自己紹介
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    『船井総研内の保育教育業分野のコンサルティングチーム「保育教育支援部」の上席コンサルタント。
    高等教育機関、学習塾、英会話教室、幼稚園、こども園、保育園、資格学校など、幼児から社会人までの様々な教育機関のコンサルティングを担当している。
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  • 2013年1月3日6:17 PM
    世代間格差の本質と若者の雇用について
    CATEGORY: ビジネス全般

     

     

    少し時間があるので、たまには真面目に社会問題を語ってみます(笑)

    普段は経営のことしか考えていませんが、犬塚はこんなことを考えているという形で知っておいていただければと思います。

     

     

    個人的には残念な評価だった討論番組2013年の「ニッポンのジレンマ」。

     

    ただ、ああいった若手の論客が表に出てくる傾向は良いことだと思いますし、番組的には意義があると思いますので、今後の更なる進化に期待。

    (あの内容では次回はないかもしれないという不安を抱えながら・・・)

     

     

    本来、あの番組内で触れられるはずだった(2012年には触れられていた)テーマである、日本が根本的に抱える「世代間格差」と「若者の雇用」について、一応解説しておきたいと思います。

    多くの中小企業で働く20代、30代の方々には大切な内容なので。

     

     

    主に「城繁幸さん」の著書などで触れられることが多いのですが、

    日本の社会制度(特に大企業)においては、若者の雇用は非常に不利な状況になっています。

    例えば、

    ・「正社員の雇用を守る」法律がしっかりしてるため、企業は社内にいる正社員の解雇ができない。その結果、既存の正社員の権利は守られるが、企業側は人件費の抑制のために新規採用を抑制してしまう

     

    ・公務員問題などで「人件費削減」の話がでるが、「新卒採用の凍結」などの手法をとられることが多く、ここでもやはり既存の公務員は守られるが、新規の採用機会は失われる  など

     

     

    ・・・まあ、簡単に言うとこんな感じです。

    もちろん、企業には企業の論理、在職中の正社員には正社員の論理があるので、誰が良い悪いではないのですが、いずれにしても少数であり、社内にもいない若者の機会は確実に失われているわけですね。

     

    そして、上記のような傾向は従来の日本を支えてきた大企業や製造業、公的な企業であればあるほど顕著なわけです。そりゃ若者の失業率は高くなります。

    正社員で守られる年長の世代と会社に入ることさえできない若者の世代、ここに格差が生まれるわけですね。仕方ないのですが・・・。

     

    また、政治的な再分配問題に関しても、高度経済成長期には公共投資にお金が回り(=企業にお金が回る)、団塊の世代が引退間近になったら福祉にお金が回るとなると、結局政治的にもお金は常に現在の年長者に回っているという形になるので、これも世代間格差につながるわけです。(そういう意味で自民党が公共投資にお金を使おうとするのは大いに応援したい。子育てにもお金をもっと使って欲しいです)

     

     

    このような様々な「世代間格差」があるのですが、この事実をうっすらと気づいていても、正確に把握している人は少ないですし、また次に何をしたらいいのかわからない人が多いのが問題といえます。

     

    私としては上記のような世代間格差を「高齢者」と「若者」の感情的な対立構造にするのが最低であって、やはり日本人としてここまでの社会をつくってくれた年長者を敬わないといけないという想いは強いです。

     

    また、一方で「社会は変わらないから・・・」といってひたすら討論番組に出ているのも馬鹿げているし、「インターネットという新興マーケットならいける!」とかの極論で片付けるのも微妙だと思います。

     

     

    それでは普通に働き、普通に生活したい若者が何を考え、何をすべきかを上げてみると、実は我々経営コンサルタントやサービス業の中小企業の経営者の皆様がやれることは非常に多いのです。

     

    まずは選挙に行くことですね(笑)

    政治を動かすことは可能です。今の若者の投票率ではなかなか若者向けの政策は出てきませんから。

     

    次に圧倒的に20代~30代の社員が多い中小企業(特にサービス業)においては、とにかく業績をアップして、ドンドン若者の雇用をつくっていって欲しいと思います。

    そして現在の頑張る20代・30代が10年20年後に経営幹部になってしっかりした年収をもらえるような会社作りをしていただきたい。(途中で競争が行われ脱落者が出るのは仕方ありませんが、それでいいのです)

     

    ハッキリ言ってサービス業の現場は20代・30代の若者が元気に動かないと回らない職種も多いです。ということは、中小企業のサービス業が頑張ればそれだけ若者の雇用も生まれやすいですし、そういった企業が成長することで年収アップの道も開かれやすいのです。

     

    このあたり、未だ大学生は上記の「大企業が抱える世代間格差」に気付いていないので、中小企業は採用面では苦戦することが多いのですが、上記のような流れが増えてくれば、「中小企業で働くこともいいかも!」という学生は増えてくるでしょう。

     

     

    また、30代、40代の経営者様、さらには事業承継をして2代目として経営をされている若手経営者様は、ドンドン会社を大きくして自分と同世代・さらには下の世代の若者の夢と希望になっていただき、さらに雇用をドンドン生み出して欲しいです(笑)

     

     

     

    いずれにしても、経済成長時代ではない現代において、若者が一定のお金を獲得し続けるためには、それこそ「死ぬ気で働く」覚悟、それによってトコトンレベルアップする必要があります。

    ここでいうスキルアップ・レベルアップは、留学やなんとか資格を取ることではなく、あくまで現在の職場でみがき続ける「仕事力・現場力」です。

     

    そういった覚悟を持つ若者を発掘し、採用し、ゴリゴリ働かせ、教育していくことが、上記の世代間格差を少しでも埋めていくことにつながるのです。

     

     

     

    ・・・以上、上記のようなことを考えて私は日々経営コンサルティングをしています。

    研修などで若手社員に必要以上に厳しくあたり、ハードワークを求めるのも全ては上記の格差を埋めて、若者たちが幸せになって欲しいと考えているからです。

     

    本当はニッポンのジレンマは上記のような話が出てくると思ったんですが・・・。

    全く違う方向性だったので一応私なりの持論を紹介です。

     

    結論としては

     

    頑張れ中小企業!

     

    頑張れサービス業!

     

    ってことですね。若者の雇用はここにかかっていますよ。本当。

    ITも頑張っていますが、まだまだGDPにおけるシェアは低いですから、それだけでは解決できません。

     

     

     

    何のメリットもないただの自己主張に30分もかけてしまいました・・・。

    まあ、時にはこんなのもいいですよね(;^_^A?