アメリカでは民主主義的な結論として金融機関の救済はなし！という結論が出てきました…。
良くも悪くも民主主義と資本主義の限界を見せつけてくれます。すごいですアメリカ。
新聞紙面では大きくは金融危機の話題がおどりつつ、日本国内では昨年から地味に各種大企業は採用を圧縮しています。給与が上がらず、物価高は続くという、すごい状況に突入しているわけで、明らかに消費者マインドは冷え込んでいくでしょう。
昭和時代から続いてきた景気対策というのは、全く効果が出てこないのは明らかなので、現政権がやっていることは抜本的な景気浮揚策にはならず、選挙対策でしかありません。
…と、まあこんな書き方をすると、日本経済の未来がないかのような印象をもたれるかもしれませんが、実際のところ日本の民間企業の底力はあなどれませんので、日本沈没なんてことはないと思われます。
ただ、現実的にこれから数年間、消費者マインドが冷え込んで、「不景気」という世の流れになるのは避けられません。（一般消費者にとって実際の所得に大きな影響はないのですが、マインドの冷え込みが厄介です）
不景気というと、客数は増えず、客単価は上がらず、売上が総じて上がらない印象をもたれるかもしれませんが、世の中のいろいろな企業を見ていると全くニュアンスがかわります。
確かに消費者のお金の支払いが渋くなるでしょうが、実際のところ「消費に慎重」になっているだけで、より慎重に選択をしているにすぎません。それはつまり、限られたお金を「確実に元が取れるであろう」企業に使うようになっているわけです。
ですから、選ばれた企業にとっては、不景気は逆にお客様が集中するなんてこともあり、決してマイナスでなかったりします。（単価は落ちていたりしますので、客数が増えても売上はトータルで微増なんて感じですけどね…）
好景気のときに「無難に」選ばれていた企業にとっては大ダメージになるわけですが。
何にせよ、不景気のときにも元気に成長を続けることができる企業というのは確実に存在しているのです。
無難な企業は淘汰され、オンリーワン・ナンバーワンの存在になれた企業は成長できるのです。
スクールにおいても同様で、これから選択に慎重になってくる消費者に選ばれる存在になれるかどうか？がまず第一のポイントです。中途半端な存在は淘汰されます。
（スクールにおいて不景気対策というと「安い」業態が伸びそうな気もしますが全く逆です。「お手軽感」のあるスクールは人気になりますが、「安かろう悪かろう」というスクールは絶対に伸びません。）
そしてもうひとつのポイントは、既存の事業や既存の商品のみでは、例え選ばれる存在になったとしても、客単価の減少分を補え切れない可能性がありますので、逆に「新しい売上ソース」を考えなければいけないということです。しかも、不景気にも強く、消費者に選ばれるものを。
足元を固めつつ、攻める。
こんなバランスが求められる時代になってきています。
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