自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2013年9月15日11:02 AM
    法制度や補助金依存のビジネスのリスク

    昨日は関東へ。ダブルヘッダーでした。

     

    台風襲来前に帰ってこられてよかったなと。

     

    昨日は昨日で色々な出来事や出会いがあり、色々と考える機会が多かったのですが、

    その中で感じたのは

     

    「法制度や補助金に依存したビジネスのリスク」

     

    についてです。

     

    今回、お会いした経営者様はそのリスクを理解しておられ、その上で新しい道を考えておられたので、あとは着手のスピードと事業確立の制度とスピードのみなのですが、

    意外とこのような経営者の方は少数派です。

     

    法制度や補助金に依存したビジネスの多くは、

     

    「比較的、売上アップが容易で」「利益率が高い」

     

    のが魅力です。

     

    しかし、この魅力的な環境についつい依存してしまい、新しい領域へのチャレンジができずに、その事業に依存してしまうことが多いのです。

     

    言うまでもなく法制度や補助金の「ゆがみ」は遅かれ早かれ修正されます。

    その際には、あっというまにその分野の市場が縮小していきます。

     

    スクール業界でインパクトが大きかった例としては

     

    教育給付金80%→40%変更

     

    基金訓練事業の変更

     

    この二つには多くの企業が翻弄されてしまいました。

    業界の大手企業が経営破綻してしまうレベルでした。

     

    不安定な環境だと気づかずにビジネスを展開していて、いざ制度が変更された後で何か新しい手をうとうとしても、それは手遅れです。

    収益源が断たれた段階で、適切な投資が出来る状況ではないのですから、その状態で着手した事業は高確率で失敗します。

     

    余力があるうちに新しい事業に着手する。

     

    これしか成功の道はないのです。

     

    法制度や補助金制度の変更によって、ビジネスの根幹が崩されてしまうようなリスキーなビジネスは、一時の収入源とするならともかく、依存するのは危険なのです。