先日ニュースで、とある自動車学校の破綻と受講者の支払った受講料が返ってこないという報道がありました。
受講生側からすれば、１０代後半という年齢で約３０万円という費用は大金です。
そのお金が学校側の一方的な都合で返金されない可能性が出てくるのだから、怒って当然でしょう。
案の定、債権者（受講生）向けの説明会では、怒号が飛び交い、経営者がどれだけ泣いて謝っても参加者は一切同情できないようでした。泣きたいのはこっちだという思いでしょう。
「土下座して謝れ！」と言われて、経営者が土下座したのに今度は「そんなこと望んでんじゃねーぞ！金返せよ！」というやりとりもありました(￣＊￣ )
ＮＯＶＡ、ゲートウェイ２１、そしてこのような自動車学校…。
今後、スクール・学校業界では同様の「前払い受講料を頂いたまま倒産」のケースが増えてくると思います。
景気が後退局面に入れば、当然見込み客の数は減少、さらにお客様は一番店に集中してしまう。
その結果、受講生からの前受金を運転資金として自転車操業をしていたスクールは破綻して、受講生の支払ったお金は返ってこないという構図です…。
自動車学校のように少子化の影響をモロにくらってしまう大学・短大・専門学校業界でも似たようなことが数年以内に起こってくるでしょう。
一連の前受金回収→破綻の学校のケースを見る限りでは、経営者の「経営感覚のなさ」が大きな問題といえます。スクール・学校業界は、学校法人という制度の下で、今まで比較的競争が少なく、経営という概念が希薄な業界でした。そのため、数値予測も立てられない状況での、行き当たりばったりの経営がおこなわれ、受講生に多大な迷惑をかけているわけです。
実際に私もスクール・学校関連の経営コンサルタントをしていますが、業績の低迷が続いたとしても「今はまだ大丈夫」という感覚を経営者様が持っていることが多く、いざ私たちにご依頼をされるときは、もう資金的にも企業の内部的にも「手遅れ」という状況が多かったりします。
この点も「危機予測」という経営においては必要不可欠な要素が欠けているといえるかもしれません。
スクール経営は手遅れになってからでは遅いです。
債権者となった受講生の集団から責められることがないように、先手先手をうって経営をしていくことをオススメいたします。
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