2019年6月27日10:51 AM
CATEGORY： 学習塾・スクール業界の時流
人材不足の時代、働き方改革・労働基準法厳守の時代において、属人性が高い教育業界では、
１）属人性の強い要素を減らしていく
２）社員との関係や会社の成長戦略を柔軟に考えていく
ことが重要です。
１）についてはビジネスモデルの変革やEd Techの導入などが考えられますが、今回は２）について触れていきます。
例えば「属人性が強い」「労働環境が悪い」「女性が長く働きにくい」業界として先行例で挙げられるのは「美容室」業界です。
この美容室業界においては「面貸し・ミラーレンタル」というシステムが存在します。
美容室のオーナー側は「施設」を貸し出す。
フリーランスの美容室はその施設をレンタルして業務委託契約でカットをする。
このようなビジネスモデルです。
つまり、フリーランスの個人事業所を束ねる形、教育業界で言えば、公文さんのようなモデルになってるわけです。
美容室業界に限らず、今ではシェアオフィスやコワーキングスペースなども一般化しています。
今後、教育業界においても、校長や職員との関係を従来の「雇用関係」のみではなく、業務委託契約や分社化・子会社化、のれん分け・FC化など、様々な可能性を広げて考えていく必要があります。
（契約だけが業務委託契約で、実態がかけ離れている形は当然NGです）
それだけ現在の企業経営において直営教室＆自社採用体制の、従業員の新規採用や定着、離職時の補充採用が大きな負担になっているからです。
従来の直営教室展開を軸として考えながらも、従業員にとってもプラス。経営にとってもプラス。そんなWin‐winの仕組みを会社として考えていく時代になっています。
むしろ会社の外に出ることの方が、大きなメリットを会社にもたらしてくれる、そんなケースも生まれつつあります。
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