2011年12月6日11:01 PM
CATEGORY： 学習塾・スクール業界の時流
今年の後半から、１０月から求職者支援制度へ基金訓練制度の仕組みが変わったことによる、
「基金訓練以後のビジネスモデルはどうしたらいいのか？」
というご相談が増えています。
あの種の問題点満載の補助金制度が長続きをするわけもないのですが、想像以上に変更が早かったため、設備投資した分を、今後どこに転換するのかをお悩みの企業様が多いのです。
基金訓練事業が開始された当初は、この事業の展開をオススメした専門コンサルタントさんもいたようなのですが、後始末のことはあまり指導されなかったようで…。
基金訓練を事業として回していた企業様において、お悩みになるのが
１．パソコンなどの機材をどうするのか
２．雇用したスタッフをどうするのか
３．現在の物件（テナント）をどうするのか
の３点ですね。
一般的には上記の条件を満たすということで、パソコンスクールの開業に着手しようとされる方も多いのですが、いざやるとなると、かなり本気の取り組みが必要なので注意が必要です。
FCさんなどは「大丈夫ですよ～」と言いますが、実際に開講して月謝の生徒数１００名を超えるとなると、非常にハードルが高いのが現実です。
基金訓練で得た資金を元手に
「しっかりとしたスクール事業の柱をつくる！」というスタンスであれば、様々なビジネスモデル展開が考えられますが、「もったいないから何か別の事業に使えれば…」的な発想では、かなりの高確率で事業は失敗します。
時代が大きく動くとき、また基金訓練のような国の都合ですぐに制度がかわるものを取り扱うときには、「撤退戦」の巧拙が会社の存続に関わる重要ポイントとなります。
| Tweet |
|
■学習塾・スクール業界の時流カテゴリの最新記事