2014年8月19日6:35 PM
CATEGORY： 日々雑感
成熟期を迎えつつある学習塾業界、
行き詰まりを迎えた集団指導塾業界の市場の一部に入れ替わるカタチで誕生した個別指導塾が学習塾業界の市場を支えていたのは間違いありません。
個別指導塾業界はＦＣシステムと相性がよく、投資感にすぐれており、ビジネス的な感覚で拡大路線を突き進む企業にとっても、比較的途中までは順調に運営可能だったことも追い風になりました。
（企業が成長している段階は社員の離職も少なく安定成長しやすい）
この個別指導塾業界は都市部においては今後も競争過多による１教室あたりの売上は低下は避けられないでしょう。
しかし、地方都市においては、より深刻な運営限界が訪れつつあります。
それは「アルバイト講師の調達問題」です。
地方都市においては少子化がかなりのスピードで進行しています。
少子化は生徒数の減少以上に、個別指導塾モデルの生命線である、「アルバイト講師」の不足を引き起こすことになります。
最近、飲食業においても「アルバイト不足による休業」がおこりましたが、同様の問題を地方の個別指導塾も抱える可能性があります。
今後、地方都市で個別指導塾を運営していく中では、従来の大量のアルバイト学生を必要とするモデルではなく、自立指導塾のように少数のスタッフで運営可能なモデルへの転換も模索しておくのがよいでしょう。
日本においては今後は「人材不足」による業績低迷がおこるようになります。
この点を意識した経営戦略は重要になるでしょう。
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