの経営スタイルにシフトする。

そのためにも大型の校舎を地価が高いうちに売却する。これって非常に正しい戦略だと思いませんか？

むしろ、少し遅かったことや広報の誤解をとく努力不足がもったいないと思います。

あと、代ゼミさん・・・ホームページ微妙すぎますよね・・・。こういった点でもちょっと時代遅れ感があります。

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代々木ゼミナールが全国２７拠点の内、２０拠点を閉鎖するというニュースが出ています。

基本的に少子化や大学全入時代の流れでの、代々木ゼミナールの苦境として報道されていますが、業界関係者からすれば、この戦略は代々木ゼミナールの生き残りのための最良の一手だとわかります（かといって生き残れるかどうかは今後次第ですが）。

キーワードは

予備校業界の映像化

上記に関連する校舎の小規模化

高齢＆高給の大学受験講師の整理

になります。

少子化と大学全入＝現役合格によって大学受験の予備校市場は急速に縮小していきます。

それ以上に、今予備校業界にとって大きいのは「映像化」＝「講師無人化」の流れです。

東進衛生予備校のように映像授業で最高の講師の授業を用意できる以上、各校舎には講師は必要なく、担任と呼ばれる学生のアドバイスやモチベーション管理ができる存在がいればいいわけです。

もちろん生授業のよさはありますが、経営的な非効率を補えるほどのレベルではない。

代々木ゼミナールも代ゼミサテライン予備校というオンライン授業を持っている以上、むしろなぜ今まで大規模な校舎運営をここまで継続していたのかの方が疑問なわけです。

今後は閉鎖校舎の代わりに小規模校舎を多数運営し、オンライン授業中心の運営にしていく。ただそれだけのことですね。

このように代々木ゼミナールの今回の戦略は非常に正しい。むしろ少し遅いのが問題というだけなのです。

しかし、このように報道されてしまった最大の原因は、「２０拠点まとめて」になってしまった、イコール後手に回っていたというのが最大の失策だったように思います。

毎年１、２校舎を閉鎖し小規模校舎に切り替えていく中では、このような報道はされなかったでしょう。

しかし、なんらかの理由で上記のような手順になってしまい、かえって「代々木ゼミナール凋落」のイメージを定着させてしまったのは、代々木ゼミナール自身にとっても、代ゼミサテライン予備校加盟企業にとってもマイナスでした。

つくづく撤退戦のタイミングと打ち出し方は重要だと学ばされた次第です。

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