昨日少し触れましたが「パソコンスクール業界」についてです。
パソコンスクール業界は景気の低迷のたびに補助金が投入される業界でして（就職支援などのお題目で）、
そのたびにスクール数が増え、補助金が打ち切りになるたびにスクールの廃校が起こるという業界です。
商圏人口が限定され、流入人口数が少ない地方都市においては、
若年層の就職支援にスポットをあてた資格販売経営では、すぐに行き詰まりを迎えてしまいます。
そのため地方都市のパソコンスクールにおいて超一番店を目指すのであれば、
若年層向けの「資格講座」と中高年向けの「月謝コース」の融合
が重要になってきます。
もちろん中高年向けのパソコンスクールも、安定収益のみを目指して、ほそぼそと経営をしていくのには問題がありませんが、地域内でシェアを高めて圧倒的なブランドスクールになるためには、「資格」と「月謝」の融合がなければマーケット不足になってしまいます。
給付金頼みの資格販売のみのスクールであれば、月謝制の導入によるシニア層の開拓＝カルチャー化が重要。
月謝制のみのシニア向けスクールが超一番店を目指すのであれば、資格講座の導入が重要、というわけです。
昨日、ご紹介したスクールはこの両立を完璧にこなしているため、
季節に応じて「月謝」重視の集客と「資格」重視の集客をバランスよく使い分けることができます。
またスクールの坪効率自体も、午前・午後のシニア層と夕方から夜間の若年層といった具合に満遍なくお客さまが集まっているため、非常に効率的になっています。
そのため会員数も人口が１０万人前後の地方都市においても２００名以上の会員数を持つ拠点が多いのです。
地域を盛り上げるパソコンスクールとして今後も更なる活躍が期待されます。
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