２０１８年問題。
これは様々な業界や分野にて２０１８年をきっかけに起こる問題を指しますが、学校経営＝特に大学経営や専門学校経営においては、２０１８年を境に１８歳人口が減少を始め定員割れの大学や短大、専門学校が増加することをいいます。
今、大学や短大においてはこの２０１８年問題への対策として、好立地に学舎をつくったりと必死に投資をしています。
また、電車や駅などの多大な費用がかかる広告面を大学・短大などが使用していることを皆さんもお気づきかと思います。
学校経営のコンサルタントの一人として感じることですが、現在の大学や短大の広報の多くは
過剰な投資
のように思います。
おそらく一般の消費者の方がその事実に気づいているのではないかと思います。
アレだけ費用のかかる広告をしても願書数が伸びるわけでもなし、もっと別のローコストの広報手段はあるはずです。
それでは、なぜ上記のような一見無駄とも思える過剰な広報投資が行われるか？
その大きな原因は２０１８年問題に対する危機感につけこむ、高校代理店や学校経営コンサルタントを名乗る人達の存在だと思います。
学校経営の業界においては、信じられないことに毎年ＷＥＢサイトや学校案内のパンフレットを一からつくりなおすなどが行われています。設備も施設も学科も全て同じ内容なのに、デザインをあえて変えていくのです。
そんな「あえて費用がかかる方法」を選択している業者さんが存在するのが実態です。
彼らにとっては、学生募集が成功する以上に、いかに多くの費用を広報や販促物にかけてもらうかが重要。
そのため、我々のような「結果」のみにフォーカスするコンサルタントとは目的や立ち位置が異なるのです。
このあたり、なかなか闇の深い問題ですが、２０１８年になるまで、上記のような広報費の浪費は続くでしょうし、その結果、電車や駅の看板は大学などの広告が目立つことになると思います。
このあたりの問題を解決していくのも、今後私達に求められる役割なのだと思ったりしています。
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