2021年3月1日4:43 PM
CATEGORY： 学習塾・スクール業界の時流
こんにちは、船井総研犬塚です。
コロナ禍においてテレビ関連のニュースの信頼度が低下したように思うのは私だけでしょうか…
さて、これまでスクール・教育市場において、
「子ども市場」
は少子化とはいっても非常に重要な存在でした。
子ども教育についての領域は、
「子どもは一度通学を始めると１～数年は安定して通い続けてくれる」
「月謝制が定着しているため、生徒数が増えれば安定収入になる」
などのメリットがあるため、英会話、テニス、スイミング（フィットネス）のように、
「社会人向け」のスクールを設定する業態においても、子ども分野の売り上げは経営において大切でした。
また、学習塾、予備校市場のように、必需品的な要素が強ければ、
顧客の単価が数万円以上になることも珍しくないため、
市場規模的にも「子ども・学生」の教育市場は大きな存在でした。
しかし、ここ数年で出生数は１００万人割れどころか、９０万人をも割り、
少子化が進行している今、
従来の少子化は「通塾率・通学率の上昇」で業界への影響は少なかったものの、
今後の市場はかなり厳しくなるのは間違いありません。
この市場縮小社会においては、学習塾や英会話教室においては、拠点の統廃合や
人口増加エリアへの展開なども可能ですが、一方で
「固定費が高く、移転もできない」
テニススク―ルやスイミングスクールなどにおいては、商圏自体を動かすことができない以上、
少子化の影響をそのまま受けてしまいます…。
競合からシェアを奪う、
新規事業による業態の付加、
コスト削減による利益体質づくり、
などなど、戦略的な動きをしていかなければ、これから１０年、２０年になると
文字通り「詰んで」しまう危険性もありますので、
市場の少子化を冷静に判断した事業戦略が大切になります。
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