年末から新年に向けて、改めてスクール・学習塾の業界動向や時流の変化については、まとめてお伝えしたいと思いますが、
本日は2020年～2021年にかけて、教育業界において感じることを感覚ベースでお伝えしたいと思います。
大前提として、ここ数年「少子化急加速（出生数の急速な減少）」が始まっているため、
大局的な市場の縮小は止まらない流れです。
また以前からお伝えしている「新学習指導要領」についても、
公教育・入試の現場が徐々に変化し始めているため、こちらへの対応も必要です。
また、共働き世帯の増加やデジタル化の進展なども加速する一方といえます。
加えて最近は報道機会は減りましたが、「働き方改革」の定着による労働環境の問題、
人材採用＆定着問題も根深い問題となっています。
このように現在の教育業界は、
これから１０年～２０年かけて業界の勢力図自体が大きく一変するほどの転換期に入っているわけですが、
この転換期に入ったタイミングで起こった「コロナ禍」により、その大きな変化への危機感を持ちづらくなっているという状態です。
つまり、目の前に迫る直近のトラブルや危機が大きすぎるあまり、そちらへの対応に目を奪われてしまう。
そして、その対応がある程度無事に終わると、
「これだけの変化に対応しきれたのだから、今後もきっと大丈夫だ」
という謎の安心感を持ってしまったりするわけです。
現在の教育業界は大別すると以下の３つのグループに分かれているように感じます。
下位グループ：
コロナ禍の対応が遅れ業績が悪化。実は根本的にはコロナが原因ではないのだが、社内では「コロナ禍」がわかりやすい原因として語られてしまう。
中位グループ：
コロナ禍の対応は早く、業績も悪化していない。一方で目の前のことに意識を向けているあまり、１０年～２０年スパンの経営戦略にあまり触れられていない。
上位グループ：
コロナ禍でも業績は上昇傾向。コロナ禍だが、議論の主題は「今後の１０年」であり、組織づくりや運営形態やビジネスモデルの転換なども視野に入れた議論が活発化している。
コロナ過は危機レベルとしては、経営に致命傷を与えるものではありませんが、
今後の教育業界の大きな変化は間違いなく企業によっては致命傷になるものが混ざります。
この事実を忘れるべきではないように思います。
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